○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	9
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	16
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	17
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………	17
(７）重要な会計上の見積り ……………………………………………………………………………………………	19
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………	19
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	20
(連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………………………	20
(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………………………	20
(連結包括利益計算書関係)…………………………………………………………………………………………	23
(連結株主資本等変動計算書関係)…………………………………………………………………………………	24
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)……………………………………………………………………………	25
(リース取引関係)……………………………………………………………………………………………………	25
(金融商品関係)………………………………………………………………………………………………………	26
(有価証券関係)………………………………………………………………………………………………………	31
(デリバティブ取引関係)……………………………………………………………………………………………	33
(退職給付関係)………………………………………………………………………………………………………	34
(税効果会計関係)……………………………………………………………………………………………………	36
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………………………	38
(資産除去債務関係)…………………………………………………………………………………………………	38
(賃貸等不動産関係)…………………………………………………………………………………………………	39
(収益認識関係)………………………………………………………………………………………………………	39
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………	40
(関連当事者情報)……………………………………………………………………………………………………	42
(１株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………	43
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………	43
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	45
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	45
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	48
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	49
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	51
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………	51
（６）重要な会計上の見積り ……………………………………………………………………………………………	53
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………	53
（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	53
(貸借対照表関係)……………………………………………………………………………………………………	53
(損益計算書関係)……………………………………………………………………………………………………	54
(有価証券関係)………………………………………………………………………………………………………	54
(税効果会計関係)……………………………………………………………………………………………………	55
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………………………	55
(収益認識関係)………………………………………………………………………………………………………	56
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………	56

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

　　　　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化が進

　　　　み、実質GDPは2023年通年で前年比1.9％増と３年連続のプラス成長となりました。世界経済では、ロシア・ウク

　　　　ライナ戦争が長期化し、中東情勢が緊迫するなか、ユーロ圏ではインフレ抑制のための金融引締めが経済を押し

　　　　下げています。　一方、アメリカ経済は、金融引締めが続くなか旺盛な個人消費に支えられて堅調に推移しまし

　　　　た。中国経済は、ゼロコロナ政策解除による回復も見られましたが、不動産不況の深刻化、消費の低迷により減

　　　　速しています。

１）当連結会計年度の消費環境の概要

①当連結会計年度の国内消費環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなったことで、外食や旅行といったサービス分野の消費が伸びた一方で、賃上げを上回る食料品を中心とした物価高が家計を圧迫し、購買意欲を押し下げました。お出掛け需要が復活しつつも、節約志向が強まり、衣料品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。

　　　②天候については、上半期の３～５月中旬までは天気が周期的に変化しました。５月下旬からは梅雨の影響で雨の

　　　　日が多くなりましたが、梅雨明け後は全国的に気温が急上昇し、７月下旬以降は猛暑により夏物の販売が好調で

　　　　した。下半期は11月上旬まで残暑が残り、11月中旬には平年並みの低い気温となったものの、12月以降は平均気

　　　　温が高く暖冬傾向となったことで、秋冬物の販売には厳しい気候でした。

２）当社グループの状況

このような状況下で、当社は2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため“見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進めました。

３）しまむら事業

①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤー

　との共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）を強化し、PBでは高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」

　を拡充し、暖か素材を使用した「FIBER HEAT」では、機能性を強化した「暖　SUPER PREMIUM」が好調でした。

　JBでは、インフルエンサー企画の強化やラインロビングが、顧客層の拡大に効果的でした。

②広告宣伝では、創業70周年企画でのインフルエンサーや有名タレントとのコラボ企画が集客に繋がりました。デジタル販促の強化では、画像や動画編集の内製化を進め、作業スピードの向上と経費削減に繋がりました。

③在庫管理では、サプライヤーと連携した生地契約により、売れ筋商品を短期サイクルで追加したことが売上の向上に効果的でした。仕入原価上昇への対応では、貿易部の活用でASEAN生産の拡大を進めました。

　当連結会計年度は12店舗を開設、15店舗を閉店し、店舗数は1,415店舗となりました。

　また売上高は前期比3.3％増の4,769億57百万円となりました。

４）アベイル事業

　　アベイル事業は、レディースとメンズ衣料でJBのトレンド提案を強化しました。韓国テイストの打ち出しや、平

　　成ブランドとのコラボ企画を強化し、カップルコーデやインフルエンサー企画が好調でした。キャラクター商品

　　では、アベイルオリジナル商品の取扱いを拡大したことが集客に効果的でした。個店対応では、店舗限定の品揃

　　え、販促物の設置、チラシ配布により、対象店舗の売上が増加しました。

　　当連結会計年度は３店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。

　　また売上高は前期比2.8％増の616億88百万円となりました。

５）バースデイ事業

　　　　バースデイ事業は、PB・JBの品揃えを拡大しました。PBではサステナブル商品の拡大を進めている「BIRTHDAY

　　　　PLUS（バースデイ プラス）」や、トレンド商品を拡大したジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」が売上

　　　　を伸ばしました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、衛生雑貨や玩具、インテリアの売上が昨年を下回り

　　　　ました。販促では、デジタルカタログ掲載商品をオンラインストアで販売するスキームの活用が効果的でした。

　　　　当連結会計年度は14店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は324店舗となりました。

　　　　また売上高は前期比0.5％増の727億９百万円となりました。

６）シャンブル事業

　　シャンブル事業は、アウター衣料と服飾雑貨において、JBの品揃えを強化しました。JBの「tsukuru＆Lin.（ツ

　　クル アンド リン）」では、インフルエンサーとのコラボ企画やオケージョン商品の品揃えを拡大し、売上を伸

　　ばしました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、インテリア雑貨やキッチン用品の売上が昨年を下回りま

