○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	9
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	16
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	17
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………	17
(７）重要な会計上の見積り ……………………………………………………………………………………………	19
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………	19
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	20
(連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………………………	20
(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………………………	20
(連結包括利益計算書関係)…………………………………………………………………………………………	24
(連結株主資本等変動計算書関係)…………………………………………………………………………………	25
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)……………………………………………………………………………	26
(リース取引関係)……………………………………………………………………………………………………	27
(金融商品関係)………………………………………………………………………………………………………	28
(有価証券関係)………………………………………………………………………………………………………	33
(退職給付関係)………………………………………………………………………………………………………	35
(税効果会計関係)……………………………………………………………………………………………………	38
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………………………	39
(資産除去債務関係)…………………………………………………………………………………………………	39
(賃貸等不動産関係)…………………………………………………………………………………………………	40
(収益認識関係)………………………………………………………………………………………………………	40
(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………	41
(関連当事者情報)……………………………………………………………………………………………………	43
(１株当たり情報)……………………………………………………………………………………………………	44
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………	44
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	45
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	45
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	48
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	49
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	51
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………	51
（６）重要な会計上の見積り ……………………………………………………………………………………………	53
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………	53
（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	54
(貸借対照表関係)……………………………………………………………………………………………………	54
(損益計算書関係)……………………………………………………………………………………………………	54
(有価証券関係)………………………………………………………………………………………………………	55
(税効果会計関係)……………………………………………………………………………………………………	55
(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………………………	56
(収益認識関係)………………………………………………………………………………………………………	56
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………	56

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

　　　　当連結会計年度のわが国の経済は、一時停滞感を強めたものの、3月にはマイナス金利政策が解除され、春の賃

　　　　上げではバブル期以来の高い伸び率を記録し、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの要因により、回復基

　　　　調を維持しました。その結果、実質GDPは2024年通年で前年比0.1％増と４年連続のプラス成長となりました。

　　　　世界経済については、米国が個人消費の好調により年間を通して経済成長を押し上げた一方で、欧州経済は緩

　　　　やかな回復基調にとどまり、中国経済は個人消費の低迷や不動産市場の停滞によって弱い動きとなりました。

１）当連結会計年度の消費環境の概要

①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇の増加によるお出かけ需要や、訪日客による旺盛なインバウンド消費が見られましたが、想定以上の円安の長期化や天候不良の影響による日用品や食料品の値上げが家計を圧迫しました。その結果、消費者の節約志向は依然として強く、衣料品の販売にとっては厳しい消費環境が続きました。

　　　②天候については、夏から秋にかけて平均気温が過去最高に達するなど高温が続いたため、夏物は好調でしたが、

　　　　秋物と冬物の動き出しは非常に厳しい状況となりました。11月下旬以降は全国的に気温が下がり、冬物の販売は

　　　　好調に推移しました。

２）当社グループの状況

このような状況下で、当社は2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ１st『当たり前を改める』”とし、中期経営計画2027の初年度として、商品の作り方や売り場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地確保など、全ての部署で新たなチャレンジに取り組みました。

３）しまむら事業

①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）の「CLOSSHI」において、長

　く使用できるシリーズの「ヘビロテ」や、睡眠空間をサポートするシリーズの「眠眠ラボ」など、お客様の不安

　や不満を解決する商品の販売とともに、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM」の拡大を進めまし

　た。また、サプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）においては、新規JBの立

　ち上げや天然素材を使用した高付加価値の商品を取り揃えることで、商品の一点単価が向上しました。

②販売力の強化においては、気温に左右されにくい売上作りを目的としたインフルエンサーやキャラクター企画の拡大、キッズやファッショングッズのフェアの実施、客層や店舗の特性に応じた地域対応の施策を進めました。また、しまむらファンの増加を目的とした11月20日からの「しまむら超サプライズセール」では、チラシ初日の売上と客数が過去最高を記録し、既存店売上の更なる向上が進みました。デジタル販促の強化では、Web CMやSNS販促、オンラインストアでの販売を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、都市部店舗での店舗受取サービスが好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送客が一層進みました。

③基礎と基盤の強化においては、人材育成や既存店舗の改装を積極的に進めるとともに、商品調達においては貿易部を活用し、ASEANでの生産を拡大することで仕入原価の上昇に対応しました。店舗オペレーションにおいては、自動釣銭機や床清掃ロボット、音声AIの導入により、労働生産性の向上を図りました。

