# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 542,608 | 583,618 | 616,125 | 635,091 | 665,358
経常利益 | （百万円） | 39,404 | 50,567 | 54,383 | 56,716 | 60,596
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 26,163 | 35,428 | 38,021 | 40,084 | 41,885
包括利益 | （百万円） | 25,926 | 35,054 | 38,236 | 41,282 | 42,041
純資産額 | （百万円） | 384,388 | 410,995 | 440,048 | 471,408 | 500,976
総資産額 | （百万円） | 451,798 | 474,811 | 502,552 | 533,807 | 567,144
１株当たり純資産額 | （円） | 5,229.86 | 5,591.79 | 5,986.99 | 6,413.61 | 6,815.66
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 355.96 | 482.02 | 517.28 | 545.35 | 569.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.1 | 86.6 | 87.6 | 88.3 | 88.3
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 8.9 | 8.9 | 8.8 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 16.29 | 10.37 | 12.50 | 14.96 | 15.70
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 46,234 | 37,213 | 41,552 | 41,162 | 52,800
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △111,324 | 143,137 | 2,325 | △87,198 | 4,649
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,362 | △8,460 | △9,198 | △9,944 | △12,509
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,486 | 182,427 | 217,157 | 161,235 | 206,200
従業員数 | (人) | 3,110 | 3,086 | 3,098 | 3,157 | 3,253
(外、平均臨時雇用者数) | (11,888) | (12,005) | (11,942) | (12,248) | (12,551)

（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しておりま

す。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお

り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 536,620 | 577,989 | 609,376 | 627,016 | 656,547
経常利益 | （百万円） | 39,149 | 50,375 | 53,912 | 56,311 | 60,856
当期純利益 | （百万円） | 25,705 | 35,302 | 37,841 | 41,389 | 42,074
資本金 | （百万円） | 17,086 | 17,086 | 17,086 | 17,086 | 17,086
発行済株式総数 | （千株） | 36,913 | 36,913 | 36,913 | 36,913 | 73,826
純資産額 | （百万円） | 384,231 | 410,756 | 439,825 | 472,509 | 502,319
総資産額 | （百万円） | 451,065 | 474,103 | 501,521 | 534,122 | 567,668
１株当たり純資産額 | （円） | 5,227.72 | 5,588.54 | 5,983.95 | 6,428.59 | 6,833.93
１株当たり配当額 | （円） | 220.00 | 240.00 | 260.00 | 280.00 | 200.00
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | (100.00) | (110.00) | (120.00) | (130.00) | (95.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 349.73 | 480.30 | 514.83 | 563.10 | 572.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.2 | 86.6 | 87.7 | 88.5 | 88.5
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 8.9 | 8.9 | 9.1 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 16.58 | 10.41 | 12.56 | 14.49 | 15.63
配当性向 | （％） | 31.45 | 24.98 | 25.25 | 24.86 | 34.94
従業員数 | （人） | 2,678 | 2,694 | 2,714 | 2,737 | 2,802
(外、平均臨時雇用者数) | (11,888) | (12,005) | (11,942) | (12,248) | (12,551)
株主総利回り | （％） | 153.1 | 135.5 | 176.8 | 224.3 | 250.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.0) | (120.2) | (128.3) | (173.2) | (184.2)
最高株価 | （円） | 12,200 | 12,980 | 13,330 | 17,580 ※8,557 | 9,235
最低株価 | （円） | 5,530 | 9,130 | 9,930 | 12,210 ※8,157 | 6,400

（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該

株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しておりま

す。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお

り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東

京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第71期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1953年５月 | 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
1957年４月 | 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1961年５月 | ２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
1970年５月 | ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
1972年９月 | ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
1975年５月 | 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
1975年８月 | 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
1981年９月 | 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。
1982年１月 | 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。
1984年９月 | 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
1986年９月 | 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。
1987年２月 | ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
1988年10月 1988年10月 | さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年８月 | 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
1991年11月 | 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年８月 | 店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月 | 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
1994年12月 | 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
1996年４月 | ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
1997年10月 1997年10月 | 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
1997年11月 | 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
1997年12月 | 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。
1998年３月 | しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。
1998年７月 | 思夢樂の１号店を平鎮市に開設。
1999年１月 | 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
2000年６月 | 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
2000年７月 | 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。
2000年10月 | 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
2000年11月 | ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。
2000年11月 | さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
2002年３月 | 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002年10月 | 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。

年月 | 摘要
2003年５月 | 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
2003年10月 | 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
2006年10月 | 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。
2007年１月 | 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。
2008年７月 | 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。
2009年６月 2009年８月 | 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。
2011年５月 | 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。
2011年７月 | 中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。
2012年４月 | 飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店）
2015年５月 | 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。
2015年12月 2016年12月 2016年12月 | 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
2016年12月 2017年11月 | 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
2020年10月 | 直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
2021年１月 | しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを
2021年４月 | 竣工し、本社を移設。 鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。
2021年９月 2021年11月 | 直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 | 直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。
2022年11月 | しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。

１．事業に係わる各社の位置づけ

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま

す。

①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。

②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー

ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション

を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用

品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ

だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ

トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ

フスタイルを提案する事業を展開しています。

⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ

トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、

靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。

２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展

開しています。

２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。

＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 （百万円） | 取引の内容 | 業務提携等
当社役員 （人） | 当社従業員（人）
(連結子会社) 思夢樂 股份有限公司 | 台湾 桃園市 | 百万NT$ 100 | 衣料品の販売 | 100.0 | 5 | - | 4,481 | 事務処理の受託 | なし

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。

2025年２月20日現在

事業部門の名称 | 従業員数（人）
しまむら | 1,868 | （8,583）
アベイル | 389 | （1,645）
バースデイ | 377 | （1,703）
シャンブル | 145 | （582）
ディバロ | 23 | （38）
日本計 | 2,802 | （12,551）
思夢樂 | 451 | （0）
海外計 | 451 | （0）
合計 | 3,253 | （12,551）

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社

員、嘱託社員を含んでおりません。

また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社

員登用しました。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月20日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,802 | （12,551） | 43.4 | 17 | 7,070

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は(　)内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
19.3 | 104.9 | 43.1 | 81.5 | 72.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。

３．2023年度まで正規雇用労働者に含まれていたフルタイムで働く嘱託社員を、2024年度よりパート・有期労働者に含めています。

＜労働者の男女の賃金差異に関する補足説明＞

・当社には正規雇用労働者、パート・有期労働者共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。

・当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は63.3％です。また、独自の人材登用制度の運用によりパート社員から正規雇用労働者に転じた社員の割合は正規雇用労働者の50.8％を占めます。（2025年２月20日時点）

・当社の非正規雇用労働者に占める女性の割合は98.8％です。また、全体に占める非正規雇用労働者の割合は85.9％となります。（2025年２月20日時点）

②連結子会社

当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第

64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働

省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休

業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。