　　した。販促では、新店・既存新店の認知度向上を目的としたチラシ配布を追加し、売上の底上げを図りました。

　　当連結会計年度は８店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は118店舗となりました。

　　また売上高は前期比1.3％増の148億36百万円となりました。

７）ディバロ事業

　　ディバロ事業は、外出需要やオケージョン需要が増加したことにより、レディース・メンズのスニーカーやサン

　　ダルの販売が好調でした。服飾雑貨では新規サプライヤーの開拓が進み、バッグの売上が大きく伸長しました。

　　アウター衣料では、下期から品揃えと価格の見直しを行い、ニットやジャケットの販売が好調でした。販促で

　　は、内製化による機動的なSNS販促の実施や、気温に左右されにくいオリジナル企画の打ち出しを強化し、集客

　　に繋げました。

　　当連結会計年度は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。

　　また売上高は前期比9.6％増の８億23百万円となりました。

８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,270億16百万円（前期比2.9％増）、営業利益549億

　　53百万円（同3.3％増）、経常利益563億11百万円（同4.4％増）、当期純利益は413億89百万円（同9.4％増）と

　　なりました。

９）思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な

　　品揃えとするために事業の再構築を進めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大

　　により他社との差別化を図った結果、売上高に占めるPBとJBの割合は60.4％となりました。また、 キャラクタ

　　ーやスポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大により売上を伸ばしました。

　　販売力の強化では、SNSの活用によるデジタル販促の拡大や、インフルエンサーとのコラボ企画の強化が、新規

　　顧客の獲得に効果的でした。

　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。

　　また売上高は前期比10.6％増の16億85百万NT$（80億74百万円）となりました。

10）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,350億91百万円（前期比3.1％増）、営業利益553億８百万円（同3.8％増）、経常利益567億16百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400億84百万円（同5.4％増）となりました。

11）次期の見通し

　　　わが国の今後の経済状況は、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復、物価上昇の鈍化と賃上げによる実

　　　質賃金の上昇などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、ウクライナ戦争の長

　　　期化によるヨーロッパ経済の停滞、金融引き締めの長期化によるアメリカ経済の悪化、地政学リスクの高まりな

　　　ど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっています。

　　　小売業を取り巻く環境は、商品面では、社会経済活動の正常化が進み、外出や行楽需要の高まりからトレンドフ

　　　ァッションへのニーズが増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高

　　　まりから、サステナブルファッションの需要が高まっています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商

　　　品原価の上昇が続き、販売価格の見直しが進んでいます。販売面では、実店舗とECを融合した販売手法の活用が

　　　拡大し、今後も更にオムニチャネル化が加速するものと思われます。

12）経営方針

　　【長期経営計画2030】

　当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営

　計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店業績の伸長

　と積極的な出店により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供する

　ことで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下のとおりです。

①成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店強化と既存店改装の推進、EC事業の

　拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。

②基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デ

　ジタル化の推進により業務効率を改善し、物流網の再構築も進めます。

③資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模

　の内部留保を継続します。

④ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン

　の環境・人権配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。

　これらの戦略のもと、2030年２月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE8.0％程度の実現を目指

　します。

【中期経営計画2027】

　当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けて、2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とした新

　中期経営計画を策定しました。2027年２月期に当社グループで、売上高7,190億円、営業利益高660億円、営業利

　益率9.2％を目標とします。基本方針は「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」とし、社員全員の創意工夫

　で様々な課題に挑戦し、当社グループの強みを更に強固なものとします。また、既存店業績の伸長と積極的な出

　店により事業規模を拡大し、効率的な運営で収益性を高めます。

　　【2024年度経営計画】

　　　2024年度のグループ統一テーマは“ネクスト・チャレンジ 1st『当たり前を改める』”とし、全ての「当たり

　　　前」という考え方を改めていきます。商品の作り方や売場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用

　　　地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいきます。

　　①商品力の強化

　　　ヒット商品の開発、自社ブランドと企画商品の進化によるブランド力向上を図ります。また、ラインロビングの

　　　推進により新規顧客の獲得に繋げ、データ分析の高度化による商品開発力を強化します。

　　②販売力の強化

　　　販促手法の多様化とデジタル化を推進し、地域特性に応じた商品・売場・販促を最適化します。また、接客技術

　　　の向上と買い易い売場作りにより販売力を強化します。

  　③基礎と基盤の強化

　　　DXによる店舗オペレーションを再構築、および本社業務の合理化による労働生産性の向上を図ります。店舗開発

　　　では、都市部への出店強化と既存店のリロケーションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高

　　　い新店開設を進めます。商品調達では、生産国見直しと貿易部活用によるサプライチェーンの再構築を進めま

　　　す。人材育成では、働きやすく、働きがいのある【いい会社】を実現するための人材戦略を推進します。ESG課

　　　題への取組みでは、本業を通じた持続可能なESG活動を推進します。また、EC事業と思夢樂事業の拡大を図ると

　　　ともに、新規海外事業の研究に取組みます。

　13）主力のしまむら事業

　20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃

　えと売場を進化させます。商品力の強化では、PBとJBは高価格帯商品を拡充します。PBでは、商品開発手法を見

　直し、より大きな売上となるヒット商品の開発を目指します。JBでは、ブランドの見直しや新規ブランドの立上

　げを行います。

　販売力の強化では、陳列・演出・販売技術を更に向上させ、PB・JB売場の高度化を実現し、良い商品をより良く

　見える売場を作ります。顧客管理システムを活用したデジタル販促を強化し、既存店の売上向上に繋げます。

　2024年度は、14店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には1,420店舗とする予定です。

