第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

   に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ

   いて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月21日から2023年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月21日から2023年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月20日)	当連結会計年度 (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,427	186,157
売掛金	8,509	10,217
有価証券	49,000	77,000
商品	52,599	54,266
その他	7,089	4,775
流動資産合計	302,626	332,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	176,031	179,078
減価償却累計額	△88,572	△93,563
建物及び構築物（純額）	87,459	85,515
機械装置及び運搬具	11,841	11,957
減価償却累計額	△10,305	△10,705
機械装置及び運搬具（純額）	1,535	1,251
工具、器具及び備品	3,723	3,955
減価償却累計額	△3,153	△3,208
工具、器具及び備品（純額）	570	747
土地	49,170	49,170
建設仮勘定	296	628
有形固定資産合計	139,033	137,314
無形固定資産
その他	904	928
無形固定資産合計	904	928
投資その他の資産
投資有価証券	9,852	10,437
繰延税金資産	3,624	3,537
差入保証金	※ 17,739	※ 17,144
その他	2,177	817
貸倒引当金	△1,146	△44
投資その他の資産合計	32,247	31,893
固定資産合計	172,184	170,135
資産合計	474,811	502,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月20日)	当連結会計年度 (2023年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,425	24,285
未払法人税等	8,794	9,252
賞与引当金	3,927	4,268
その他	※ 13,286	※ 14,691
流動負債合計	54,433	52,498
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,108	1,138
役員退職慰労引当金	117	119
執行役員退職慰労引当金	175	231
退職給付に係る負債	1,483	1,814
資産除去債務	6,047	6,255
その他	449	444
固定負債合計	9,382	10,005
負債合計	63,815	62,503
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,641	18,645
利益剰余金	373,278	402,112
自己株式	△1,409	△1,409
株主資本合計	407,595	436,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,586	4,005
繰延ヘッジ損益	11	4
為替換算調整勘定	△196	△265
退職給付に係る調整累計額	△2	△130
その他の包括利益累計額合計	3,399	3,614
純資産合計	410,995	440,048
負債純資産合計	474,811	502,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月20日)	当連結会計年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)
売上高	583,618	※１ 616,125
売上原価	※５ 384,687	※５ 406,129
売上総利益	198,930	209,996
営業収入	1,153	1,394
営業総利益	200,084	211,391
販売費及び一般管理費	※２ 150,663	※２ 158,088
営業利益	49,420	53,302
営業外収益
受取利息	171	128
受取配当金	186	190
投資有価証券売却益	5	－
為替差益	347	290
包装資材売却益	160	167
雑収入	294	312
営業外収益合計	1,166	1,088
営業外費用
整理済商品券回収損	1	1
雑損失	17	5
営業外費用合計	19	7
経常利益	50,567	54,383
特別利益
助成金収入	223	－
雇用調整助成金	1	45
特別利益合計	225	45
特別損失
固定資産除売却損	※３ 158	※３ 136
減損損失	※４ 302	※４ 405
災害による損失	98	215
その他	9	33
特別損失合計	568	790
税金等調整前当期純利益	50,224	53,638
法人税、住民税及び事業税	14,789	15,649
法人税等調整額	5	△32
法人税等合計	14,795	15,617
当期純利益	35,428	38,021
親会社株主に帰属する当期純利益	35,428	38,021

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月20日)	当連結会計年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)
当期純利益	35,428	38,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△325	419
繰延ヘッジ損益	△4	△7
為替換算調整勘定	△64	△69
退職給付に係る調整額	20	△127
その他の包括利益合計	※ △374	※ 215
包括利益	35,054	38,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,054	38,236
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年２月21日 　至  2022年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,637	346,301	△1,411	380,614
当期変動額
剰余金の配当			△8,452		△8,452
親会社株主に帰属する当期純利益			35,428		35,428
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		3		15	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3	26,976	1	26,981
当期末残高	17,086	18,641	373,278	△1,409	407,595

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,912	16	△132	△22	3,773	384,388
当期変動額
剰余金の配当						△8,452
親会社株主に帰属する当期純利益						35,428
自己株式の取得						△14
自己株式の処分						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325	△4	△64	20	△374	△374
当期変動額合計	△325	△4	△64	20	△374	26,607
当期末残高	3,586	11	△196	△2	3,399	410,995