　当連結会計年度は13店舗を開設、12店舗を閉店し、店舗数は1,416店舗となりました。

　また売上高は前期比4.4％増の4,977億９百万円となりました。

４）アベイル事業

　　アベイル事業では、商品力の強化として、素材やデザインにこだわった商品の展開、カー用品やペット用品など

　　の新規カテゴリーの導入、低身長向けや大きいサイズなどの取り扱いサイズの拡大を積極的に進めました。

　　販売力の強化においては、インフルエンサーとのコラボレーションを継続的に実施し、SNS販促とオンラインス

　　トアでの販売を強化しました。特にオンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店（ディバロ除く）での

　　店舗受取サービスが好調に推移しました。

　　当連結会計年度は７店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は316店舗となりました。

　　　　また売上高は前期比7.0％増の659億80百万円となりました。

５）バースデイ事業

　　　　バースデイ事業では、オリジナル商品の拡大と新規顧客の獲得を進めました。オリジナル商品の拡大において

　　　　は、JBの「MY LITTLE WONDER（マイリトルワンダー）」を展開し、不足しているカジュアルテイストの強化を図

　　　　りました。新規顧客の獲得に関しては、インフルエンサーとキャラクターのコラボレーション企画や「子育てア

　　　　プリ」との共同プロジェクトによるオリジナル商品の取り扱いを拡大し、SNS販促とオンラインストアでの販売

　　　　を強化しました。特に、オンラインストア販売商品は、しまむらグループ全店での店舗受取サービスが好調に推

　　　　移し、実店舗とオンラインの相互送客が一層向上しました。

　　　　当連結会計年度は16店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は336店舗となりました。

　　　　また売上高は前期比5.2％増の765億７百万円となりました。

６）シャンブル事業

　　シャンブル事業では、品揃えの開拓と新レイアウト型店舗（名称：2024年型レイアウト店舗）の開発を進めまし

　　た。品揃えの開拓においては、モードナチュラルテイストのJB「Clasiiki（クラシーキ）」を新たに展開したほ

　　か、コスメやお菓子の品揃えを拡大しました。また、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）のレベル向上を

　　目的とした2024年型レイアウト店舗への変更は32店舗で実施され、売上は好調に推移しました。

　　当連結会計年度は５店舗を開設し、店舗数は123店舗となりました。

　　また売上高は前期比4.2％増の154億53百万円となりました。

７）ディバロ事業

　　ディバロ事業では、商品力の強化として「立ったまま履けるシューズ」の取り扱いを拡大しました。販売力の強

　　化においては、主力商品である靴と、昨年度から展開を拡大しているアウターおよび雑貨とのトータルコーディ

　　ネート提案を強化し、SNSやAIモデルを活用した販促を進めました。

　　当連結会計年度の店舗数は16店舗となりました。

　　また売上高は前期比8.9％増の８億97百万円となりました。

８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,565億47百万円（前期比4.7％増）、営業利益587億

　　62百万円（前期比6.9％増）、経常利益608億56百万円（前期比8.1％増）、当期純利益は420億74百万円（前期比

　　1.7％増）となりました。

９）思夢樂事業

　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃え

　　を実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化においては、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリ

　　ジナルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向

　　上し、新規顧客の獲得が進みました。

　　当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は44店舗となりました。

　　また売上高は前期比13.1％増の19億７百万NT$（88億10百万円）となりました。

10）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,653億58百万円（前期比4.8％増）、営業利益592億40百万円（前期比7.1％増）、経常利益605億96百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418億85百万円（前期比4.5％増）となりました。

11）次期の見通し

　　　わが国の今後の経済状況は、米国新政権の政策について不確実性が大きいものの、2025年の賃上げ率は2023年・

　　　2024年に続いて高い伸び率で着地するとみられます。一方、個人消費は、エネルギー支援策の縮小や食料品価格

　　　の高騰による物価高が消費の重しとなると考えられます。

　　　小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の値上げ許容度が高まるものの、生活必需品への節約志向は

　　　依然として強く、価値と価格のバランスが取れた商品施策がより重要視されることが予測されます。また、サプ

　　　ライチェーンにおける環境や人権問題などの社会的意識の高まりにより、サステナブル商品の需要は更に増加

　　　し、販売面では実店舗とECを融合したオムニチャネル施策が加速すると考えられます。

12）経営方針

　　【長期経営計画2030】

　当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経

　営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸

　長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供

　することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。

①成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業

　の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。

②基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。ま

　た、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設

　置を進めます。

③資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模

　の内部留保を維持します。

④ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン

　における環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も

　図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益10％、ROE9.0％以上の実

　現を目指します。

【中期経営計画2027】

　当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けて、2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とした中

　期経営計画を策定しています。2027年２月期に国内売上高7,250億円、営業利益率9.2％を目標とします。基本方

　針は「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」とし、社員全員の創意工夫で様々な課題に挑戦し、当社グルー