14）アベイル事業

　　　　10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提

　　　　供するため、JBを中心に商品の企画・デザイン・品質をレベルアップします。JBでは、トレンド提案の強化によ

　　　　り認知度向上に繋げます。また、ラインロビングによる取扱商品の拡大により、新規顧客の獲得に繋げます。

　　　　2024年度は、５店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には314店舗とする予定です。

15）バースデイ事業

　　　　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、専門店として出産・育児用品の品揃えを最適

　　　　化し、ブランド力の向上に繋げ、消費者ニーズに合わせた商品開発の推進と認知度向上を図ります。また、デジ

　　　　タル販促の強化や、EC取扱い商品の拡充により、オンラインストアから店舗への送客の更なる拡大を図ります。

　　　　2024年度は、16店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には337店舗とする予定です。

16）シャンブル事業

　　10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウター衣料の

　　JBを新規に立ち上げるとともに、既存JBを強化することで新規顧客の獲得に繋げます。また、ブランドコスメの

　　展開を開始し、ギフト好適品や新規キャラクター商品の開拓を進めます。

　　2024年度は、５店舗の開店を予定し、年度末には123店舗とする予定です。

17）ディバロ事業

　　　　「足元を含めた着こなし提案の店」として、20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとした、

　　　　「靴＆ファッション」の事業として展開し、2023年度は新モデル店舗の２号店を出店しました。2024年度はアウ

　　　　ター・服飾・靴のトータルコーディネートを意識した品揃えを推進し、オリジナル商品の拡大を進めます。

　　　　2024年度は、開閉店の予定はなく、年度末には16店舗とする予定です。

18）EC事業

　　　　2020年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを

　　　　開設し、その後、バースデイ、アベイル、シャンブル事業へ取扱いを拡大しました。2023年度は各事業の品揃え

　　　　を改善し、受注生産の拡大による売上の安定化を図りました。2024年度は、品揃え、予約販売、ECサプライヤー

　　　　納品の更なる拡大を図ります。また、ECセンターのシステム改善やささげ業務の（撮影・採寸・原稿作成）の内

　　　　製化による効率化を進めます。

19）思夢樂事業

　　　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし

　　　　て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めて

　　　　います。2024年度は、思夢樂オリジナル商品の拡大とラインロビングの強化を行います。

　　　　販促では、デジタル販促の高度化により客数の拡大に繋げます。また、店舗レイアウトの再構築、陳列什器の開

　　　　発による陳列方法の確立を進めます。

　　　　2024年度は、３店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には44店舗とする予定です。

　　　　以上により、2024年度はグループ全体で43店舗の新規出店と16店舗の閉店を予定し、年度末には2,254店舗とす

　　　　る予定です。2024年度の業績の見通しにつきましては、株式会社しまむら単体では売上高6,510億円（前期比

　　　　3.8％増）、営業利益は562億円（同2.3％増）、経常利益576億円（同2.3％増）、当期純利益401億円（同3.1％

　　　　減）を見込んでおります。また、海外を含む連結の業績は売上高6,596億円（前期比3.9％増）、営業利益は563

　　　　億円（同1.9％増）、経常利益576億円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益401億円（同0.3％増）

　　　　を見込んでおります。

  （２）財政状態に関する分析

１）資産、負債及び純資産の状況

　資産は、前連結会計年度末と比べ、312億55百万円増加し、5,338億７百万円となりました。これは主として、有

　価証券の増加326億円、投資有価証券の増加189億46百万円、商品の増加28億80百万円、売掛金の増加21億32百万

　円、現金・預金の減少249億21百万円、差入保証金の減少12億12百万円によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、１億４百万円減少し、623億98百万円となりました。これは主として、買掛

　金の増加３億39百万円、賞与引当金の減少７億４百万円によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、313億60百万円増加し、4,714億８百万円となりました。これは主として、

　利益剰余金の増加301億62百万円によるものです。

２）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ

　　559億21百万円減少し、1,612億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億89百万円減少し、411億62百万円となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益555億42百万円、減価償却費59億18百万円等に対し、法人税等の支払額163億32

　百万円、棚卸資産の増加額28億31百万円、売上債権の増加額21億32百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ895億23百万円増加し、871億98百万円となりました。

　これは有価証券の償還による収入2,819億99百万円、建設立替金・差入保証金の回収による収入24億99百万円等

　に対し、有価証券の取得による支出3,449億99百万円、建設立替金・差入保証金の増加による支出10億99百万

　円、有形固定資産の取得による支出76億36百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ７億45百万円増加し、99億44百万円となりました。

　これは、配当金の支払額99億17百万円等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年２月期	2024年２月期
自己資本比率（％）	87.6	88.3
時価ベースの自己資本比率（％）	94.6	112.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	-	-

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお

　　　　ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、企業

　体質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。

　チェーンストアの経営においては、標準化された時代に合ったレベルの高い店舗を密度濃く展開するための事業

　基盤の強化が最大の経営戦略であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。

　これは主に積極的な出店への店舗建設費と高いレベルの店舗への改装費用とともに物流システム、情報システム

　の改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、高い生産

　性と適正な企業業績を維持することを通じ、単体の配当性向25％、DOE2.0％程度を目安として株主各位のご支援

　にお応えする所存です。

　以上の方針及び当連結会計年度の業績結果を鑑み、当連結会計年度末の配当金は、１株当たり150円を予定して

　おります。従いまして、中間配当の130円と合わせて、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は280円となる予

　定です。

　なお、この配当は2024年５月17日開催予定の第71期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。

