第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（百万円）	545,996	521,982	542,608	583,618	616,125
経常利益	（百万円）	26,245	23,855	39,404	50,567	54,383
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	15,996	13,125	26,163	35,428	38,021
包括利益	（百万円）	15,007	13,454	25,926	35,054	38,236
純資産額	（百万円）	359,076	365,901	384,388	410,995	440,048
総資産額	（百万円）	397,425	407,981	451,798	474,811	502,552
１株当たり純資産額	（円）	9,770.24	9,956.38	10,459.72	11,183.58	11,973.98
１株当たり当期純利益金額	(円)	435.23	357.15	711.93	964.04	1,034.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.4	89.7	85.1	86.6	87.6
自己資本利益率	（％）	4.5	3.6	7.0	8.9	8.9
株価収益率	（倍）	21.07	21.62	16.29	10.37	12.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,428	22,803	46,234	37,213	41,552
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,801	13,658	△111,324	143,137	2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,128	△6,631	△7,362	△8,460	△9,198
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	53,260	83,088	10,486	182,427	217,157
従業員数	(人)	3,174	3,162	3,110	3,086	3,098
(外、平均臨時雇用者数)		(12,803)	(12,308)	(11,888)	(12,005)	(11,942)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

　　　　　しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

　　　　　ております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（百万円）	539,834	516,068	536,620	577,989	609,376
経常利益	（百万円）	26,322	23,551	39,149	50,375	53,912
当期純利益	（百万円）	16,289	10,760	25,705	35,302	37,841
資本金	（百万円）	17,086	17,086	17,086	17,086	17,086
発行済株式総数	（千株）	36,913	36,913	36,913	36,913	36,913
純資産額	（百万円）	361,364	365,754	384,231	410,756	439,825
総資産額	（百万円）	399,044	407,228	451,065	474,103	501,521
１株当たり純資産額	（円）	9,832.52	9,952.38	10,455.45	11,177.08	11,967.91
１株当たり配当額	（円）	200.00	200.00	220.00	240.00	260.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(120.00)	(100.00)	(100.00)	(110.00)	(120.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	443.21	292.78	699.46	960.60	1,029.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	89.8	85.2	86.6	87.7
自己資本利益率	（％）	4.5	3.0	6.9	8.9	8.9
株価収益率	（倍）	20.69	26.37	16.58	10.41	12.56
配当性向	（％）	45.12	68.31	31.45	24.98	25.25
従業員数	（人）	2,671	2,680	2,678	2,694	2,714
(外、平均臨時雇用者数)		(12,742)	(12,260)	(11,888)	(12,005)	(11,942)
株主総利回り	（％）	71.4	61.9	93.1	82.8	107.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(93.6)	(99.6)	(117.5)	(119.7)	(127.8)
最高株価	（円）	14,280	10,220	12,200	12,980	13,330
最低株価	（円）	7,690	7,020	5,530	9,130	9,930

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東

　　京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して

　　　　　おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

　　　　　す。

２【沿革】

年月	摘要
1953年５月	埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
1957年４月	総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1961年５月	２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
1970年５月	㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
1972年９月	㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
1975年５月	商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
1975年８月	物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
1981年９月	商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。
1982年１月	営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。
1984年９月	川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
1986年９月	店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。
1987年２月	ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
1988年10月 1988年10月	さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
1988年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年８月	東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
1991年11月	岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年８月	店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月	中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
1994年12月	中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
1996年４月	ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
1997年10月 1997年10月	台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
1997年11月	福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
1997年12月	熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。
1998年３月	しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。
1998年７月	思夢樂の１号店を平鎮市に開設。
1999年１月	大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
2000年６月	九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
2000年７月	婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。
2000年10月	北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
2000年11月	ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。
2000年11月	さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
2002年３月	商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002年10月	沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。

年月	摘要
2003年５月	中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
2003年10月	愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
2006年10月	埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。
2007年１月	神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。
2008年７月	福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。
2009年６月 2009年８月	簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。
2011年５月	兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。
2011年７月	中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。
2012年４月	飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店）
2015年５月	埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。
2015年11月	神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。
2015年12月 2016年12月 2016年12月	愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
2016年12月 2017年11月	高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
2020年10月	直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
2021年１月	しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを
	竣工し、本社を移設。
2021年９月	直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。

３【事業の内容】

  当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま

　　す。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

　ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション

　を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

　品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ

　だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ

　トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ

　フスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ

　トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、

　靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。

 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展

　　開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助 （百万円）	取引の内容	業務提携等
					当社役員 （人）	当社従業員（人）
(連結子会社) 思夢樂 股份有限公司	台湾 桃園市	百万NT$ 100	衣料品の販売	100.0	5	-	4,297	事務処理の受託	なし

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

2023年２月20日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
しまむら	1,807	（8,245）
アベイル	387	（1,558）
バースデイ	356	（1,582）
シャンブル	141	（520）
ディバロ	23	（36）
日本計	2,714	（11,942）
思夢樂	384	（0）
海外計	384	（0）
合計	3,098	（11,942）

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社

　　　　　員、嘱託社員を含んでおりません。

　　　　　また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社

　　　　　員登用しました。

(2)提出会社の状況

				2023年２月20日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,714	（11,942）	43.2	16	6,772

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。