### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月20日) | 当事業年度 (2025年２月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 160,516 | 160,286
売掛金 | 12,349 | 13,726
有価証券 | 109,600 | 135,795
商品 | 56,440 | 55,996
前払費用 | 1,062 | 1,029
１年内回収予定の差入保証金 | 1,648 | 1,358
その他 | 1,834 | 850
流動資産合計 | 343,451 | 369,043
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 155,149 | 161,654
減価償却累計額 | △76,136 | △79,728
建物（純額） | 79,013 | 81,926
構築物 | 23,105 | 23,976
減価償却累計額 | △18,566 | △19,047
構築物（純額） | 4,538 | 4,928
機械及び装置 | 11,740 | 11,773
減価償却累計額 | △10,804 | △11,074
機械及び装置（純額） | 936 | 698
車両運搬具 | 94 | 97
減価償却累計額 | △73 | △75
車両運搬具（純額） | 20 | 21
工具、器具及び備品 | 3,631 | 3,562
減価償却累計額 | △2,935 | △2,850
工具、器具及び備品（純額） | 695 | 712
土地 | 49,941 | 51,286
建設仮勘定 | 610 | 549
有形固定資産合計 | 135,757 | 140,124
無形固定資産 |  |
借地権 | 983 | 1,000
無形固定資産合計 | 983 | 1,000

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月20日) | 当事業年度 (2025年２月20日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29,384 | 33,226
関係会社株式 | 0 | 0
出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 4,646 | 4,481
長期前払費用 | 606 | 461
繰延税金資産 | 5,307 | 5,426
差入保証金 | ※ 15,678 | ※ 14,975
建設立替金 | 25 | 5
その他 | 5 | －
貸倒引当金 | △1,725 | △1,076
投資その他の資産合計 | 53,929 | 57,500
固定資産合計 | 190,670 | 198,624
資産合計 | 534,122 | 567,668
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 24,376 | 23,815
未払金 | 3,332 | 3,692
未払費用 | 6,946 | 7,534
未払法人税等 | 9,293 | 10,699
預り金 | 463 | 536
前受収益 | 20 | 20
賞与引当金 | 3,486 | 3,640
その他 | ※ 3,604 | ※ 5,081
流動負債合計 | 51,523 | 55,022
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,683 | 1,801
定時社員退職功労引当金 | 1,161 | 1,179
役員退職慰労引当金 | 114 | 8
執行役員退職慰労引当金 | 286 | 256
資産除去債務 | 6,400 | 6,634
受入保証金 | 443 | 434
その他 | － | 11
固定負債合計 | 10,089 | 10,326
負債合計 | 61,612 | 65,348

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月20日) | 当事業年度 (2025年２月20日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,086 | 17,086
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,637 | 18,637
その他資本剰余金 | 17 | 35
資本剰余金合計 | 18,655 | 18,673
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,005 | 1,005
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 164 | 164
別途積立金 | 388,420 | 417,420
繰越利益剰余金 | 43,370 | 43,949
利益剰余金合計 | 432,960 | 462,539
自己株式 | △1,418 | △1,415
株主資本合計 | 467,283 | 496,883
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,226 | 5,435
評価・換算差額等合計 | 5,226 | 5,435
純資産合計 | 472,509 | 502,319
負債純資産合計 | 534,122 | 567,668

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年２月21日 至　2024年２月20日) | 当事業年度 (自　2024年２月21日 至　2025年２月20日)
売上高 | 627,016 | 656,547
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 53,660 | 56,440
当期商品仕入高 | 414,653 | 428,910
合計 | 468,313 | 485,350
他勘定振替高 | ※３ 30 | ※３ 0
商品期末棚卸高 | 56,440 | 55,996
商品売上原価 | 411,843 | 429,352
売上総利益 | 215,173 | 227,194
営業収入 |  |
不動産賃貸収入 | 776 | 774
その他の営業収入 | 694 | 679
営業収入合計 | 1,471 | 1,453
営業総利益 | 216,644 | 228,648
販売費及び一般管理費 | ※１ 161,690 | ※１ 169,886
営業利益 | 54,953 | 58,762
営業外収益 |  |
受取利息 | 176 | 160
有価証券利息 | 97 | 346
受取配当金 | 223 | 258
投資有価証券売却益 | 2 | 190
為替差益 | 349 | －
包装資材売却益 | 165 | 173
受取補償金 | 176 | 143
貸倒引当金戻入額 | － | 648
雑収入 | 293 | 372
営業外収益合計 | 1,484 | 2,295
営業外費用 |  |
貸倒引当金繰入額 | 121 | －
為替差損 | － | 199
雑損失 | 5 | 2
営業外費用合計 | 126 | 201
経常利益 | 56,311 | 60,856
特別利益 |  |
雇用調整助成金 | 16 | －
特別利益合計 | 16 | －
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※２ 160 | ※２ 258
減損損失 | 839 | 739
災害による損失 | 95 | 15
災害義援金 | 10 | －
その他 | 13 | 23
特別損失合計 | 1,119 | 1,036
税引前当期純利益 | 55,209 | 59,820
法人税、住民税及び事業税 | 16,173 | 17,955
法人税等調整額 | △2,353 | △209
法人税等合計 | 13,819 | 17,746
当期純利益 | 41,389 | 42,074

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年２月21日 　至 2024年２月20日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,086 | 18,637 | 7 | 18,645 | 1,005 | 164 | 360,420 | 39,903 | 401,493
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 28,000 | △28,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,922 | △9,922
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 41,389 | 41,389
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9 | 9 | － | △0 | 28,000 | 3,467 | 31,466
当期末残高 | 17,086 | 18,637 | 17 | 18,655 | 1,005 | 164 | 388,420 | 43,370 | 432,960