　プの強みを更に強固なものとします。また、既存店業績の伸長と積極的な出店により事業規模を拡大し、効率的

　な運営で収益性を高めます。

　　【2025年度経営計画】

　　　2025年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”とします。昨年

　　　はこれまで当たり前と思われてきた各分野にメスを入れ、今まで私たちが限界と思っていたラインも様々なチャ

　　　レンジによって更に上へと引き上げることが出来ました。今年も様々な挑戦を通じて、限界を上に引き上げてい

　　　きます。

　　①商品力の強化

　　　ヒット商品の開発と自社ブランドの進化、企画商品のブラッシュアップにより、ブランド力の更なる向上を図り

　　　ます。また、ラインロビングによる顧客ターゲット層の拡大とデータ分析の高度化による新規商品の発掘を進め

　　　ます。

　　②販売力の強化

　　　販促手法の多様化とデジタル化の推進に加え、店舗特性や地域特性に応じた販促の最適化を進めます。また、イ

　　　ンストアプロモーションのデジタル化とVMDを強化します。

　　③基礎と基盤の強化

　　　デジタル化による店舗オペレーションの再構築で労働生産性の向上を図ります。出店戦略では、都市部への出店

　　　強化、店舗の再配置、既存店の改装とファッションモール化を進め、店舗の収益力を向上させます。商品調達で

　　　は、リスクヘッジが可能で、優位性および継続性があるサプライチェーンを再構築します。人材育成では、働き

　　　やすく、働きがいのある【いい会社】を実現するための人材戦略を推進します。ESG課題への取り組みでは、本

　　　業を通じた持続可能なESG活動を推進します。EC事業では、オンラインサイトを統一することで利便性を向上さ

　　　せ、EC売上の拡大を図ります。また、海外事業では台湾事業の拡大を図るとともに、新規海外事業への研究を進

　　　めます。

　13）主力のしまむら事業

　20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売

　場の進化を目指します。商品力の強化では、PBでのヒット商品の開発、高品質商品の拡大、JBのブラッシュアッ

　プを推進します。販売力の強化では、天候や気温に左右されにくい販売手法の拡大、地域対応の強化、デジタル

　販促の拡大、実店舗とオンラインストアの連動によるEC売上の拡大を進めます。

　　　2025年度は、16店舗の開店と８店舗の閉店を予定し、年度末には1,424店舗とする予定です。

14）アベイル事業

　　　　10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く

　　　　旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。トレンド商品では、インフルエンサー

　　　　企画の拡大による新規顧客の獲得を目指し、ベーシック商品はトレンド＋機能性商品の開発による商品グレード

　　　　の向上を図ります。キャラクター商品では、オリジナルや限定感のある企画によるファン層の拡大を目指しま

　　　　す。また、オンラインストアでは、企画・生産スピードの速さを活かして、高効率な売上作りを進めます。

　　　　2025年度は、12店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には325店舗とする予定です。

15）バースデイ事業

　　　　「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、JBの企画力の強化、出産準備用品の品揃えの

　　　　改善、プレミアムラインへの挑戦、親子・姉妹のリンクコーディネート企画の提供を進めます。同時に、短期生

　　　　産が可能な生産背景の確保と貿易部の活用拡大に取り組み、生産背景の強化を図ります。販売力の強化では、店

　　　　舗イベントの最適化、顧客データ分析に基づく販促方法の改善を進めるとともに、デジタルカタログの充実やオ

　　　　ンラインストア販売の品揃えの拡大を進めます。

　　　　2025年度は、12店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には342店舗とする予定です。

16）シャンブル事業

　　10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、お客様へのライ

　　フスタイル提案を強化するために、JBのブラッシュアップ、ラインロビングの拡大、ギフトアイテムの充実を進

　　めていきます。販売力の強化においては、2024年型レイアウト店舗の完成度を高めるとともに、店舗限定クーポ

　　ンの活用を進めます。

　　2025年度は、５店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には127店舗とする予定です。

17）ディバロ事業

　　　　「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズ専門店のディバロでは、20代から50

　　　　代の婦人をターゲットに、靴を中心としたトータルコーディネートの完成度を高めていきます。また、販売力の

　　　　強化においては、下期にオンラインストアをオープンし、認知度の向上と新規顧客の獲得を図ります。

　　　　2025年度は、５店舗の開店を予定し、年度末には21店舗とする予定です。

18）EC事業

　　　　2020年に実店舗との相互送客を目的としてオープンしたオンラインストアは、2025年度下期にディバロを加え、

　　　　各事業で独立していたオンラインストアを統合してモール化することで、集客力の強化を図ります。更に、オン

　　　　ラインストアで注文した商品は、全事業の店舗で全事業の商品を見て触ってから購入できるサービスを導入しま

　　　　す。

19）思夢樂事業

　　　　台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし

　　　　て、日常で必要なソフトグッズが欲しい時に揃う店舗の実現に向けて、事業の育成を進めています。商品力の強

　　　　化においてオリジナル商品とラインロビングの拡大を進めるとともに、販売力の強化では、インフルエンサーの

　　　　活用拡大、台北市のファッションエリアへの出店、自社ECの導入を進めます。

　　　　2025年度は、２店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には45店舗とする予定です。

　　　　以上により、2025年度はグループ全体で52店舗の新規出店と19店舗の閉店を予定し、年度末には2,284店舗とす

　　　　る予定です。2025年度の業績の見通しにつきましては、株式会社しまむら単体では売上高6,834億円（前期比

　　　　4.1％増）、営業利益は604億円（前期比2.8％増）、経常利益618億円（前期比1.5％増）、当期純利益427億円

　　　　（前期比1.5％増）を見込んでおります。また、海外を含む連結の業績は売上高6,926億円（前期比4.1％増）、

　　　　営業利益は606億円（前期比2.4％増）、経常利益619億円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　428億円（前期比2.3％増）を見込んでおります。

  （２）財政状態に関する分析

１）資産、負債及び純資産の状況