　また、当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。次期の配当予

　想につきましては、当該株式分割の影響を考慮し、１株当たり年間190円を予想しております。

２．企業集団の状況

 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を

 主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

（１）事業に係わる各社の位置づけ

    当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしてい

　　ます。

  ・「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファ

　　ッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らし

　　が楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の'しまむら安心価格'で提供する事業を展開しています。

  ・「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコ

　　ーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッ

　　ションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

  ・「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供

　　用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱

　　い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

  ・「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセ

　　プトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えで

　　ライフスタイルを提案する事業を展開しています。

  ・「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセ

　　プトとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えと

　　し、靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開してい

　　ます。

２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

（２）企業集団等について事業系統図は次のとおりです。

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＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務

　 諸表を作成する方針であります。

　 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月20日)	当連結会計年度 (2024年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	186,157	161,235
売掛金	10,217	12,349
有価証券	77,000	109,600
商品	54,266	57,146
その他	4,775	4,555
流動資産合計	332,416	344,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	179,078	183,617
減価償却累計額	△93,563	△97,894
建物及び構築物（純額）	85,515	85,723
機械装置及び運搬具	11,957	11,972
減価償却累計額	△10,705	△10,998
機械装置及び運搬具（純額）	1,251	973
工具、器具及び備品	3,955	3,853
減価償却累計額	△3,208	△3,123
工具、器具及び備品（純額）	747	729
土地	49,170	49,941
建設仮勘定	628	958
有形固定資産合計	137,314	138,326
無形固定資産
その他	928	983
無形固定資産合計	928	983
投資その他の資産
投資有価証券	10,437	29,384
繰延税金資産	3,537	3,691
差入保証金	※ 17,144	※ 15,932
その他	817	616
貸倒引当金	△44	△14
投資その他の資産合計	31,893	49,609
固定資産合計	170,135	188,919
資産合計	502,552	533,807

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月20日)	当連結会計年度 (2024年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,285	24,625
未払法人税等	9,252	9,293
賞与引当金	4,268	3,564
その他	※ 14,691	※ 14,668
流動負債合計	52,498	52,151
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,138	1,161
役員退職慰労引当金	119	114
執行役員退職慰労引当金	231	286
退職給付に係る負債	1,814	1,841
資産除去債務	6,255	6,400
その他	444	443
固定負債合計	10,005	10,247
負債合計	62,503	62,398
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,645	18,655
利益剰余金	402,112	432,274
自己株式	△1,409	△1,418
株主資本合計	436,434	466,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,005	5,226
繰延ヘッジ損益	4	-
為替換算調整勘定	△265	△365
退職給付に係る調整累計額	△130	△48
その他の包括利益累計額合計	3,614	4,811
純資産合計	440,048	471,408
負債純資産合計	502,552	533,807

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)	当連結会計年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)
売上高	※１ 616,125	※１ 635,091
売上原価	※５ 406,129	※５ 416,529
売上総利益	209,996	218,561
営業収入	1,394	1,408
営業総利益	211,391	219,970
販売費及び一般管理費	※２ 158,088	※２ 164,662
営業利益	53,302	55,308
営業外収益
受取利息	128	184
受取配当金	190	223
投資有価証券売却益	－	2
為替差益	290	362
包装資材売却益	167	165
受取補償金	52	176
雑収入	259	298
営業外収益合計	1,088	1,414
営業外費用
整理済商品券回収損	1	1
雑損失	5	5
営業外費用合計	7	6
経常利益	54,383	56,716
特別利益
雇用調整助成金	45	16
特別利益合計	45	16
特別損失
固定資産除売却損	※３ 136	※３ 229
減損損失	※４ 405	※４ 841
災害による損失	215	95
災害義援金	－	10
その他	33	13
特別損失合計	790	1,190
税金等調整前当期純利益	53,638	55,542
法人税、住民税及び事業税	15,649	16,173
法人税等調整額	△32	△715
法人税等合計	15,617	15,457
当期純利益	38,021	40,084
親会社株主に帰属する当期純利益	38,021	40,084

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)	当連結会計年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)
当期純利益	38,021	40,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	1,220
繰延ヘッジ損益	△7	△4
為替換算調整勘定	△69	△100
退職給付に係る調整額	△127	81
その他の包括利益合計	※ 215	※ 1,197
包括利益	38,236	41,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,236	41,282
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自  2022年２月21日 　至  2023年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,641	373,278	△1,409	407,595
当期変動額
剰余金の配当			△9,187		△9,187
親会社株主に帰属する当期純利益			38,021		38,021
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		3		16	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	28,833	0	28,838
当期末残高	17,086	18,645	402,112	△1,409	436,434

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,586	11	△196	△2	3,399	410,995
当期変動額
剰余金の配当						△9,187
親会社株主に帰属する当期純利益						38,021
自己株式の取得						△16
自己株式の処分						20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	△7	△69	△127	215	215
当期変動額合計	419	△7	△69	△127	215	29,053
当期末残高	4,005	4	△265	△130	3,614	440,048

当連結会計年度（自  2023年２月21日 　至  2024年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,645	402,112	△1,409	436,434
当期変動額
剰余金の配当			△9,922		△9,922
親会社株主に帰属する当期純利益			40,084		40,084
自己株式の取得				△26	△26
自己株式の処分		9		17	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	30,162	△9	30,162
当期末残高	17,086	18,655	432,274	△1,418	466,596

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,005	4	△265	△130	3,614	440,048
当期変動額
剰余金の配当						△9,922
親会社株主に帰属する当期純利益						40,084
自己株式の取得						△26
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,220	△4	△100	81	1,197	1,197
当期変動額合計	1,220	△4	△100	81	1,197	31,360
当期末残高	5,226	－	△365	△48	4,811	471,408

