|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算3.5％増となり、個人消費
もプラス成長となりました。一方、消費者物価指数は８月までの５ヵ月連続で前年同月比２％台の上昇率となっ
ており、エネルギーや食料品価格の上昇が続いています。世界経済では、アメリカやユーロ圏でロシア・ウクラ
イナ戦争の長期化に伴う消費者物価の大幅な上昇が続き、中国もゼロコロナ政策により経済成長が鈍化するな
ど、各国で景気後退リスクが上昇していることから、今後の国内経済の先行きは極めて不透明となっています。
１）消費環境の概要
①当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、３年ぶりに行動制限の無い夏休みとなり、旅行や帰省需要が戻
り、各地で人流が増加したことで、７月の消費支出は２ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品
の価格高騰で７月の実質賃金は前年同月比で４ヵ月連続のマイナスとなり、新型コロナウイルス第７波の新規感
染者も全国各地で高止まりしていることから、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続いています。
②天候については、５月下旬から６月上旬は東海以西で高気温が続いた一方、関東以北は気温が低下しました。６月中旬に全国的に梅雨入りしたものの、６月下旬には全国各地で実質的な梅雨明けと言える天気となり、気温が急上昇しました。７月上旬から下旬も全国的に真夏日が続き、関東以西では猛暑日も多く記録しました。８月上旬から中旬は東北と北陸で前線が停滞し雨が多くなりましたが、関東以西は引き続き猛暑となりました。
２）当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和４年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン２ndステージ『進化と応
用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワ
ク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。事業の基礎と基盤の強
化では、下期に顧客管理システムの導入やディバロ事業の新モデル店舗オープンを予定しています。
３）しまむら事業
①主力のしまむら事業は、ブランド力の進化の為、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤー
との共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBは夏物の肌着や寝
具、帽子やひんやり雑貨の他、高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」も機能性を強化して好調でした。また、JBやイ
ンフルエンサー企画でトレンド提案を強化し、旬のキャラクター商品を積極展開したことで客数が増加しまし
た。
②在庫管理では、上海のロックダウンにより一部商品で納期遅れが発生する中、サプライヤーと連携して対処した
結果、６月下旬以降の猛暑に対して夏物を十分に準備することが出来、７月度は売上を大きく伸ばしました。
③広告宣伝では、デジタル広告を中心とした新規販促媒体の拡大で客数が増加しました。チラシの打出しではインナーフェアなどの新企画が好調でした。店舗別対応では都市部限定チラシで該当店舗の売上が伸長しました。
当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、１店舗を閉店し、1,422店舗となりました。
また売上高は前年同期比4.5％増の2,251億92百万円となりました。
４）アベイル事業
アベイル事業は、JBとキャラクター商品の打出しを強化しました。JBはレディースとメンズのアウター衣料とアクセサリーを同一売場内で関連販売し好調でした。服飾雑貨はバッグや帽子、アームカバーが外出需要の回復と猛暑により売れ筋となりました。インテリア・生活雑貨は、キャラクター商品の品揃えを拡充し売場も拡大したことで売上を伸ばしました。販促ではデジタル広告を拡大し、都市部店舗の限定チラシも効果的でした。
当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、２店舗を閉店し、313店舗となりました。
また売上高は前年同期比11.6％増の295億85百万円となりました。
５）バースデイ事業
バースデイ事業は、JBの展開を拡大し、主力JBの「futafuta（フタフタ）」はブランド10周年企画が好調でした。新生児向け新規JBの「Cottoli（コトリ）」はギフト提案の強化により売上を伸ばしました。また、行楽・帰省需要により、ベビーカーやチャイルドシート、スイムグッズや浴衣・甚平も好調でした。販促では、新規販促媒体の拡大やインフルエンサーの活用など、デジタル販促の多様化が集客力強化に効果的でした。
当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。
また売上高は前年同期比6.4％増の359億48百万円となりました。
６）シャンブル事業
シャンブル事業は、お出かけ需要の回復でバッグや帽子、アームカバーなどの服飾雑貨が売上を伸ばしました。 新規品揃えでは絵本キャラクターなど新規キャラクターのスリッパやクッションが好調でした。ギフト向け商品はシーズン毎のテーマに沿って品揃えし、販促物やラッピング資材もテーマに連動した色や柄としました。
また、お客様が商品やラッピング資材を自由に選べる「ギフトマルシェ」は特設売場の販売を強化し、客数や１点単価が上昇しました。
当第２四半期連結累計期間は７店舗を開設し、店舗数は109店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.1％増の72億19百万円となりました。
７）ディバロ事業
ディバロ事業は、外出需要の高まりでレディースとメンズのシューズ全般が好調で、スニーカーやサンダル、パンプスやビジネスシューズが売上を伸ばしました。また、「靴＆ファッション」の新モデル店舗を想定し取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴との着こなし提案を強化し買上点数が増加しました。販売力の強化では、SNS配信の回数と媒体の種類を増やしたことでSNS会員数が大幅増加し、客数増加に繋がりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、15店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比9.3％増の３億78百万円となりました。
８）以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,983億24百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益289億44百万円（同13.1％増）、経常利益297億24百万円（同13.9％増）、四半期純利益は208億13百万円（同17.7％増）となりました。
９）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な
品揃えとするために事業の再構築を進めています。６月度から７月度前半は雨の日が多く、感染症拡大に伴う外出自粛も続きましたが、７月度後半から８月度は晴天と高気温の日が続き、外出自粛ムードも緩和されました。商品では取扱い比率を増やしたPBやJBが好調で、販促ではSNS販促を強化し客数が増加しました。
当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、42店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比22.9％増の６億65百万NT$（30億23百万円）となりました。
10）以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,013億48百万円（前年同期比5.9％増）、営業利