　資産は、前連結会計年度末と比べ、333億36百万円増加し、5,671億44百万円となりました。これは主として、有

　価証券の増加261億95百万円、投資有価証券の増加38億41百万円、建物及び構築物の増加35億１百万円、売掛金

　の増加13億76百万円、土地の増加13億44百万円、流動資産のその他の減少16億79百万円、差入保証金の減少５億

　76百万円によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、37億69百万円増加し、661億68百万円となりました。これは主として、流動

　負債のその他の増加24億45百万円、未払法人税等の増加14億５百万円によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、295億67百万円増加し、5,009億76百万円となりました。これは主として、

　利益剰余金の増加293億89百万円によるものです。

２）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ

　　449億65百万円増加し、2,062億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ116億38百万円増加し、528億円となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益594億18百万円、減価償却費61億５百万円、その他の流動負債の増加額24億57

　百万円、その他の流動資産の減少額15億81百万円等に対し、法人税等の支払額166億８百万円、売上債権の増加

　額13億76百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ918億47百万円増加し、46億49百万円となりました。

　これは有価証券の償還による収入4,486億円等に対し、有価証券の取得による支出4,280億円、有形固定資産の取

　得による支出114億39百万円、投資有価証券の取得による支出63億98百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ25億65百万円増加し、125億９百万円となりました。

　これは、配当金の支払額124億94百万円等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年２月期	2025年２月期
自己資本比率（％）	88.3	88.3
時価ベースの自己資本比率（％）	112.3	116.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	-	-

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお

　　　　ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、企業

　体質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。

　チェーンストアの経営においては、標準化された時代に合ったレベルの高い店舗を密度濃く展開するための事業

　基盤の強化が最大の経営戦略であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。

　これは主に積極的な出店への店舗建設費と高いレベルの店舗への改装費用とともに物流システム、情報システム

　の改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、高い生産

　性と適正な企業業績を維持することを通じ、単体の配当性向35％、DOE3.0％程度を目安として株主各位のご支援

　にお応えする所存です。

　以上の方針及び当連結会計年度の業績結果を鑑み、当連結会計年度末の配当金は、１株当たり105円を予定して

　おります。従いまして、中間配当の95円と合わせて、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は200円となる予

　定です。

　なお、この配当は2025年５月16日開催予定の第72期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。

　また、次期の配当予想につきましては、１株当たり年間205円を予想しております。

２．企業集団の状況

 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を

 主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。

（１）事業に係わる各社の位置づけ

    当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしてい

　　ます。

  ・「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファ

　　ッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。

　　「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らし

　　が楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の'しまむら安心価格'で提供する事業を展開しています。

  ・「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコ

　　ーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッ

　　ションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

  ・「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供

　　用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱

　　い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。

  ・「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセ

　　プトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えで

　　ライフスタイルを提案する事業を展開しています。

  ・「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセ

　　プトとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えと

　　し、靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開してい

　　ます。

２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。

（２）企業集団等について事業系統図は次のとおりです。

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＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。

