○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書

 

中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

11

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

11

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

    (中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

12

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

    当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の伸びや設備投資の増加などにより、4~6月期の実質

    GDPは年率換算2.9%増とプラス成長となりました。また世界経済では、欧州でインフレの鈍化が進み、6月に

    は欧州中央銀行が4年9ヵ月ぶりの利下げに踏み切りました。アメリカでは個人消費が堅調なものの、賃金の上

    昇は鈍化し、失業率が上昇傾向となるなど、節約志向が強くなりつつあります。

 1)消費環境の概要

 ①当中間連結会計期間の国内消費環境は、7月の消費支出が3ヵ月ぶりにプラスに転じたものの、物価高を背景

  にした節約志向は続いています。7月の実質賃金は、前年同月比で2ヵ月連続増加しました。これは、賞与の

  増加が寄与したことによるもので、所定内給与は物価上昇率を下回っています。また電気・ガス料金の補助

  金が一時的に終了し、7月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は2.7%上昇しました。補助金の再開により

  9月以降は物価上昇が抑制される見込みであるものの、消費動向は依然として不透明なものとなっています。

 ②天候については、6月は全国的に平年よりも遅い梅雨入りとなりました。気温は平年よりも高く、各地で大気

  の状態が不安定となり、激しい雨や雷を観測しました。7月上旬は関東以西で猛暑日を多く記録しましたが、

  中旬以降は局地的な大雨が頻発しました。8月上旬までには全国で梅雨明けし、関東以西では再び多くの猛暑

  日を記録したことで、夏物の販売は好調でした。

 2)当社グループの状況

 このような状況下で、当社グループは2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ1st『当たり

 前を改める』”とし、全ての「当たり前」という考え方を改めていきます。商品の作り方や売場の見せ方はも

 ちろん、組織や人材育成、システムや用地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいきます。

 3)しまむら事業

  ①主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプラ

   イヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の品揃えを拡充しました。PBではインフ

   ルエンサーとのコラボ企画を拡大し、集客力のアップに効果的でした。また、PB及びJBで高価格帯商品の拡大

   を進め、「FIBER DRY」シリーズの肌着や天然素材を使用したアウター衣料が好調でした。

  ②広告宣伝では、チラシの企画力を強化しました。重点催事や各種フェアなどの打ち出しが、集客に大きな効果

   を発揮しました。また、しまむらの認知度向上と新規顧客の獲得を目的とし、都市部にポップアップショップ

   の出店を行い、オンラインストアとの連動による商品の販売が好調でした。

   当中間連結会計期間は5店舗を開設、4店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。

   また売上高は前年同期比4.0%増の2,467億5百万円となりました。

 4)アベイル事業

     アベイル事業は、4つのJBを中心にアウター衣料の品揃えを拡充しました。トレンドでは、スポーツ系アイテ

     ムやヴィンテージテイストのファッションが売れ筋となりました。キャラクター商品では、アウター衣料に加

     え、生活雑貨の品揃え拡大により、該当部門の売上が大きく伸長しました。

     当中間連結会計期間は3店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。

     また売上高は前年同期比6.8%増の337億66百万円となりました。

 5)バースデイ事業

     バースデイ事業は、JB「MY LITTLE WONDER(マイリトルワンダー)」の展開を開始し、カジュアルテイストの

     打ち出しを強化しました。季節商品では、スイム関連や和装の売上が大きく伸長しました。育児用品では、品

     揃えの改善を進め、ベビーカーやチャイルドシート、食品などが売上を伸ばしました。

     当中間連結会計期間は5店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は328店舗となりました。

     また売上高は前年同期比4.8%増の380億79百万円となりました。

   6)シャンブル事業

     シャンブル事業は、コスメや食品が売上を大きく伸ばしました。コスメの新たな販促手法としてインスタライ

     ブを実施し、新規顧客の獲得を図りました。食品では、帰省需要に対応したギフト向け商品が売れ筋となりま

     した。アウター衣料では、JB「Annes pocket(アンズ ポケット)」などの主力JBが売上を伸ばしました。

     当中間連結会計期間は2店舗を開設し、店舗数は120店舗となりました。

     また売上高は前年同期比1.4%増の76億23百万円となりました。

 

