当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第１四半期連結会計期間末（令和４年５月20日）現在において
判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
1）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、121億47百万円増加し、4,869億59百万円と
なりました。これは主として、商品の増加92億67百万円、売掛金の増加44億24百万円、貸倒引当金の減少11億
円、流動資産のその他の減少13億46百万円、投資その他の資産のその他の減少12億８百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、68億３百万円増加し、706億19百万円となりました。これは主として買掛金の増
加80億74百万円、流動負債のその他の増加13億59百万円、未払法人税等の減少35億64百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、53億43百万円増加し、4,163億39百万円となりました。これは主として利益剰
余金の増加54億34百万円によるものです。
2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、まん延防止等重点措置が続いた１～３月期の実質GDPが年率換算0.5％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、同措置が３月下旬に全面解除されたことで防疫と経済の両立が進みつつあります。一方、世界経済では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中国のゼロコロナ政策による物価上昇圧力が世界各国で強まっており、日本でも資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価と企業物価が上昇していることから、今後の国内経済の回復見通しは極めて不透明となっています。
①消費環境の概要
・当第１四半期連結累計期間の国内消費環境は、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて経済活動が活発化
し、３年ぶりに行動制限のない連休となったゴールデンウイークは、全国各地で前年を上回る人出となりまし
た。一方、エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、４月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は７年ぶり
に２％超となり、これらが家計の負担増となって、衣料品販売にとっては厳しい状況が続いています。
・天候については、３月上旬まで全国的に低気温が続いたものの、３月中旬は関東以西で春の陽気となりました。
３月下旬から４月上旬は再び低気温となり、関東では最高気温が１月並みの寒い日もありました。４月中旬から
下旬は全国的に気温が上昇しましたが、５月上旬以降は関東以西を中心に再び気温が低下しました。当該期間は
周期的に気温が変化したことで、春夏物を効率的に販売するには対応が難しい天候が続きました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和４年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン２ndステージ『進化と応
用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワ
ク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。また、事業の基礎と基
盤の強化や将来に向けた対応では、EC事業で４月にアベイル事業とシャンブル事業の展開を開始しました。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充し、PBでは機能性を、JBではトレンド提案を強化しました。また、旬のインフルエンサー企画やキャラクター商品を積極的に展開し、都市部店舗限定のWEBチラシで打出した新規インフルエンサー企画は、該当店舗の売上増加に繋がりました。
・在庫管理では、冬物と春物の季節商品を適切にコントロールして余剰在庫を抑制し、売筋商品を短期間で追加生産する短期生産サイクルを活用して効率的な在庫コントロールを行ったことで、値下を削減できました。
・広告宣伝では、PBやJBの動画広告を拡大し、天候や売上に応じて機動的に配信時期やメディアを見直したことが
効果的でした。また、SNS販促では新規媒体を導入し、ホームページやアプリもリニューアルしました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、1,421店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比3.1％増の1,087億73百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、JBの３ブランドとキャラクター商品の打出しを強化しました。JBはレディースとメンズのアウ
ター衣料と靴・服飾雑貨をトータルで品揃えして、売場でコーディネート提案したことで売上を伸ばしました。
インテリア・生活雑貨部門は、キャラクター商品を中心に品揃えを拡大したことが来店客数増加に繋がりまし
た。販促では、地方店舗限定のWEBチラシの対象店舗数と実施頻度を増やし、該当店舗の売上が増加しました。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前年同期比10.0％増の145億40百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、主力JBの「futafuta（フタフタ）」と「tete a tete(テータテート)」の品揃えを拡充し、新
たにスイムグッズやレイングッズ、ベビーカーでも展開して好調でした。新規JBの「Cottoli（コトリ）」は、新
生児用品のギフトセットを打出して新規需要を開拓しました。販促では、ママインフルエンサーのインスタライ
ブや動画配信、栄養士のオンライン離乳教室などの新たな施策が効果を発揮し、来店客数増加に繋がりました。
当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。
また売上高は前年同期比8.7％増の208億34百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、外出需要の高まりでサンダルやリュック、帽子が売上を伸ばしました。インテリアではキャ
ラクターのスリッパやクッションが好調で、キッチン・ランチ用品では、JB「tsukuru&Lin.（ツクル＆リン）」
や「irokkoh（イロッコ）」の調理用品や食器が好調でした。品揃えを強化したギフト向け商品では、春ギフトや
母の日ギフトに加えて、お客様が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が新たな売上に繋がりまし
た。
当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設し、店舗数は105店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.8％増の37億86百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、外出需要の高まりでレディースとメンズのサンダルやスニーカーが好調で、通勤需要やオケー
ジョン需要の回復によりパンプスやビジネスシューズの売上も復調しました。「靴＆ファッション」の新モデル
店舗を想定し取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴との着こなし提案を強化したことで買上点数増加
に繋がりました。販売力の強化では、SNS会員数がキャンペーン実施で拡大し、来店客数増加に繋がりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、15店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比6.5％増の１億91百万円となりました。
⑧以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,481億27百万円（前年同期比4.8％増）、
営業利益147億11百万円（同12.6％増）、経常利益150億64百万円（同12.8％増）、四半期純利益は103億16百万円
（同14.7％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な
品揃えとするために事業の再構築を進めています。３月度は晴天と高気温で夏物が順調に推移し、商品展開で取
扱い比率を引き上げた日本のPBやJBも好調だったことで売上を大きく伸ばしました。一方で、４月度と５月度は
低気温とコロナウイルスの感染急拡大により個人消費が急激に冷え込み、売上高が大幅に減少しました。
当第１四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、42店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比9.3％減の２億76百万NT$（11億91百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,493億19百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益146億15百万円（同12.3％増）、経常利益149億59百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は102億12百万円（同15.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ1,579億24百万円増加し、
1,769億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、59億44百万円増加し、59億29百万円となり
ました。これは税金等調整前四半期純利益149億11百万円、仕入債務の増加額80億65百万円、減価償却費14億53百
万円、その他の流動資産の減少額13億24百万円、その他の流動負債の増加額13億21百万円等に対し、棚卸資産の
増加額92億45百万円、法人税等の支払額79億52百万円、売上債権の増加額44億23百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、196億４百万円増加し、66億51百万円となりました。これは有価証券の取得による支出270億円、有形固定資産の取得による支出12億42百万円、差入保証金の差入による支出11億91百万円等に対し、有価証券の償還による収入220億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億59百万円増加し、47億31百万円となりまし
た。これは配当金の支払額47億29百万円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。