当連結会計年度（自  2022年２月21日 　至  2023年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,641	373,278	△1,409	407,595
当期変動額
剰余金の配当			△9,187		△9,187
親会社株主に帰属する当期純利益			38,021		38,021
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		3		16	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	28,833	0	28,838
当期末残高	17,086	18,645	402,112	△1,409	436,434

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,586	11	△196	△2	3,399	410,995
当期変動額
剰余金の配当						△9,187
親会社株主に帰属する当期純利益						38,021
自己株式の取得						△16
自己株式の処分						20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	△7	△69	△127	215	215
当期変動額合計	419	△7	△69	△127	215	29,053
当期末残高	4,005	4	△265	△130	3,614	440,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月20日)	当連結会計年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	50,224	53,638
減価償却費	5,911	5,891
減損損失	302	405
為替差損益（△は益）	△329	△291
固定資産除売却損益（△は益）	158	135
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△836	339
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△333	－
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	37	29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	2
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38	56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	161	129
受取利息及び受取配当金	△358	△318
売上債権の増減額（△は増加）	△1,886	△1,706
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,949	△1,629
その他の流動資産の増減額（△は増加）	320	2,040
仕入債務の増減額（△は減少）	4,379	△4,153
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,400	1,410
その他	495	561
小計	53,876	56,540
利息及び配当金の受取額	220	225
法人税等の支払額	△16,884	△15,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,213	41,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△8,000
定期預金の払戻による収入	16,000	16,000
有価証券の取得による支出	△291,500	△166,000
有価証券の償還による収入	440,500	164,000
有形固定資産の取得による支出	△8,248	△4,384
有形固定資産の売却による収入	39	0
投資有価証券の取得による支出	△39	－
投資有価証券の売却による収入	42	－
建設立替金・差入保証金の増加による支出	△590	△1,933
建設立替金・差入保証金の回収による収入	3,023	2,780
その他	△89	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	143,137	2,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△14	△16
配当金の支払額	△8,446	△9,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,460	△9,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,941	34,729
現金及び現金同等物の期首残高	10,486	182,427
現金及び現金同等物の期末残高	※ 182,427	※ 217,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

　連結子会社の名称

　　思夢樂股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．棚卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の7.8％）及び定額法（簿価の92.2％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ３～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．定時社員退職功労引当金

　　定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を

　　計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に

　　　　　　　　商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　１．店舗固定資産の減損損失

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は20.0％でありま

　　 す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結総資産	474,811	502,552
固定資産	172,184	170,135
うち、店舗固定資産	100,766	100,596

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

　 しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の

   連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

　　　　　　前連結会計年度（2022年２月20日）

　　　　　　差入保証金99百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券182百万円について、資金決済に関する

　　　　　　法律による商品券発行保証の担保に供しております。

　　　　　　当連結会計年度（2023年２月20日）

　　　　　　差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債の

　　　　　　その他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

　　　　　　しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か

　　　ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）
広告宣伝費	11,620百万円	11,626百万円
給与手当	58,084	61,154
賞与引当金繰入額	3,927	4,268
ポイント引当金繰入額	△104	－
退職給付費用	927	889
定時社員退職功労引当金繰入額	111	109
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	38	56
賃借料	32,797	32,678
減価償却費	5,911	5,891

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
建物及び構築物除却損	36百万円	2百万円
機械装置及び運搬具除却損	1	－
工具、器具及び備品除却損	3	0
借地権除却損	1	－
小計	42	2
建物及び構築物売却損	0	0
小計	0	0
撤去費用	114	133
合計	158	136

※４　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	福井県	50
		愛知県	32
		千葉県	27
		三重県	27
		鳥取県	24
		大阪府	4
		埼玉県	3
		秋田県	3
		台湾	128
	借地権	福井県	0
合計			302

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	302
借地権	0
合計	302

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.86％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	静岡県	37
		兵庫県	27
		熊本県	26
		香川県	24
		福岡県	18
		愛知県	9
		茨城県	1
		埼玉県	0
		大分県	0
		台湾	260
合計			405

