２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月20日)	当事業年度 (2023年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	184,744	185,281
売掛金	8,490	10,217
有価証券	49,000	77,000
商品	52,093	53,660
前払費用	1,010	1,013
１年内回収予定の差入保証金	2,376	2,084
その他	3,696	1,689
流動資産合計	301,411	330,946
固定資産
有形固定資産
建物	149,437	151,957
減価償却累計額	△68,496	△72,626
建物（純額）	80,941	79,330
構築物	22,063	22,474
減価償却累計額	△17,590	△18,124
構築物（純額）	4,472	4,350
機械及び装置	11,632	11,733
減価償却累計額	△10,122	△10,514
機械及び装置（純額）	1,509	1,218
車両運搬具	91	96
減価償却累計額	△82	△80
車両運搬具（純額）	8	16
工具、器具及び備品	3,529	3,747
減価償却累計額	△2,991	△3,034
工具、器具及び備品（純額）	538	713
土地	49,170	49,170
建設仮勘定	287	514
有形固定資産合計	136,929	135,313
無形固定資産
借地権	897	926
無形固定資産合計	897	926

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月20日)	当事業年度 (2023年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	9,852	10,437
関係会社株式	0	0
出資金	0	0
関係会社出資金	0	－
関係会社長期貸付金	4,006	4,297
破産更生債権等	1,126	26
長期前払費用	1,040	781
繰延税金資産	3,627	3,480
差入保証金	※ 17,525	※ 16,848
建設立替金	17	88
その他	7	5
貸倒引当金	△2,337	△1,631
投資その他の資産合計	34,865	34,334
固定資産合計	172,692	170,574
資産合計	474,103	501,521
負債の部
流動負債
買掛金	28,221	24,063
未払金	3,020	3,247
未払費用	6,261	6,605
未払法人税等	8,794	9,252
預り金	394	425
前受収益	21	21
賞与引当金	3,909	4,216
その他	※ 3,420	※ 4,142
流動負債合計	54,043	51,976
固定負債
退職給付引当金	1,404	1,529
定時社員退職功労引当金	1,108	1,138
役員退職慰労引当金	117	119
執行役員退職慰労引当金	175	231
資産除去債務	6,047	6,255
受入保証金	449	443
固定負債合計	9,303	9,719
負債合計	63,347	61,695

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月20日)	当事業年度 (2023年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
その他資本剰余金	3	7
資本剰余金合計	18,641	18,645
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	164	164
別途積立金	334,420	360,420
繰越利益剰余金	37,249	39,903
利益剰余金合計	372,840	401,493
自己株式	△1,409	△1,409
株主資本合計	407,158	435,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,586	4,005
繰延ヘッジ損益	11	4
評価・換算差額等合計	3,598	4,010
純資産合計	410,756	439,825
負債純資産合計	474,103	501,521

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月20日)	当事業年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)
売上高	577,989	609,376
売上原価
商品期首棚卸高	50,204	52,093
当期商品仕入高	383,189	403,696
合計	433,393	455,789
他勘定振替高	※３ 24	※３ 16
商品期末棚卸高	52,093	53,660
商品売上原価	381,276	402,112
売上総利益	196,713	207,263
営業収入
不動産賃貸収入	558	771
その他の営業収入	579	671
営業収入合計	1,138	1,443
営業総利益	197,851	208,706
販売費及び一般管理費	※１ 148,365	※１ 155,522
営業利益	49,485	53,183
営業外収益
受取利息	204	165
有価証券利息	16	14
受取配当金	186	190
投資有価証券売却益	5	－
為替差益	334	284
包装資材売却益	160	167
雑収入	232	306
営業外収益合計	1,140	1,128
営業外費用
貸倒引当金繰入額	245	393
雑損失	5	6
営業外費用合計	250	399
経常利益	50,375	53,912
特別利益
助成金収入	154	－
雇用調整助成金	1	45
特別利益合計	156	45
特別損失
固定資産除売却損	※２ 155	※２ 127
減損損失	173	145
災害による損失	98	215
その他	9	10
特別損失合計	437	499
税引前当期純利益	50,094	53,459
法人税、住民税及び事業税	14,789	15,649
法人税等調整額	2	△31
法人税等合計	14,792	15,617
当期純利益	35,302	37,841