 7)ディバロ事業

   ディバロ事業は、メンズとレディースのスニーカーやカジュアルシューズが売上を伸ばしました。立ったまま

   履けるスニーカーや防水シューズなど、機能性の高い商品が売れ筋となりました。アウター衣料では、「LOOK

   BOOK」と売場の連動によるコーディネート提案の強化を図り、トレンド商品が売上を伸ばしました。

   当中間連結会計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。

   また売上高は前年同期比9.3%増の4億78百万円となりました。

 8)以上の結果、当中間連結会計期間の日本国内の業績は、売上高3,266億54百万円(前年同期比4.3%増)、営業

   利益311億77百万円(同3.9%増)、経常利益318億17百万円(同4.0%増)、中間純利益は219億31百万円

   (同5.3%増)となりました。

 9)思夢樂事業

   台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店と

   して、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進

   めています。

   商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBを拡充し、オリジナル商品の品揃えを拡大しました。ま

   た、現地キャラクター商品や韓国系ファッションなどのラインロビングを進めました。販売力の強化では、台

   湾の人気インフルエンサーを起用したSNSによる販促などを拡大し、デジタル販促の高度化を進めました。

   当中間連結会計期間は1店舗を開設し、店舗数は43店舗となりました。

   また売上高は前年同期比9.7%増の8億58百万NT$(39億41百万円)となりました。

 10)以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,305億95百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益

   314億4百万円(同4.1%増)、経常利益319億87百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は

   221億円(同5.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、183億96百万円増加し、5,522億3百万円となりま

 した。これは主として、有価証券の増加195億99百万円、投資その他の資産のその他の増加40億11百万円、売掛

 金の増加28億98百万円、土地の増加12億29百万円、現金及び預金の減少57億4百万円、商品の減少47億83百万円

 によるものです。

 負債は前連結会計年度末と比べ、16億73百万円増加し、640億71百万円となりました。これは主として流動負債

 のその他の増加26億83百万円、未払法人税等の増加11億78百万円、買掛金の減少15億78百万円によるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ、167億23百万円増加し、4,881億31百万円となりました。これは主として利益

 剰余金の増加165億88百万円によるものです。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による

 投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前中間連結会計期間末に比べ309億15百万円減少し、1,655億30

 百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ、31億65百万円増加し、280億45百万円となりまし

 た。これは税金等調整前中間純利益317億35百万円、たな卸資産の減少額47億53百万円、減価償却費29億66

 百万円等に対し、法人税等の支払額85億19百万円、売上債権の増加額28億98百万円、仕入債務の減少額15億

 67百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、222億23百万円減少し、182億32百万円となりました。

 これは有価証券の取得による支出2,190億円、有形固定資産の取得による支出51億63百万円等に対し、有価証券

 の償還による収入2,095億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、3億68百万円増加し、55億22百万円となりました。

 これは配当金の支払額55億12百万円等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2024年4月1日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はあ

 りません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当中間連結会計期間

(2024年8月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

161,235

155,530

売掛金

12,349

15,248

有価証券

109,600

129,200

商品

57,146

52,363

その他

4,555

5,264

流動資産合計

344,887

357,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

85,723

86,482

土地

49,941

51,171

その他(純額)

2,661

2,709

有形固定資産合計

138,326

140,363

無形固定資産

 

 

その他

983

982

無形固定資産合計

983

982

投資その他の資産

 

 

差入保証金

15,932

15,560

その他

33,692

37,703

貸倒引当金

△14

△13

投資その他の資産合計

49,609

53,251

固定資産合計

188,919

194,597

資産合計

533,807

552,203

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,625

23,047

未払法人税等

9,293

10,471

賞与引当金

3,564

2,907

執行役員賞与引当金

-

22

その他

14,668

17,352

流動負債合計

52,151

53,801

固定負債

 

 