＊２：代表取締役が当社役員です。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務

　 諸表を作成する方針であります。

　 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月20日)	当連結会計年度 (2025年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	161,235	161,200
売掛金	12,349	13,726
有価証券	109,600	135,795
商品	57,146	56,829
その他	4,555	2,876
流動資産合計	344,887	370,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	183,617	191,207
減価償却累計額	△97,894	△101,982
建物及び構築物（純額）	85,723	89,224
機械装置及び運搬具	11,972	12,003
減価償却累計額	△10,998	△11,266
機械装置及び運搬具（純額）	973	736
工具、器具及び備品	3,853	3,852
減価償却累計額	△3,123	△3,046
工具、器具及び備品（純額）	729	805
土地	49,941	51,286
建設仮勘定	958	560
有形固定資産合計	138,326	142,614
無形固定資産
その他	983	1,000
無形固定資産合計	983	1,000
投資その他の資産
投資有価証券	29,384	33,226
繰延税金資産	3,691	4,065
差入保証金	※ 15,932	※ 15,355
その他	616	465
貸倒引当金	△14	△11
投資その他の資産合計	49,609	53,100
固定資産合計	188,919	196,715
資産合計	533,807	567,144

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月20日)	当連結会計年度 (2025年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,625	24,066
未払法人税等	9,293	10,699
賞与引当金	3,564	3,725
その他	※ 14,668	※ 17,114
流動負債合計	52,151	55,605
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,161	1,179
役員退職慰労引当金	114	8
執行役員退職慰労引当金	286	256
退職給付に係る負債	1,841	2,036
資産除去債務	6,400	6,634
その他	443	446
固定負債合計	10,247	10,562
負債合計	62,398	66,168
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,655	18,673
利益剰余金	432,274	461,664
自己株式	△1,418	△1,415
株主資本合計	466,596	496,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,226	5,435
為替換算調整勘定	△365	△325
退職給付に係る調整累計額	△48	△141
その他の包括利益累計額合計	4,811	4,968
純資産合計	471,408	500,976
負債純資産合計	533,807	567,144

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)	当連結会計年度 (自　2024年２月21日 　至　2025年２月20日)
売上高	※１ 635,091	※１ 665,358
売上原価	※５ 416,529	※５ 434,475
売上総利益	218,561	230,882
営業収入	1,408	1,384
営業総利益	219,970	232,266
販売費及び一般管理費	※２ 164,662	※２ 173,026
営業利益	55,308	59,240
営業外収益
受取利息	184	415
受取配当金	223	258
投資有価証券売却益	2	190
為替差益	362	－
包装資材売却益	165	174
受取補償金	176	143
雑収入	298	376
営業外収益合計	1,414	1,558
営業外費用
為替差損	－	199
整理済商品券回収損	1	1
雑損失	5	2
営業外費用合計	6	202
経常利益	56,716	60,596
特別利益
雇用調整助成金	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 229	※３ 318
減損損失	※４ 841	※４ 788
災害による損失	95	17
災害義援金	10	－
その他	13	52
特別損失合計	1,190	1,177
税金等調整前当期純利益	55,542	59,418
法人税、住民税及び事業税	16,173	17,955
法人税等調整額	△715	△422
法人税等合計	15,457	17,533
当期純利益	40,084	41,885
親会社株主に帰属する当期純利益	40,084	41,885

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)	当連結会計年度 (自　2024年２月21日 　至　2025年２月20日)
当期純利益	40,084	41,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,220	209
繰延ヘッジ損益	△4	－
為替換算調整勘定	△100	40
退職給付に係る調整額	81	△93
その他の包括利益合計	※ 1,197	※ 156
包括利益	41,282	42,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	41,282	42,041
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自  2023年２月21日 　至  2024年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,645	402,112	△1,409	436,434
当期変動額
剰余金の配当			△9,922		△9,922
親会社株主に帰属する当期純利益			40,084		40,084
自己株式の取得				△26	△26
自己株式の処分		9		17	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	30,162	△9	30,162
当期末残高	17,086	18,655	432,274	△1,418	466,596

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,005	4	△265	△130	3,614	440,048
当期変動額
剰余金の配当						△9,922
親会社株主に帰属する当期純利益						40,084
自己株式の取得						△26
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,220	△4	△100	81	1,197	1,197
当期変動額合計	1,220	△4	△100	81	1,197	31,360
当期末残高	5,226	－	△365	△48	4,811	471,408

当連結会計年度（自  2024年２月21日 　至  2025年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,086	18,655	432,274	△1,418	466,596
当期変動額
剰余金の配当			△12,495		△12,495
親会社株主に帰属する当期純利益			41,885		41,885
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		18		18	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	18	29,389	3	29,411
当期末残高	17,086	18,673	461,664	△1,415	496,008

