|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の伸び等が寄与し、７～９月期の実質GDPは年率
換算0.9％増と２四半期連続のプラス成長となりました。欧州では、ユーロ圏の７～９月期の実質GDPは、五輪
特需等により年率換算1.5％増となりました。政策金利の引き下げにより、景気は緩やかな回復基調となって
います。米国では、個人消費が継続して堅調なものの、新規雇用者数の伸びが鈍化し、失業者が増加傾向にある
等、今後の見通しは不透明なものとなっています。
１）消費環境の概要
①当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、10月の消費者物価指数が、２ヵ月連続で伸び率が縮小しました。これは、電気・ガス料金の補助金が再開したこと等によるものです。一方で、10月の消費支出は３ヵ月連続でマイナスとなりました。名目賃金は増加していますが、食料品価格の上昇等により実質賃金は前年並みにとどまっており、節約志向は依然として根強いです。
②天候については、９月は猛暑日を観測した地域もあり、記録的な残暑となりました。10月は秋雨前線の影響で一時的に気温が低下する日もありましたが、晴れた日には真夏日を観測するほどの暑さとなりました。11月上旬には各地で最低気温が10℃を下回り、朝晩の冷え込みが強くなりましたが、11月中旬には再び全国的に気温が平年を上回りました。当該期間は季節外れの高気温の日が非常に多く、秋冬物の販売には厳しい気候でした。
２）当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ1st『当たり前を改める』”としました。全ての「当たり前」という考え方を改め、商品の作り方や売場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいます。
３）しまむら事業
①主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBでは、従来品よりも厳しい品質基準をクリアした長く使用できる商品「ヘビロテシリーズ」を新たに展開し、残暑の中でも売れ筋となりました。また「FIBER HEAT」シリーズでは、“あたたかいだけじゃない”をテーマに商品力を強化しました。JBでは、高価格帯商品の拡充を進めました。素材やデザインで従来品と差別化を図り、ウール混のニットやコートが売れ筋となりました。
②広告宣伝では、残暑・暖冬への対応として、企画の構成やチラシサイズを見直し、集客力の向上につなげました。重点催事では、特価の品揃え拡大や事前告知によるアピールを強化したことが、売上につながりました。
当第３四半期連結累計期間は８店舗を開設、８店舗を閉店し、店舗数は1,415店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.2％増の3,710億39百万円となりました。
４）アベイル事業
アベイル事業は、４つのJBを中心にアウター衣料の品揃えを拡充しました。トレンドでは、古着風のヴィンテー
ジテイストを拡大しました。また、平成ブランドやバースデイ事業との親子連動企画など、コラボ企画の拡充が
売上につながりました。ラインロビングでは、キャラクターのトラベル・カー用品が売れ筋となりました。
当第３四半期連結累計期間は６店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。
また売上高は前年同期比6.3％増の501億26百万円となりました。
５）バースデイ事業
バースデイ事業は、オケージョン企画を強化しました。JB「Cottoli（コトリ）」や「futafuta（フタフタ）」
で展開したハロウィンやクリスマス企画が好調でした。 また、インフルエンサーとのコラボ企画では、キャラ
クター商品が売れ筋となり、店頭販売に加えてオンラインストアによる受注対応で売上を伸ばしました。
当第３四半期連結累計期間は12店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は334店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.0％増の586億２百万円となりました。
６）シャンブル事業
シャンブル事業は、コスメや食品が売上を伸ばしました。コスメでは、韓国系商品の品揃えを充実させ、若年層の取り込みを図りました。食品では「ラーメンフェア」や「北海道フェア」などの施策が売上につながりました。アウター衣料では、新たなブランドの立ち上げや展開サイズの拡大など、商品構成の見直しを進めました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設し、店舗数は121店舗となりました。
また売上高は前年同期比2.5％増の112億14百万円となりました。
７）ディバロ事業
ディバロ事業は、機能性の高い商品を拡充し、立ったまま履けるスニーカーや防水シューズなどが売れ筋となり
ました。アウター衣料では、高気温への対応として秋物の展開を拡大し、売上を伸ばしました。また販促物によ
るトータルコーディネート提案を強化し、「靴＆ファッション」としての事業確立を進めました。
当第３四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比11.7％増の６億96百万円となりました。
８）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,916億78百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益463億38百万円（同2.0％増）、経常利益476億11百万円（同2.1％増）、四半期純利益は335億16百万円（同1.8％増）となりました。
９）思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし
て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めて
います。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBなど、オリジナル商品の品揃えを拡大しました。
ラインロビングでは、アウトドアやスポーツのカテゴリーを拡大しました。販売力の強化では、台湾の人気
インフルエンサーを起用し、SNS配信による販促を拡大するなど、デジタル販促の高度化を進めました。
当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設し、１店舗を閉店し、店舗数は43店舗となりました。
また売上高は前年同期比9.3％増の12億78百万NT$（61億25百万円）となりました。
10）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,978億３百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益465億59百万円（同2.0％増）、経常利益477億52百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336億49百万円（同1.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、427億96百万円増加し、5,766億３百万円と
なりました。これは主として、有価証券の増加206億98百万円、商品の増加182億66百万円、売掛金の増加125億
89百万円、建物及び構築物の増加35億円、投資その他の資産のその他の増加32億27百万円、現金及び預金の減少
157億７百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、211億９百万円増加し、835億７百万円となりました。これは主として買掛金の
増加194億３百万円、流動負債のその他の増加82億77百万円、未払法人税等の減少32億67百万円、賞与引当金
の減少34億87百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、216億87百万円増加し、4,930億95百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加211億53百万円によるものです。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ196億89百万円減少し、