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)	当連結会計年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	53,638	55,542
減価償却費	5,891	5,918
減損損失	405	841
為替差損益（△は益）	△291	△349
固定資産除売却損益（△は益）	135	229
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	339	△708
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	29	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△5
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	56	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129	124
受取利息及び受取配当金	△318	△408
売上債権の増減額（△は増加）	△1,706	△2,132
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,629	△2,831
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,040	100
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,153	321
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,410	△53
その他	561	538
小計	56,540	57,202
利息及び配当金の受取額	225	291
法人税等の支払額	△15,214	△16,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,552	41,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	－
定期預金の払戻による収入	16,000	－
有価証券の取得による支出	△166,000	△344,999
有価証券の償還による収入	164,000	281,999
有形固定資産の取得による支出	△4,384	△7,636
有形固定資産の売却による収入	0	18
投資有価証券の取得による支出	－	△17,807
投資有価証券の売却による収入	－	9
建設立替金・差入保証金の増加による支出	△1,933	△1,099
建設立替金・差入保証金の回収による収入	2,780	2,499
その他	△137	△182
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,325	△87,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△16	△26
配当金の支払額	△9,182	△9,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,198	△9,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,729	△55,921
現金及び現金同等物の期首残高	182,427	217,157
現金及び現金同等物の期末残高	※ 217,157	※ 161,235

（５）継続企業の前提に関する注記

　　　　該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

　連結子会社の名称

　　思夢樂股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．棚卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の6.7％）及び定額法（簿価の93.3％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ４～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．定時社員退職功労引当金

　　定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を

　　計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に

　　　　　　　　商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）重要な会計上の見積り

　　　１．店舗固定資産の減損損失

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は19.1％でありま

　　 す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結総資産	502,552	533,807
固定資産	170,135	188,919
うち、店舗固定資産	100,596	102,183

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

　 しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の

   連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（８）表示方法の変更

　　（連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100

　　　分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、

　　　前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた312百万円

　　　は、「受取補償金」52百万円、「雑収入」259百万円として組み替えております。

（９）連結財務諸表に関する注記事項

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

　　　　　　前連結会計年度（2023年２月20日）

　　　　　　差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債の

　　　　　　その他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

　　　　　　しております。

　　　　　　当連結会計年度（2024年２月20日）

　　　　　　差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債の

　　　　　　その他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

　　　　　　しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か

　　　ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）
広告宣伝費	11,626百万円	11,949百万円
給与手当	61,154	65,484
賞与引当金繰入額	4,268	3,564
退職給付費用	889	948
定時社員退職功労引当金繰入額	109	101
役員退職慰労引当金繰入額	2	3
執行役員退職慰労引当金繰入額	56	78
賃借料	32,678	32,745
減価償却費	5,891	5,918

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
建物及び構築物除却損	2百万円	108百万円
機械装置及び運搬具除却損	－	0
工具、器具及び備品除却損	0	1
借地権除却損	－	0
小計	2	110
建物及び構築物売却損	0	－
工具、器具及び備品売却損	－	2
小計	0	2
撤去費用	133	117
合計	136	229

※４　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	静岡県	37
		兵庫県	27
		熊本県	26
		香川県	24
		福岡県	18
		愛知県	9
		茨城県	1
		埼玉県	0
		大分県	0
		台湾	260
合計			405

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	405
合計	405

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.18％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	119
		兵庫県	112
		佐賀県	107
		徳島県	70
		千葉県	62
		富山県	60
		長野県	54
		岡山県	53
		茨城県	45
		長崎県	40
		山形県	34
		香川県	25
		熊本県	19
		石川県	12
		埼玉県	5
		台湾	1
	工具、器具及び備品	石川県	0
		長野県	0
	借地権	徳島県	5
		兵庫県	4
		佐賀県	2
		千葉県	0
		北海道	0
		山形県	0
	長期前払費用	佐賀県	0
		兵庫県	0
合計			841

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	826
工具、器具及び備品	0
借地権	14
長期前払費用	0
合計	841

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

　　　　※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）
	3,132百万円	3,419百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日     至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日     至　2024年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	600百万円	1,751百万円
組替調整額	－	△2
税効果調整前	600	1,749
税効果額	△181	△528
その他有価証券評価差額金	419	1,220
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10	△6
税効果額	3	1
繰延ヘッジ損益	△7	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△69	△100
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△69	△100
退職給付に係る調整額
当期発生額	△185	97
組替調整額	△0	19
税効果調整前	△186	117
税効果額	58	△35
退職給付に係る調整額	△127	81
その他の包括利益合計	215	1,197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2022年２月21日 　至  2023年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式（注）１、２	163	1	1	162
合計	163	1	1	162

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 定時株主総会	普通株式	4,777	130.00	2022年２月20日	2022年５月16日
2022年10月３日 取締役会	普通株式	4,410	120.00	2022年８月20日	2022年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 定時株主総会	普通株式	5,145	利益剰余金	140.00	2023年２月20日	2023年５月15日

当連結会計年度（自  2023年２月21日 　至  2024年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式（注）１、２	162	1	2	162
合計	162	1	2	162

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

　　　３．当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株

　　　　　式分割前の株式数を基準としております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 定時株主総会	普通株式	5,145	140.00	2023年２月20日	2023年５月15日
2023年10月２日 取締役会	普通株式	4,777	130.00	2023年８月20日	2023年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	5,512	利益剰余金	150.00	2024年２月20日	2024年５月20日