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	405
合計	405

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.18％で割り引いて算定しております。

　　　　※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）
	3,461百万円	3,132百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日     至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日     至　2023年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△460百万円	600百万円
組替調整額	△5	－
税効果調整前	△466	600
税効果額	140	△181
その他有価証券評価差額金	△325	419
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6	△10
税効果額	2	3
繰延ヘッジ損益	△4	△7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△64	△69
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△64	△69
退職給付に係る調整額
当期発生額	△30	△185
組替調整額	58	△0
税効果調整前	27	△186
税効果額	△7	58
退職給付に係る調整額	20	△127
その他の包括利益合計	△374	215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年２月21日 　至  2022年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式（注）１、２	163	1	1	163
合計	163	1	1	163

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 定時株主総会	普通株式	4,409	120.00	2021年２月20日	2021年５月17日
2021年９月27日 取締役会	普通株式	4,042	110.00	2021年８月20日	2021年10月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 定時株主総会	普通株式	4,777	利益剰余金	130.00	2022年２月20日	2022年５月16日

当連結会計年度（自  2022年２月21日 　至  2023年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式（注）１、２	163	1	1	162
合計	163	1	1	162

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 定時株主総会	普通株式	4,777	130.00	2022年２月20日	2022年５月16日
2022年10月３日 取締役会	普通株式	4,410	120.00	2022年８月20日	2022年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 定時株主総会	普通株式	5,145	利益剰余金	140.00	2023年２月20日	2023年５月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
現金及び預金勘定	185,427百万円	186,157百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 合同運用指定金銭信託（有価証券）	5,000	31,000
現金及び現金同等物	182,427	217,157

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月20日）	当連結会計年度 （2023年２月20日）
１年内	4,706	3,714
１年超	11,929	8,745
合計	16,635	12,459

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	57,469	57,469	－
(2）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	10,133
貸倒引当金	－
	10,133	10,383	249
資産計	67,603	67,853	249
デリバティブ取引※2	16	16	－

　　※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

　　※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	86,055	86,055	－
(2）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	19,234
貸倒引当金	－
	19,234	19,284	50
資産計	105,289	105,339	50
デリバティブ取引※2	6	6	－

　　※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

　　※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等である金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月20日）	当連結会計年度 （2023年２月20日）
非上場株式　※1	1,382	1,382
差入保証金　※2	9,987	－

※1　非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており

　　 ません。

※2　差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、「(2）差入保証金」に含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	180,726	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	44,000	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	5,000	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
差入保証金※	2,381	5,483	1,695	573
合計	232,107	5,483	1,695	573

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	182,045	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	－	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	77,000	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
差入保証金※	2,089	4,268	1,368	478
合計	261,134	4,268	1,368	478

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　　　　分類しております。

　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,055	－	－	9,055
デリバティブ取引
通貨関連	－	6	－	6
資産計	9,055	6	－	9,061

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2023年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	－	77,000	－	77,000
差入保証金	－	19,284	－	19,284
資産計	－	96,284	－	96,284

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお

ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

　　　　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　　　　す。

　　　差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月20日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,851	1,340	5,511
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,851	1,340	5,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,618	1,991	△373
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）譲渡性預金	44,000	44,000	－
	(4）合同運用指定 　　金銭信託	5,000	5,000	－
	小計	50,618	50,991	△373
合計		57,469	52,331	5,138

当連結会計年度（2023年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,994	2,041	5,952
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,994	2,041	5,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,060	1,274	△213
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）合同運用指定 　　金銭信託	77,000	77,000	－
	小計	78,060	78,274	△213
合計		86,055	80,316	5,738

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	42	5	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	42	5	－

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　　　　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2022年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年２月20日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2022年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	1,477	－	16

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2023年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	795	－	6

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）		当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
退職給付債務の期首残高	10,058	百万円	10,404	百万円
勤務費用	843		861
利息費用	67		69
数理計算上の差異の発生額	18		△24
退職給付の支払額	△601		△481
その他	18		15
退職給付債務の期末残高	10,404		10,846

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）		当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
年金資産の期首残高	8,726	百万円	8,921	百万円
期待運用収益	86		88
数理計算上の差異の発生額	△7		△206
事業主からの拠出額	709		702
退職給付の支払額	△601		△481
その他	7		6
年金資産の期末残高	8,921		9,031

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2022年２月20日）		当連結会計年度 　　（2023年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	10,404	百万円	10,846	百万円
年金資産	△8,921		△9,031
	1,483		1,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,483		1,814
退職給付に係る負債	1,483		1,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,483		1,814