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,226	－	△365	△48	4,811	471,408
当期変動額
剰余金の配当						△12,495
親会社株主に帰属する当期純利益						41,885
自己株式の取得						△15
自己株式の処分						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	209	－	40	△93	156	156
当期変動額合計	209	－	40	△93	156	29,567
当期末残高	5,435	－	△325	△141	4,968	500,976

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)	当連結会計年度 (自　2024年２月21日 　至　2025年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	55,542	59,418
減価償却費	5,918	6,105
減損損失	841	788
為替差損益（△は益）	△349	149
固定資産除売却損益（△は益）	229	318
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△708	164
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	22	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△105
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	69
受取利息及び受取配当金	△408	△673
売上債権の増減額（△は増加）	△2,132	△1,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,831	291
その他の流動資産の増減額（△は増加）	100	1,581
仕入債務の増減額（△は減少）	321	△550
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△53	2,457
その他	538	432
小計	57,202	68,869
利息及び配当金の受取額	291	539
法人税等の支払額	△16,332	△16,608
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,162	52,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△344,999	△428,000
有価証券の償還による収入	281,999	448,600
有形固定資産の取得による支出	△7,636	△11,439
有形固定資産の売却による収入	18	63
有形固定資産の除却による支出	△117	△226
投資有価証券の取得による支出	△17,807	△6,398
投資有価証券の売却による収入	9	1,249
建設立替金・差入保証金の増加による支出	△1,099	△1,263
建設立替金・差入保証金の回収による収入	2,499	2,095
その他	△65	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,198	4,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△26	△15
配当金の支払額	△9,917	△12,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,944	△12,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,921	44,965
現金及び現金同等物の期首残高	217,157	161,235
現金及び現金同等物の期末残高	※ 161,235	※ 206,200

（５）継続企業の前提に関する注記

　　　　該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

　連結子会社の名称

　　思夢樂股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　　　　　持分法を適用した関連会社の数　0社

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．棚卸資産

商品

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　当社

建物及び構築物：定率法（簿価の5.4％）及び定額法（簿価の94.6％）

その他：定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．定時社員退職功労引当金

　　定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を

　　計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に

　　　　　　　　商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）重要な会計上の見積り

　　　１．店舗固定資産の減損損失

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.9％でありま

　　 す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結総資産	533,807	567,144
固定資産	188,919	196,715
うち、店舗固定資産	102,183	107,172

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

　 しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の

   連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（８）表示方法の変更

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除

　　　却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法

　　　の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の

　　　「その他」に含めていた△117百万円を「有形固定資産の除却による支出」として組み替えております。

（９）連結財務諸表に関する注記事項

（連結貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

　　　　　　前連結会計年度（2024年２月20日）

　　　　　　差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債の

　　　　　　その他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

　　　　　　しております。

　　　　　　当連結会計年度（2025年２月20日）

　　　　　　差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債の

　　　　　　その他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

　　　　　　しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か

　　　ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 　　至　2025年２月20日）
広告宣伝費	11,949百万円	11,509百万円
給与手当	65,484	70,301
賞与引当金繰入額	3,564	3,725
退職給付費用	948	950
定時社員退職功労引当金繰入額	101	93
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	78	59
賃借料	32,745	33,016
減価償却費	5,918	6,105

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
建物及び構築物除却損	108百万円	39百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	－
工具、器具及び備品除却損	1	0
借地権除却損	0	－
小計	110	40
建物及び構築物売却損	－	51
機械装置及び運搬具売却損	－	0
工具、器具及び備品売却損	2	－
小計	2	51
撤去費用	117	226
合計	229	318

※４　減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	北海道	119
		兵庫県	112
		佐賀県	107
		徳島県	70
		千葉県	62
		富山県	60
		長野県	54
		岡山県	53
		茨城県	45
		長崎県	40
		山形県	34
		香川県	25
		熊本県	19
		石川県	12
		埼玉県	5
		台湾	1
	工具、器具及び備品	石川県	0
		長野県	0
	借地権	徳島県	5
		兵庫県	4
		佐賀県	2
		千葉県	0
		北海道	0
		山形県	0
	長期前払費用	佐賀県	0
		兵庫県	0
合計			841

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	826
工具、器具及び備品	0
借地権	14
長期前払費用	0
合計	841