　（注）　　当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と

　　　　　　する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
現金及び預金勘定	186,157百万円	161,235百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 合同運用指定金銭信託（有価証券）	31,000	－
現金及び現金同等物	217,157	161,235

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年２月20日）	当連結会計年度 （2024年２月20日）
１年内	3,714	2,857
１年超	8,745	5,812
合計	12,459	8,670

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	86,055	86,055	－
(2）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	19,234
貸倒引当金	－
	19,234	19,284	50
資産計	105,289	105,339	50
デリバティブ取引※2	6	6	－

　　※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

　　※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	137,608	137,608	－
(2）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	17,585
貸倒引当金	△11
	17,573	17,575	1
資産計	155,182	155,183	1
デリバティブ取引	－	－	－

　　※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等である金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年２月20日）	当連結会計年度 （2024年２月20日）
非上場株式　※1	1,382	1,376

※1　非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており

　　 ません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	182,045	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	－	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	77,000	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
差入保証金※	2,089	4,268	1,368	478
合計	261,134	4,268	1,368	478

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	161,235	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	－	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	109,000	－	－	－
(3）社債	600	17,147	－	－
(4）その他	－	－	－	－
差入保証金※	1,653	3,251	1,166	556
合計	272,488	20,398	1,166	556

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　　　　分類しております。

　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,055	－	－	9,055
デリバティブ取引
通貨関連	－	6	－	6
資産計	9,055	6	－	9,061

当連結会計年度（2024年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	10,860	－	－	10,860
社債	－	17,747	－	17,747
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
資産計	10,860	17,747	－	28,608

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2023年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	－	77,000	－	77,000
差入保証金	－	19,284	－	19,284
資産計	－	96,284	－	96,284

　　当連結会計年度（2024年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	－	109,000	－	109,000
差入保証金	－	17,575	－	17,575
資産計	－	126,575	－	126,575

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な

市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

　　　　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　　　　す。

　　　差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年２月20日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,994	2,041	5,952
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,994	2,041	5,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,060	1,274	△213
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）合同運用指定 　　金銭信託	77,000	77,000	－
	小計	78,060	78,274	△213
合計		86,055	80,316	5,738

当連結会計年度（2024年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,749	3,165	7,584
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	5,201	5,195	5
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,951	8,361	7,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110	150	△40
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	12,546	12,608	△62
	③その他	－	－	－
	(3）合同運用指定 　　金銭信託	109,000	109,000	－
	小計	121,656	121,759	△102
合計		137,608	130,120	7,487

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9	2	－
合計	9	2	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2023年２月20日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2024年２月20日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2023年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	795	－	6

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2024年２月20日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	－	－	－

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）		当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
退職給付債務の期首残高	10,404	百万円	10,846	百万円
勤務費用	861		878
利息費用	69		74
数理計算上の差異の発生額	△24		4
退職給付の支払額	△481		△604
その他	15		18
退職給付債務の期末残高	10,846		11,217

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）		当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
年金資産の期首残高	8,921	百万円	9,031	百万円
期待運用収益	88		91
数理計算上の差異の発生額	△206		104
事業主からの拠出額	702		745
退職給付の支払額	△481		△604
その他	6		8
年金資産の期末残高	9,031		9,376

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2023年２月20日）		当連結会計年度 　　（2024年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	10,846	百万円	11,217	百万円
年金資産	△9,031		△9,376
	1,814		1,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,814		1,841
退職給付に係る負債	1,814		1,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,814		1,841

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）		当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
勤務費用	861	百万円	878	百万円
利息費用	69		74
期待運用収益	△88		△91
数理計算上の差異の費用処理額	△0		19
確定給付制度に係る退職給付費用	841		880

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）		当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
数理計算上の差異	△186	百万円	117	百万円
合計	△186		117

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2023年２月20日）		当連結会計年度 　　（2024年２月20日）
未認識数理計算上の差異	△182	百万円	△65	百万円
合計	△182		△65

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2023年２月20日）		当連結会計年度 　　（2024年２月20日）
一般勘定	68	％	66	％
債券	16		19
株式	8		6
その他	8		9
合計	100		100

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）		当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
割引率	主として0.7	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として1.0	％	主として1.0	％
予想昇給率	主として5.1	％	主として5.1	％

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）48百万円、当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）59百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年２月20日）		当連結会計年度 （2024年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,322百万円		1,408百万円
貸倒引当金	12		3
未払事業税	583		638
賞与引当金	1,273		1,053
未払社会保険料	253		245
退職給付に係る負債	513		518
定時社員退職功労引当金	343		350
役員退職慰労引当金	36		34
資産除去債務	1,889		1,932
税務上の繰越欠損金	103		76
譲渡制限付株式報酬	12		20
その他	1,354		1,428
繰延税金資産小計	7,697		7,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△103		△76
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△741		△178
評価性引当額小計（注)１	△844		△254
繰延税金資産合計	6,853		7,456
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,342		△1,307
その他有価証券評価差額金	△1,733		△2,261
差入保証金時価評価	△167		△125
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△3,316		△3,764
繰延税金資産の純額	3,537		3,691

　（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業

　　　　　 分類を変更したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度（2023年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	103	103
評価性引当額	－	－	－	－	－	△103	△103
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      当連結会計年度（2024年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	76	76
評価性引当額	－	－	－	－	－	△76	△76
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年２月20日）		当連結会計年度 （2024年２月20日）
法定実効税率	－		30.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	－		△0.0
住民税等均等額	－		1.1
評価性引当額の増減	－		△1.1
税額控除	－		△2.4
連結子会社の適用税率差異	－		△0.1
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.8