1,455億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、50億55百万円増加し、291億78百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益473億39百万円、仕入債務の増加額194億３百万円、その他の流動負
債の増加額82億46百万円、減価償却費45億21百万円等に対し、棚卸資産の増加額182億66百万円、法人税等の支
払額165億62百万円、売上債権の増加額125億89百万円、賞与引当金の減少額34億87百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、337億84百万円減少し、324億５百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出3,530億円、有形固定資産の取得による支出94億12百万円、投資有価証
券の取得による支出51億98百万円等に対し、有価証券の償還による収入3,336億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、25億71百万円増加し、124億88百万円となりま
した。これは配当金の支払額124億76百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年４月１日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はあ
りません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年11月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
161,235 |
145,527 |
|
売掛金 |
12,349 |
24,939 |
|
有価証券 |
109,600 |
130,298 |
|
商品 |
57,146 |
75,413 |
|
その他 |
4,555 |
3,969 |
|
流動資産合計 |
344,887 |
380,148 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
85,723 |
89,223 |
|
土地 |
49,941 |
51,192 |
|
その他（純額） |
2,661 |
2,593 |
|
有形固定資産合計 |
138,326 |
143,009 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
983 |
1,015 |
|
無形固定資産合計 |
983 |
1,015 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
15,932 |
15,523 |
|
その他 |
33,692 |
36,919 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△12 |
|
投資その他の資産合計 |
49,609 |
52,429 |
|
固定資産合計 |
188,919 |
196,454 |
|
資産合計 |
533,807 |
576,603 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年11月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
24,625 |
44,028 |
|
未払法人税等 |
9,293 |
6,025 |
|
賞与引当金 |
3,564 |
76 |
|
執行役員賞与引当金 |
－ |
33 |
|
その他 |
14,668 |
22,946 |
|
流動負債合計 |
52,151 |
73,110 |
|
固定負債 |
|
|
|
定時社員退職功労引当金 |
1,161 |
1,178 |
|
役員退職慰労引当金 |
114 |
48 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
286 |
289 |
|
退職給付に係る負債 |
1,841 |
1,869 |
|
資産除去債務 |
6,400 |
6,564 |
|
その他 |
443 |
446 |
|
固定負債合計 |
10,247 |
10,397 |
|
負債合計 |
62,398 |
83,507 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
17,086 |
17,086 |
|
資本剰余金 |
18,655 |
18,673 |
|
利益剰余金 |
432,274 |
453,428 |
|
自己株式 |
△1,418 |
△1,411 |
|
株主資本合計 |
466,596 |
487,775 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,226 |
5,731 |
|
為替換算調整勘定 |
△365 |
△365 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△48 |
△45 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,811 |
5,319 |
|
純資産合計 |
471,408 |
493,095 |
|
負債純資産合計 |
533,807 |
576,603 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年11月20日) |
|
売上高 |
479,660 |
497,803 |
|
売上原価 |
312,974 |
324,323 |
|
売上総利益 |
166,685 |
173,480 |
|
営業収入 |
1,068 |
1,054 |
|
営業総利益 |
167,753 |
174,535 |
|
販売費及び一般管理費 |
122,103 |
127,975 |
|
営業利益 |
45,649 |
46,559 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
124 |
259 |
|
受取配当金 |
179 |
218 |
|
投資有価証券売却益 |
1 |
190 |
|
包装資材売却益 |
117 |
123 |
|
受取補償金 |
176 |
143 |
|
為替差益 |
306 |
－ |
|
雑収入 |
238 |
276 |
|
営業外収益合計 |
1,145 |
1,212 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
－ |
16 |
|
整理済商品券回収損 |
1 |
0 |
|
雑損失 |
4 |
1 |
|
営業外費用合計 |
5 |
19 |
|
経常利益 |
46,790 |
47,752 |
|
特別利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
16 |
－ |
|
特別利益合計 |
16 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
80 |
212 |
|
減損損失 |
233 |
167 |
|
災害による損失 |
9 |
16 |
|
その他 |
11 |
16 |
|
特別損失合計 |
334 |
413 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
46,471 |
47,339 |
|
法人税等 |
13,393 |
13,690 |
|
四半期純利益 |
33,077 |
33,649 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
33,077 |
33,649 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年11月20日) |