益289億19百万円（同14.1％増）、経常利益296億80百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は206億20百万円（同18.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、162億１百万円増加し、4,910億12百万円と
なりました。これは主として、有価証券の増加180億円、売掛金の増加16億93百万円、流動資産のその他の増加
16億90百万円、貸倒引当金の減少11億円、現金及び預金の減少52億52百万円、投資その他の資産のその他の減少
10億52百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、１億93百万円増加し、640億９百万円となりました。これは主として流動負債
のその他の増加24億62百万円、買掛金の減少21億83百万円、賞与引当金の減少13億17百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、160億８百万円増加し、4,270億３百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加158億43百万円によるものです。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ1,084億53百万円増加
し、1,721億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、36億３百万円増加し、196億87百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益293億34百万円、減価償却費29億28百万円、その他の流動負債の増
加額24億63百万円等に対し、法人税等の支払額79億67百万円、仕入債務の減少額22億３百万円、その他の流動資
産の増加額17億86百万円、売上債権の増加額16億91百万円、賞与引当金の減少額13億19百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、667億62百万円増加し、252億15百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出810億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得によ
る支出22億51百万円、差入保証金の差入による支出13億36百万円等に対し、有価証券の償還による収入580億
円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の回収による収入14億12百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億64百万円増加し、47億80百万円となりまし
た。これは配当金の支払額47億73百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和４年４月４日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更は
ありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年８月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
185,427 |
180,175 |
|
売掛金 |
8,509 |
10,202 |
|
有価証券 |
49,000 |
67,000 |
|
商品 |
52,599 |
53,070 |
|
その他 |
7,089 |
8,780 |
|
流動資産合計 |
302,626 |
319,229 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
87,459 |
86,960 |
|
土地 |
49,170 |
49,170 |
|
その他（純額） |
2,402 |
2,319 |
|
有形固定資産合計 |
139,033 |
138,450 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
904 |
913 |
|
無形固定資産合計 |
904 |
913 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
17,739 |
17,863 |
|
その他 |
15,654 |
14,601 |
|
貸倒引当金 |
△1,146 |
△45 |
|
投資その他の資産合計 |
32,247 |
32,419 |
|
固定資産合計 |
172,184 |
171,783 |
|
資産合計 |
474,811 |
491,012 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
28,425 |
26,241 |
|
未払法人税等 |
8,794 |
9,739 |
|
賞与引当金 |
3,927 |
2,609 |
|
執行役員賞与引当金 |
－ |
27 |
|
その他 |
13,286 |
15,748 |
|
流動負債合計 |
54,433 |
54,367 |
|
固定負債 |
|
|
|
定時社員退職功労引当金 |
1,108 |
1,121 |
|
役員退職慰労引当金 |
117 |
119 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
175 |
210 |
|
退職給付に係る負債 |
1,483 |
1,566 |
|
資産除去債務 |
6,047 |
6,179 |
|
その他 |
449 |
444 |
|
固定負債合計 |
9,382 |
9,641 |
|
負債合計 |
63,815 |
64,009 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年８月20日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
17,086 |
17,086 |
|
資本剰余金 |
18,641 |
18,645 |
|
利益剰余金 |
373,278 |
389,121 |
|
自己株式 |
△1,409 |
△1,400 |
|
株主資本合計 |
407,595 |
423,452 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,586 |
3,843 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
△196 |
△290 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△2 |
△5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,399 |
3,550 |
|
純資産合計 |
410,995 |
427,003 |
|
負債純資産合計 |
474,811 |
491,012 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年２月21日 至 令和４年８月20日) |
|
売上高 |
284,592 |
301,348 |
|
売上原価 |
186,920 |
197,614 |
|
売上総利益 |
97,671 |
103,733 |
|
営業収入 |
541 |
702 |
|
営業総利益 |
98,212 |
104,435 |
|
販売費及び一般管理費 |
72,870 |
75,516 |
|
営業利益 |
25,342 |
28,919 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
89 |
61 |
|
受取配当金 |
117 |
117 |
|
投資有価証券売却益 |
4 |
－ |
|
包装資材売却益 |
72 |
79 |
|
受取補償金 |
6 |
11 |
|
為替差益 |
132 |
409 |