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分

　　　の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
期首残高	6,047百万円	6,255百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	153	205
時の経過による調整額	55	58
資産除去債務の履行による減少額	－	△66
その他の増減額	－	△52
期末残高	6,255	6,400

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
2,722	△25	2,696	1,747

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△25百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
2,696	△22	2,673	1,724

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△22百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）
日本	しまむら アベイル バースデイ シャンブル ディバロ	461,655 60,005 72,313 14,649 751	476,957 61,688 72,709 14,836 823
	計	609,376	627,016
海外 その他		6,749 606	8,074 613
顧客との契約から生じる収益		616,732	635,704
その他の収益（注）		788	795
外部顧客への収益		617,520	636,500

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計

　　方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	8,509	10,217
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	10,217	12,349

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	609,376	6,749	616,125	－	616,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	609,376	6,749	616,125	－	616,125
セグメント利益	53,183	118	53,302	－	53,302
セグメント資産	501,521	3,774	505,295	△2,743	502,552
セグメント負債	61,695	5,007	66,703	△4,199	62,503
その他の項目
減価償却費	5,751	140	5,891	－	5,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,540	176	4,716	－	4,716

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△2,743百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,199百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	627,016	8,074	635,091	－	635,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	627,016	8,074	635,091	－	635,091
セグメント利益	54,953	354	55,308	－	55,308
セグメント資産	534,122	4,323	538,445	△4,637	533,807
セグメント負債	61,612	5,448	67,061	△4,662	62,398
その他の項目
減価償却費	5,764	153	5,918	－	5,918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,505	893	8,398	－	8,398

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年２月21日　至  2023年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	145	260	405	－	405

当連結会計年度（自  2023年２月21日　至  2024年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	839	1	841	－	841

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至  2023年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）	当連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
１株当たり純資産額	5,986円 99銭	6,413円 61銭
１株当たり当期純利益金額	517円 28銭	545円 35銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年２月21日 至　2023年２月20日)	当連結会計年度 (自　2023年２月21日 至　2024年２月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	38,021	40,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	38,021	40,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,501	73,502

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　当社は、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月21日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る

　　ことを目的としております。

２．株式分割の概要

　(1) 分割の方法

　　　2024年２月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき２株

　　　の割合をもって分割しております。

　(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	36,913,299株
今回の分割により増加する株式数	36,913,299株
株式分割後の発行済株式総数	73,826,598株
株式分割後の発行可能株式総数	240,000,000株

　(3)株式分割の日程

基準日公告日	2024年２月５日
基準日	2024年２月20日
効力発生日	2024年２月21日

　(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　　 株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　(1) 定款変更の理由

　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月21日をもって、当社定款第６条に定め

　　　る発行可能株式総数を変更しております。

　(2) 定款変更の内容

　　　変更内容は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線は変更部分)

変更前	変更後
第６条　発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、12,000万株とする。	第６条　発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。

　(3) 定款変更の日程

　　　効力発生日　　　2024年２月21日

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年２月20日)	当事業年度 (2024年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,281	160,516
売掛金	10,217	12,349
有価証券	77,000	109,600
商品	53,660	56,440
前払費用	1,013	1,062
１年内回収予定の差入保証金	2,084	1,648
その他	1,689	1,834
流動資産合計	330,946	343,451
固定資産
有形固定資産
建物	151,957	155,149
減価償却累計額	△72,626	△76,136
建物（純額）	79,330	79,013
構築物	22,474	23,105
減価償却累計額	△18,124	△18,566
構築物（純額）	4,350	4,538
機械及び装置	11,733	11,740
減価償却累計額	△10,514	△10,804
機械及び装置（純額）	1,218	936
車両運搬具	96	94
減価償却累計額	△80	△73
車両運搬具（純額）	16	20
工具、器具及び備品	3,747	3,631
減価償却累計額	△3,034	△2,935
工具、器具及び備品（純額）	713	695
土地	49,170	49,941
建設仮勘定	514	610
有形固定資産合計	135,313	135,757
無形固定資産
借地権	926	983
無形固定資産合計	926	983

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年２月20日)	当事業年度 (2024年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,437	29,384
関係会社株式	0	0
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	4,297	4,646
破産更生債権等	26	－
長期前払費用	781	606
繰延税金資産	3,480	5,307
差入保証金	※ 16,848	※ 15,678
建設立替金	88	25
その他	5	5
貸倒引当金	△1,631	△1,725
投資その他の資産合計	34,334	53,929
固定資産合計	170,574	190,670
資産合計	501,521	534,122
負債の部
流動負債
買掛金	24,063	24,376
未払金	3,247	3,332
未払費用	6,605	6,946
未払法人税等	9,252	9,293
預り金	425	463
前受収益	21	20
賞与引当金	4,216	3,486
その他	4,142	3,604
流動負債合計	51,976	51,523
固定負債
退職給付引当金	1,529	1,683
定時社員退職功労引当金	1,138	1,161
役員退職慰労引当金	119	114
執行役員退職慰労引当金	231	286
資産除去債務	6,255	6,400
受入保証金	443	443
固定負債合計	9,719	10,089
負債合計	61,695	61,612

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年２月20日)	当事業年度 (2024年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
その他資本剰余金	7	17
資本剰余金合計	18,645	18,655
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	164	164
別途積立金	360,420	388,420
繰越利益剰余金	39,903	43,370
利益剰余金合計	401,493	432,960
自己株式	△1,409	△1,418
株主資本合計	435,815	467,283
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,005	5,226
繰延ヘッジ損益	4	－
評価・換算差額等合計	4,010	5,226
純資産合計	439,825	472,509
負債純資産合計	501,521	534,122