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

(1）減損損失を計上した資産グループの概要

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	福井県	60
		北海道	60
		福岡県	59
		長野県	59
		宮崎県	56
		岡山県	52
		石川県	52
		秋田県	45
		茨城県	40
		京都府	37
		神奈川県	36
		東京都	34
		鹿児島県	28
		大分県	28
		熊本県	24
		千葉県	16
		山梨県	10
		栃木県	7
		富山県	6
		岩手県	5
		山形県	4
		群馬県	0
		埼玉県	0
		島根県	0
		香川県	0
		台湾	49
	工具、器具及び備品	千葉県	0
		長野県	0
		福岡県	0
		福井県	0
		岡山県	0
		石川県	0
		宮崎県	0
		秋田県	0
		茨城県	0
		栃木県	0
		鹿児島県	0
		富山県	0
		群馬県	0
		山形県	0
		山梨県	0
		香川県	0

（単位：百万円）

用途	種類	場所	金額
店舗	借地権	福岡県	3
		熊本県	1
		石川県	1
		岡山県	1
		福井県	1
		茨城県	0
		長野県	0
		京都府	0
		宮崎県	0
		岩手県	0
	長期前払費用	長野県	0
		岡山県	0
		熊本県	0
合計			788

　　　　　　(2）減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	777
工具、器具及び備品	0
借地権	9
長期前払費用	0
合計	788

(4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

　　　　※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 　　至　2025年２月20日）
	3,419百万円	3,345百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日     至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日     至　2025年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,751百万円	489百万円
組替調整額	△2	△190
税効果調整前	1,749	299
税効果額	△528	△90
その他有価証券評価差額金	1,220	209
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6	－
税効果額	1	－
繰延ヘッジ損益	△4	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△100	40
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△100	40
退職給付に係る調整額
当期発生額	97	△143
組替調整額	19	8
税効果調整前	117	△135
税効果額	△35	42
退職給付に係る調整額	81	△93
その他の包括利益合計	1,197	156

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2023年２月21日 　至  2024年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,913	－	－	36,913
合計	36,913	－	－	36,913
自己株式
普通株式（注）１、２	162	1	2	162
合計	162	1	2	162

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

　　　３．当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株

　　　　　式分割前の株式数を基準としております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 定時株主総会	普通株式	5,145	140.00	2023年２月20日	2023年５月15日
2023年10月２日 取締役会	普通株式	4,777	130.00	2023年８月20日	2023年10月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	5,512	利益剰余金	150.00	2024年２月20日	2024年５月20日

　（注）　　当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と

　　　　　　する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自  2024年２月21日 　至  2025年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度  期首株式数（千株）	当連結会計年度  増加株式数（千株）	当連結会計年度  減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	36,913	36,913	－	73,826
合計	36,913	36,913	－	73,826
自己株式
普通株式（注）２、３	162	164	4	322
合計	162	164	4	322

（注）１．普通株式の株式数の増加36,913千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったこ

　　　　　とによるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を

　　　　　行ったことによる増加162千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	5,512	150.00	2024年２月20日	2024年５月20日
2024年９月30日 取締役会	普通株式	6,982	95.00	2024年８月20日	2024年10月31日

　（注）　　当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と

　　　　　　する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月16日 定時株主総会	普通株式	7,717	利益剰余金	105.00	2025年２月20日	2025年５月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
現金及び預金勘定	161,235百万円	161,200百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 合同運用指定金銭信託（有価証券）	－	45,000
現金及び現金同等物	161,235	206,200

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年２月20日）	当連結会計年度 （2025年２月20日）
１年内	2,857	2,085
１年超	5,812	3,349
合計	8,670	5,435

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は満期保有目的の債券及びその他有価証券を保有しており、格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	137,608	137,608	－
(2）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	17,585
貸倒引当金	△11
	17,573	17,575	1
資産計	155,182	155,183	1
デリバティブ取引	－	－	－

　　※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,200	1,184	△15
その他有価証券	167,504	167,504	－
(2）差入保証金 　（１年内回収予定のものを含む）	16,728
貸倒引当金	△8
	16,719	16,569	△149
資産計	185,423	185,258	△165
デリバティブ取引	－	－	－

　　※1 「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等である金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年２月20日）	当連結会計年度 （2025年２月20日）
非上場株式　※1	1,376	318

※1　非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており

　　 ません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	161,235	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	－	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	109,000	－	－	－
(3）社債	600	17,147	－	－
(4）その他	－	－	－	－
差入保証金※	1,653	3,251	1,166	556
合計	272,488	20,398	1,166	556

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	161,200	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	1,200	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金	－	－	－	－
(2）合同運用指定金銭信託	134,000	－	－	－
(3）社債	1,801	20,599	－	－
(4）その他	－	－	－	－
差入保証金※	1,372	2,509	1,092	508
合計	298,374	24,309	1,092	508