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年２月21日 　至  2022年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	－	18,637	1,005	164	318,420	26,399	345,990
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							16,000	△16,000	－
剰余金の配当								△8,452	△8,452
当期純利益								35,302	35,302
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	16,000	10,849	26,849
当期末残高	17,086	18,637	3	18,641	1,005	164	334,420	37,249	372,840

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,411	380,302	3,912	16	3,928	384,231
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△8,452				△8,452
当期純利益		35,302				35,302
自己株式の取得	△14	△14				△14
自己株式の処分	15	19				19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△325	△4	△330	△330
当期変動額合計	1	26,855	△325	△4	△330	26,524
当期末残高	△1,409	407,158	3,586	11	3,598	410,756

当事業年度（自  2022年２月21日 　至  2023年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	3	18,641	1,005	164	334,420	37,249	372,840
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							26,000	△26,000	－
剰余金の配当								△9,187	△9,187
当期純利益								37,841	37,841
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	26,000	2,653	28,653
当期末残高	17,086	18,637	7	18,645	1,005	164	360,420	39,903	401,493

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,409	407,158	3,586	11	3,598	410,756
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△9,187				△9,187
当期純利益		37,841				37,841
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	16	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			419	△7	411	411
当期変動額合計	0	28,657	419	△7	411	29,069
当期末残高	△1,409	435,815	4,005	4	4,010	439,825

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の 6.7％）及び定額法（簿価の93.3％）

　構築物：定率法（簿価の29.2％）及び定額法（簿価の70.8％）

その他：定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ８～50年

構築物         10～30年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商

　　　　　　　　品を引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

　　　の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　１．店舗固定資産の減損損失

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は19.7％であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
総資産	474,103	501,521
固定資産	172,692	170,574
うち、店舗固定資産	98,836	98,876

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

　 しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務

   諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

前事業年度（2022年２月20日）

差入保証金99百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券182百万円について、資金決済に関する

法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（2023年２月20日）

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。

	前事業年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月20日）	当事業年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）
広告宣伝費	11,539百万円	11,539百万円
給与手当	57,272	60,237
賞与引当金繰入額	3,909	4,216
ポイント引当金繰入額	△104	－
退職給付費用	863	825
定時社員退職功労引当金繰入額	111	109
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	38	56
賃借料	32,100	31,918
減価償却費	5,762	5,751

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年２月21日 至　2022年２月20日）	当事業年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）
建物除却損	34百万円	2百万円
構築物除却損	2	0
機械及び装置除却損	1	－
工具、器具及び備品除却損	3	0
借地権除却損	1	－
小計	42	2
撤去費用	112	125
合計	155	127

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月21日 　　至　2022年２月20日）	当事業年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）
災害による損失	24百万円	16百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月20日）		当事業年度 （2023年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,402百万円		1,322百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	905		－
貸倒引当金	721		492
未払事業税	581		583
賞与引当金	1,180		1,273
退職給付引当金	424		461
定時社員退職功労引当金	334		343
役員退職慰労引当金	35		36
執行役員退職慰労引当金	53		70
資産除去債務	1,826		1,889
その他	1,180		1,369
繰延税金資産小計	9,763		8,960
評価性引当額	△2,925		△2,164
繰延税金資産合計	6,838		6,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,367		△1,342
その他有価証券評価差額金	△1,551		△1,733
差入保証金時価評価	△216		△167
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△3,211		△3,316
繰延税金資産の純額	3,627		3,480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

　　　　るため注記を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

　　　　るため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

　に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	149,437	3,018	498 （138）	151,957	72,626	4,488	79,330
構築物	22,063	445	34 （6）	22,474	18,124	560	4,350
機械及び装置	11,632	101	－	11,733	10,514	392	1,218
車両運搬具	91	14	9	96	80	7	16
工具、器具及び備品	3,529	446	228	3,747	3,034	271	713
土地	49,170	－	－	49,170	－	－	49,170
建設仮勘定	287	453	226	514	－	－	514
有形固定資産計	236,212	4,480	997 （145）	239,695	104,381	5,720	135,313
無形固定資産
借地権	1,507	60	－	1,567	640	30	926
無形固定資産計	1,507	60	－	1,567	640	30	926
長期前払費用	1,226	23	272	976	194	9	781

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　2,346百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,337	396	1,099	2	1,631
賞与引当金	3,909	4,216	3,909	－	4,216
定時社員退職功労引当金	1,108	109	79	－	1,138
役員退職慰労引当金	117	2	－	－	119
執行役員退職慰労引当金	175	56	－	－	231

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として引当対象債権の回収による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。