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年２月21日 　至　2023年２月20日)	当事業年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)
売上高	609,376	627,016
売上原価
商品期首棚卸高	52,093	53,660
当期商品仕入高	403,696	414,653
合計	455,789	468,313
他勘定振替高	※３ 16	※３ 30
商品期末棚卸高	53,660	56,440
商品売上原価	402,112	411,843
売上総利益	207,263	215,173
営業収入
不動産賃貸収入	771	776
その他の営業収入	671	694
営業収入合計	1,443	1,471
営業総利益	208,706	216,644
販売費及び一般管理費	※１ 155,522	※１ 161,690
営業利益	53,183	54,953
営業外収益
受取利息	165	176
有価証券利息	14	97
受取配当金	190	223
投資有価証券売却益	－	2
為替差益	284	349
包装資材売却益	167	165
受取補償金	52	176
雑収入	253	293
営業外収益合計	1,128	1,484
営業外費用
貸倒引当金繰入額	393	121
雑損失	6	5
営業外費用合計	399	126
経常利益	53,912	56,311
特別利益
雇用調整助成金	45	16
特別利益合計	45	16
特別損失
固定資産除売却損	※２ 127	※２ 160
減損損失	145	839
災害による損失	215	95
災害義援金	－	10
その他	10	13
特別損失合計	499	1,119
税引前当期純利益	53,459	55,209
法人税、住民税及び事業税	15,649	16,173
法人税等調整額	△31	△2,353
法人税等合計	15,617	13,819
当期純利益	37,841	41,389

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自  2022年２月21日 　至  2023年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	3	18,641	1,005	164	334,420	37,249	372,840
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							26,000	△26,000	－
剰余金の配当								△9,187	△9,187
当期純利益								37,841	37,841
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	26,000	2,653	28,653
当期末残高	17,086	18,637	7	18,645	1,005	164	360,420	39,903	401,493

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,409	407,158	3,586	11	3,598	410,756
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△9,187				△9,187
当期純利益		37,841				37,841
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	16	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			419	△7	411	411
当期変動額合計	0	28,657	419	△7	411	29,069
当期末残高	△1,409	435,815	4,005	4	4,010	439,825

当事業年度（自  2023年２月21日 　至  2024年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	7	18,645	1,005	164	360,420	39,903	401,493
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							28,000	△28,000	－
剰余金の配当								△9,922	△9,922
当期純利益								41,389	41,389
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	△0	28,000	3,467	31,466
当期末残高	17,086	18,637	17	18,655	1,005	164	388,420	43,370	432,960

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,409	435,815	4,005	4	4,010	439,825
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△9,922				△9,922
当期純利益		41,389				41,389
自己株式の取得	△26	△26				△26
自己株式の処分	17	27				27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,220	△4	1,216	1,216
当期変動額合計	△9	31,467	1,220	△4	1,216	32,683
当期末残高	△1,418	467,283	5,226	－	5,226	472,509

（４）継続企業の前提に関する注記

　　該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の 5.8％）及び定額法（簿価の94.2％）

　構築物：定率法（簿価の22.6％）及び定額法（簿価の77.4％）

その他：定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ４～50年

構築物         ６～30年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商

　　　　　　　　品を引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

　　　の方法と異なっております。

（６）重要な会計上の見積り

　　　１．店舗固定資産の減損損失

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.7％であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
総資産	501,521	534,122
固定資産	170,574	190,670
うち、店舗固定資産	98,876	100,135

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

　 しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務

   諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（７）表示方法の変更

　　（損益計算書）

　　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の

　　　10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年

　　　度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた306百万円は、「受取

　　　補償金」52百万円、「雑収入」253百万円として組み替えております。

（８）個別財務諸表に関する注記事項

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

前事業年度（2023年２月20日）

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、113百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券212百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（2024年２月20日）

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％であります。

	前事業年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）	当事業年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）
広告宣伝費	11,539百万円	11,834百万円
給与手当	60,237	64,409
賞与引当金繰入額	4,216	3,486
退職給付費用	825	874
定時社員退職功労引当金繰入額	109	101
役員退職慰労引当金繰入額	2	3
執行役員退職慰労引当金繰入額	56	78
賃借料	31,918	31,919
減価償却費	5,751	5,764

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2022年２月21日 至　2023年２月20日）	当事業年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）
建物除却損	2百万円	48百万円
構築物除却損	0	3
工具、器具及び備品除却損	0	1
借地権除却損	－	0
小計	2	53
撤去費用	125	106
合計	127	160

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年２月21日 　　至　2023年２月20日）	当事業年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）
災害による損失	16百万円	30百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2023年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年２月20日）		当事業年度 （2024年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,322百万円		1,408百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
貸倒引当金	492		521
未払事業税	583		638
賞与引当金	1,273		1,053
退職給付引当金	461		508
定時社員退職功労引当金	343		350
役員退職慰労引当金	36		34
執行役員退職慰労引当金	70		86
資産除去債務	1,889		1,932
その他	1,369		1,419
繰延税金資産小計	8,960		9,072
評価性引当額	△2,164		－
繰延税金資産合計	6,796		9,072
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,342		△1,307
その他有価証券評価差額金	△1,733		△2,261
差入保証金時価評価	△167		△125
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△3,316		△3,764
繰延税金資産の純額	3,480		5,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年２月20日）		当事業年度 （2024年２月20日）
法定実効税率	－		30.2
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	－		△0.0
住民税均等割	－		1.1
評価性引当額の増減	－		△3.9
税額控除	－		△2.4
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		25.0

　　　　　　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100

　　　　　　　　　分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

　に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。