定時社員退職功労引当金

1,161

1,173

役員退職慰労引当金

114

48

執行役員退職慰労引当金

286

278

退職給付に係る負債

1,841

1,839

資産除去債務

6,400

6,483

その他

443

446

固定負債合計

10,247

10,270

負債合計

62,398

64,071

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当中間連結会計期間

(2024年8月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,086

17,086

資本剰余金

18,655

18,673

利益剰余金

432,274

448,862

自己株式

△1,418

△1,410

株主資本合計

466,596

483,212

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,226

5,284

為替換算調整勘定

△365

△318

退職給付に係る調整累計額

△48

△45

その他の包括利益累計額合計

4,811

4,919

純資産合計

471,408

488,131

負債純資産合計

533,807

552,203

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

売上高

316,838

330,595

売上原価

207,612

216,488

売上総利益

109,225

114,106

営業収入

711

707

営業総利益

109,937

114,814

販売費及び一般管理費

79,763

83,409

営業利益

30,173

31,404

営業外収益

 

 

受取利息

76

145

受取配当金

133

150

投資有価証券売却益

190

包装資材売却益

76

82

受取補償金

13

143

為替差益

144

雑収入

111

100

営業外収益合計

556

813

営業外費用

 

 

為替差損

229

整理済商品券回収損

0

0

雑損失

3

0

営業外費用合計

4

230

経常利益

30,725

31,987

特別利益

 

 

雇用調整助成金

16

特別利益合計

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

52

105

減損損失

154

116

災害による損失

7

11

その他

18

特別損失合計

213

251

税金等調整前中間純利益

30,528

31,735

法人税等

9,574

9,635

中間純利益

20,954

22,100

親会社株主に帰属する中間純利益

20,954

22,100

 

(中間連結包括利益計算書)

(中間連結会計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

中間純利益

20,954

22,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

811

58

繰延ヘッジ損益

3

為替換算調整勘定

△39

47

退職給付に係る調整額

6

2

その他の包括利益合計

783

107

中間包括利益

21,737

22,208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

21,737

22,208

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

30,528

31,735

減価償却費

2,916

2,966

減損損失

154

116

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,480

△653

執行役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22

22

定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少)

15

11

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

△65

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

54

△7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

11

受取利息及び受取配当金

△210

△296

為替差損益(△は益)

△135

194

固定資産除売却損益(△は益)

52

105

投資有価証券売却損益(△は益)

△190

売上債権の増減額(△は増加)

△2,154

△2,898

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,474

4,753

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△2,458

△791

仕入債務の増減額(△は減少)

1,588

△1,567

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,217

2,676

その他

508

203

小計

33,147

36,327

利息及び配当金の受取額

159

237

法人税等の支払額

△8,427

△8,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,879

28,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年8月20日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△150,999

△219,000

有価証券の償還による収入

122,000

209,500

有形固定資産の取得による支出

△2,982

△5,163

有形固定資産の売却による収入

0

17

投資有価証券の取得による支出

△9,106

△5,198

投資有価証券の売却による収入

1,249

差入保証金の差入による支出

△586

△603

差入保証金の回収による収入

1,267

1,071

その他

△48

△105

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,456

△18,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△11

△9

配当金の支払額

△5,141

△5,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,153

△5,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△20,710

4,295

現金及び現金同等物の期首残高

217,157

161,235

現金及び現金同等物の中間期末残高

196,446

165,530

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年2月21日

  至  2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自  2024年2月21日

  至  2024年8月20日)

広告宣伝費

5,432百万円

5,390百万円

給与手当

30,581

33,030

賞与引当金繰入額

2,753

2,873

執行役員賞与引当金繰入額

58

56

退職給付費用

470

471

定時社員退職功労引当金繰入額

57

50

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

執行役員退職慰労引当金繰入額

54

37

賃借料

16,312

16,424

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年2月21日

至 2023年8月20日)

当中間連結会計期間

(自 2024年2月21日

至 2024年8月20日)

現金及び預金勘定

196,446百万円

155,530百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託(有価証券)

10,000

現金及び現金同等物

196,446

165,530

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自2023年2月21日 至2023年8月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

313,261

3,577

316,838

316,838

セグメント間の内部売上高

又は振替高

313,261

3,577

316,838

316,838

セグメント利益

29,996

177

30,173

30,173

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当中間連結会計期間(自2024年2月21日 至2024年8月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

326,654

3,941

330,595

330,595

セグメント間の内部売上高

又は振替高

326,654

3,941

330,595

330,595

セグメント利益

31,177

226

31,404

31,404

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

    (税金費用の計算)

   税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

   の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。