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,409 | 435,815 | 4,005 | 4 | 4,010 | 439,825
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,922 |  |  |  | △9,922
当期純利益 |  | 41,389 |  |  |  | 41,389
自己株式の取得 | △26 | △26 |  |  |  | △26
自己株式の処分 | 17 | 27 |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,220 | △4 | 1,216 | 1,216
当期変動額合計 | △9 | 31,467 | 1,220 | △4 | 1,216 | 32,683
当期末残高 | △1,418 | 467,283 | 5,226 | － | 5,226 | 472,509

当事業年度（自 2024年２月21日 　至 2025年２月20日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,086 | 18,637 | 17 | 18,655 | 1,005 | 164 | 388,420 | 43,370 | 432,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 29,000 | △29,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △12,495 | △12,495
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 42,074 | 42,074
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 18 | 18 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18 | 18 | － | △0 | 29,000 | 578 | 29,578
当期末残高 | 17,086 | 18,637 | 35 | 18,673 | 1,005 | 164 | 417,420 | 43,949 | 462,539

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,418 | 467,283 | 5,226 | － | 5,226 | 472,509
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △12,495 |  |  |  | △12,495
当期純利益 |  | 42,074 |  |  |  | 42,074
自己株式の取得 | △15 | △15 |  |  |  | △15
自己株式の処分 | 18 | 36 |  |  |  | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 209 | － | 209 | 209
当期変動額合計 | 3 | 29,600 | 209 | － | 209 | 29,809
当期末残高 | △1,415 | 496,883 | 5,435 | － | 5,435 | 502,319

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建　物：定率法（簿価の 4.8％）及び定額法（簿価の95.2％）

構築物：定率法（簿価の16.7％）及び定額法（簿価の83.3％）

その他：定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物 ４～50年

構築物 ２～30年

機械及び装置 ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商

品を引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．店舗固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.5％であります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
総資産 | 534,122 | 567,668
固定資産 | 190,670 | 198,624
うち、店舗固定資産 | 100,135 | 105,030

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務

諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

前事業年度（2024年２月20日）

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（2025年２月20日）

差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

| 前事業年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日） | 当事業年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
広告宣伝費 | 11,834百万円 | 11,405百万円
給与手当 | 64,409 | 69,142
賞与引当金繰入額 | 3,486 | 3,640
退職給付費用 | 874 | 877
定時社員退職功労引当金繰入額 | 101 | 93
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 2
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 78 | 59
賃借料 | 31,919 | 32,156
減価償却費 | 5,764 | 5,940

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日） | 当事業年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
建物除却損 | 48百万円 | 36百万円
構築物除却損 | 3 | 3
工具、器具及び備品除却損 | 1 | 0
借地権除却損 | 0 | －
小計 | 53 | 40
建物及び構築物売却損 | － | 0
小計 | － | 0
撤去費用 | 106 | 217
合計 | 160 | 258

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日） | 当事業年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
災害による損失 | 30百万円 | 0百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月20日） |  | 当事業年度 （2025年２月20日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 1,408百万円 |  | 1,475百万円
関係会社株式評価損 | 1,117 |  | 1,117
貸倒引当金 | 521 |  | 325
未払事業税 | 638 |  | 672
賞与引当金 | 1,053 |  | 1,099
退職給付引当金 | 508 |  | 543
定時社員退職功労引当金 | 350 |  | 356
役員退職慰労引当金 | 34 |  | 2
執行役員退職慰労引当金 | 86 |  | 77
資産除去債務 | 1,932 |  | 2,003
その他 | 1,419 |  | 1,544
繰延税金資産合計 | 9,072 |  | 9,219
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,307 |  | △1,280
その他有価証券評価差額金 | △2,261 |  | △2,351
差入保証金時価評価 | △125 |  | △89
圧縮記帳積立金 | △71 |  | △71
その他 | △0 |  | －
繰延税金負債合計 | △3,764 |  | △3,792
繰延税金資産の純額 | 5,307 |  | 5,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月20日） |  | 当事業年度 （2025年２月20日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | －
住民税均等割 | 1.1 |  | －
評価性引当額の増減 | △3.9 |  | －
税額控除 | △2.4 |  | －
その他 | 0.1 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100

分の5以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2027年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資

産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 155,149 | 8,354 | 1,849 （661） | 161,654 | 79,728 | 4,700 | 81,926
構築物 | 23,105 | 1,035 | 164 （66） | 23,976 | 19,047 | 574 | 4,928
機械及び装置 | 11,740 | 33 | － | 11,773 | 11,074 | 270 | 698
車両運搬具 | 94 | 10 | 8 | 97 | 75 | 10 | 21
工具、器具及び備品 | 3,631 | 353 | 422 （0） | 3,562 | 2,850 | 333 | 712
土地 | 49,941 | 1,344 | － | 51,286 | － | － | 51,286
建設仮勘定 | 610 | 266 | 327 | 549 | － | － | 549
有形固定資産計 | 244,274 | 11,398 | 2,772 （728） | 252,900 | 112,775 | 5,889 | 140,124
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,679 | 77 | 11 （9） | 1,744 | 744 | 50 | 1,000
無形固定資産計 | 1,679 | 77 | 11 （9） | 1,744 | 744 | 50 | 1,000
長期前払費用 | 811 | 42 | 178 （0） | 675 | 213 | 8 | 461

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新規出店による店舗建物　　　　　　　5,635百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,725 | － | － | 648 | 1,076
賞与引当金 | 3,486 | 3,640 | 3,486 | － | 3,640
定時社員退職功労引当金 | 1,161 | 93 | 75 | － | 1,179
役員退職慰労引当金 | 114 | 2 | 108 | － | 8
執行役員退職慰労引当金 | 286 | 59 | 89 | － | 256

注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として連結子会社の貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。