|
四半期純利益 |
33,077 |
33,649 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
945 |
504 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△83 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
9 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
866 |
507 |
|
四半期包括利益 |
33,944 |
34,157 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
33,944 |
34,157 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年11月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
46,471 |
47,339 |
|
減価償却費 |
4,415 |
4,521 |
|
減損損失 |
233 |
167 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△4,192 |
△3,487 |
|
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
35 |
33 |
|
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） |
26 |
17 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3 |
△65 |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
66 |
3 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
84 |
31 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△304 |
△478 |
|
為替差損益（△は益） |
△291 |
9 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
80 |
212 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1 |
△190 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△10,480 |
△12,589 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△17,727 |
△18,266 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,173 |
527 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
16,285 |
19,403 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
6,597 |
8,246 |
|
その他 |
59 |
△96 |
|
小計 |
40,188 |
45,337 |
|
利息及び配当金の受取額 |
224 |
402 |
|
法人税等の支払額 |
△16,289 |
△16,562 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
24,123 |
29,178 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△239,999 |
△353,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
196,499 |
333,600 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,944 |
△9,412 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
19 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△64 |
△182 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△17,807 |
△5,198 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1 |
1,249 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△766 |
△991 |
|
差入保証金の回収による収入 |
1,887 |
1,542 |
|
その他 |
0 |
△31 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△66,190 |
△32,405 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△16 |
△11 |
|
配当金の支払額 |
△9,900 |
△12,476 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,916 |
△12,488 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
43 |
6 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△51,940 |
△15,707 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
217,157 |
161,235 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
165,216 |
145,527 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2023年２月21日 至2023年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
海外 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
474,124 |
5,535 |
479,660 |
－ |
479,660 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
474,124 |
5,535 |
479,660 |
－ |
479,660 |
|
セグメント利益 |
45,442 |
207 |
45,649 |
－ |
45,649 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2024年２月21日 至2024年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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日本 |
海外 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
491,678 |
6,125 |
497,803 |
－ |
497,803 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
491,678 |
6,125 |
497,803 |
－ |
497,803 |
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セグメント利益 |
46,338 |
221 |
46,559 |
－ |
46,559 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。