|
雑収入 |
72 |
84 |
|
営業外収益合計 |
495 |
764 |
|
営業外費用 |
|
|
|
整理済商品券回収損 |
1 |
0 |
|
雑損失 |
1 |
1 |
|
営業外費用合計 |
2 |
2 |
|
経常利益 |
25,835 |
29,680 |
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
178 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
1 |
1 |
|
特別利益合計 |
180 |
1 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
86 |
37 |
|
減損損失 |
142 |
140 |
|
災害による損失 |
89 |
70 |
|
投資有価証券評価損 |
117 |
78 |
|
その他 |
0 |
20 |
|
特別損失合計 |
436 |
348 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
25,579 |
29,334 |
|
法人税等 |
8,151 |
8,713 |
|
四半期純利益 |
17,427 |
20,620 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
17,427 |
20,620 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年２月21日 至 令和４年８月20日) |
|
四半期純利益 |
17,427 |
20,620 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
228 |
257 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△22 |
△8 |
|
為替換算調整勘定 |
△24 |
△94 |
|
退職給付に係る調整額 |
19 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
200 |
151 |
|
四半期包括利益 |
17,628 |
20,771 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,628 |
20,771 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年２月21日 至 令和４年８月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
25,579 |
29,334 |
|
減価償却費 |
2,962 |
2,928 |
|
減損損失 |
142 |
140 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,174 |
△1,319 |
|
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
23 |
27 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△294 |
－ |
|
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） |
21 |
12 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1 |
1 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19 |
34 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
74 |
57 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△206 |
△178 |
|
為替差損益（△は益） |
△126 |
△397 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
83 |
37 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
117 |
78 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,683 |
△1,691 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,062 |
△421 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
1,946 |
△1,786 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
220 |
△2,203 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△3,009 |
2,463 |
|
その他 |
263 |
401 |
|
小計 |
26,019 |
27,519 |
|
利息及び配当金の受取額 |
137 |
135 |
|
法人税等の支払額 |
△10,072 |
△7,967 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,084 |
19,687 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年２月21日 至 令和４年８月20日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△8,000 |
△8,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
8,000 |
8,000 |
|
有価証券の取得による支出 |
△235,000 |
△81,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
281,000 |
58,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,689 |
△2,251 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
34 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△289 |
△1,336 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,544 |
1,412 |
|
その他 |
△53 |
△40 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
41,546 |
△25,215 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△7 |
△6 |
|
配当金の支払額 |
△4,407 |
△4,773 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,415 |
△4,780 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
19 |
55 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
53,235 |
△10,252 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,486 |
182,427 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
63,722 |
172,175 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用
による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。