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）		当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
勤務費用	843	百万円	861	百万円
利息費用	67		69
期待運用収益	△86		△88
数理計算上の差異の費用処理額	58		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	881		841

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）		当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
数理計算上の差異	27	百万円	△186	百万円
合計	27		△186

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2022年２月20日）		当連結会計年度 　　（2023年２月20日）
未認識数理計算上の差異	3	百万円	△182	百万円
合計	3		△182

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2022年２月20日）		当連結会計年度 　　（2023年２月20日）
一般勘定	66	％	68	％
債券	17		16
株式	8		8
その他	9		8
合計	100		100

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）		当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
割引率	主として0.7	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として1.0	％	主として1.0	％
予想昇給率	主として5.1	％	主として5.1	％

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）45百万円、当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）48百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月20日）		当連結会計年度 （2023年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,402百万円		1,322百万円
関係会社出資金評価損	905		－
貸倒引当金	361		12
未払事業税	581		583
賞与引当金	1,180		1,273
未払社会保険料	229		253
退職給付に係る負債	416		513
定時社員退職功労引当金	334		343
役員退職慰労引当金	35		36
資産除去債務	1,826		1,889
税務上の繰越欠損金	111		103
譲渡制限付株式報酬	5		12
その他	1,134		1,354
繰延税金資産小計	8,525		7,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△111		△103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,578		△741
評価性引当額小計（注)１	△1,690		△844
繰延税金資産合計	6,835		6,853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,367		△1,342
その他有価証券評価差額金	△1,551		△1,733
差入保証金時価評価	△216		△167
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△3,211		△3,316
繰延税金資産の純額	3,624		3,537

　（注)１．評価性引当額が845百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損の将

　　　　　 来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度（2022年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	111	111
評価性引当額	－	－	－	－	－	△111	△111
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      当連結会計年度（2023年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	103	103
評価性引当額	－	－	－	－	－	△103	△103
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　　なった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

　　　　るため注記を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

　　　　るため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
期首残高	5,824百万円	6,047百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	192	153
時の経過による調整額	52	55
資産除去債務の履行による減少額	△22	－
期末残高	6,047	6,255

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
2,748	△26	2,722	1,774

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△26百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
2,722	△25	2,696	1,747

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△25百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）
日本	しまむら アベイル バースデイ シャンブル ディバロ	461,655 60,005 72,313 14,649 751
	計	609,376
海外 その他		6,749 606
顧客との契約から生じる収益		616,732
その他の収益（注）		788
外部顧客への収益		617,520

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計

　　方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	8,509
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	10,217

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	577,989	5,628	583,618	－	583,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	577,989	5,628	583,618	－	583,618
セグメント利益又は損失（△）	49,485	△64	49,420	－	49,420
セグメント資産	474,103	3,611	477,714	△2,903	474,811
セグメント負債	63,347	4,583	67,930	△4,114	63,815
その他の項目
減価償却費	5,762	148	5,911	－	5,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,956	66	6,023	－	6,023

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△2,903百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,114百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	609,376	6,749	616,125	－	616,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	609,376	6,749	616,125	－	616,125
セグメント利益	53,183	118	53,302	－	53,302
セグメント資産	501,521	3,774	505,295	△2,743	502,552
セグメント負債	61,695	5,007	66,703	△4,199	62,503
その他の項目
減価償却費	5,751	140	5,891	－	5,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,540	176	4,716	－	4,716

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△2,743百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,199百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至  2022年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年２月21日　至  2022年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	173	128	302	－	302

当連結会計年度（自  2022年２月21日　至  2023年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	145	260	405	－	405

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至  2022年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至  2022年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）	当連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
１株当たり純資産額	11,183円 58銭	11,973円 98銭
１株当たり当期純利益金額	964円 04銭	1,034円 57銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年２月21日 至　2022年２月20日)	当連結会計年度 (自　2022年２月21日 至　2023年２月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	35,428	38,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	35,428	38,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,749	36,750

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等	6,047	208	－	6,255

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	149,319	301,348	463,903	616,125
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,911	29,334	45,057	53,638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,212	20,620	31,711	38,021
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	277.87	561.08	862.86	1,034.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	277.87	283.21	301.77	171.70