　　　　　※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　　　　分類しております。

　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	10,860	－	－	10,860
社債	－	17,747	－	17,747
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
資産計	10,860	17,747	－	28,608

当連結会計年度（2025年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,717	－	－	11,717
社債	－	21,786	－	21,786
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
資産計	11,717	21,786	－	33,504

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2024年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	－	109,000	－	109,000
差入保証金	－	17,575	－	17,575
資産計	－	126,575	－	126,575

　　当連結会計年度（2025年２月20日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	1,184	－	1,184
その他有価証券
合同運用指定金銭信託	－	134,000	－	134,000
差入保証金	－	16,569	－	16,569
資産計	－	151,754	－	151,754

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な

市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

　　　　為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　　　　す。

　　　差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,200	1,184	△15
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,200	1,184	△15
合計		1,200	1,184	△15

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,749	3,165	7,584
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	5,201	5,195	5
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,951	8,361	7,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110	150	△40
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	12,546	12,608	△62
	③その他	－	－	－
	(3）合同運用指定 　　金銭信託	109,000	109,000	－
	小計	121,656	121,759	△102
合計		137,608	130,120	7,487

当連結会計年度（2025年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,575	3,165	8,409
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,575	3,165	8,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	142	150	△8
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	21,786	22,401	△614
	③その他	－	－	－
	(3）合同運用指定 　　金銭信託	134,000	134,000	－
	小計	155,929	156,551	△622
合計		167,504	159,717	7,787

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9	2	－
合計	9	2	－

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,249	190	－
合計	1,249	190	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）		当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
退職給付債務の期首残高	10,846	百万円	11,217	百万円
勤務費用	878		885
利息費用	74		76
数理計算上の差異の発生額	4		40
退職給付の支払額	△604		△596
その他	18		0
退職給付債務の期末残高	11,217		11,624

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）		当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
年金資産の期首残高	9,031	百万円	9,376	百万円
期待運用収益	91		94
数理計算上の差異の発生額	104		△103
事業主からの拠出額	745		808
退職給付の支払額	△604		△596
その他	8		8
年金資産の期末残高	9,376		9,587

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　　（2024年２月20日）		当連結会計年度 　　（2025年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	11,217	百万円	11,624	百万円
年金資産	△9,376		△9,587
	1,841		2,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,841		2,036
退職給付に係る負債	1,841		2,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,841		2,036

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）		当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
勤務費用	878	百万円	885	百万円
利息費用	74		76
期待運用収益	△91		△94
数理計算上の差異の費用処理額	19		8
確定給付制度に係る退職給付費用	880		876

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）		当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
数理計算上の差異	117	百万円	△139	百万円
合計	117		△139

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2024年２月20日）		当連結会計年度 　　（2025年２月20日）
未認識数理計算上の差異	△65	百万円	△205	百万円
合計	△65		△205

　(7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（2024年２月20日）		当連結会計年度 　　（2025年２月20日）
一般勘定	66	％	66	％
債券	19		19
株式	6		7
その他	9		8
合計	100		100

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）		当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
割引率	主として0.7	％	主として0.7	％
長期期待運用収益率	主として1.0	％	主として1.0	％
予想昇給率	主として5.1	％	主として4.4	％

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）59百万円、当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）61百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年２月20日）		当連結会計年度 （2025年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,408百万円		1,475百万円
貸倒引当金	3		2
未払事業税	638		672
賞与引当金	1,053		1,099
未払社会保険料	245		291
退職給付に係る負債	518		585
定時社員退職功労引当金	350		356
役員退職慰労引当金	34		2
資産除去債務	1,932		2,003
税務上の繰越欠損金	76		28
譲渡制限付株式報酬	20		27
その他	1,428		1,473
繰延税金資産小計	7,710		8,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△76		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178		△161
評価性引当額小計	△254		△161
繰延税金資産合計	7,456		7,858
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,307		△1,280
その他有価証券評価差額金	△2,261		△2,351
差入保証金時価評価	△125		△89
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△3,764		△3,792
繰延税金資産の純額	3,691		4,065

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度（2024年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	76	76
評価性引当額	－	－	－	－	－	△76	△76
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

      当連結会計年度（2025年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	28	28
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	28	28

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年２月20日）		当連結会計年度 （2025年２月20日）
法定実効税率	30.2		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		－
住民税等均等額	1.1		－
評価性引当額の増減	△1.1		－
税額控除	△2.4		－
連結子会社の適用税率差異	△0.1		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分

　　　の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
期首残高	6,255百万円	6,400百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	205	200
時の経過による調整額	58	66
資産除去債務の履行による減少額	△66	△32
その他の増減額	△52	－
期末残高	6,400	6,634

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
2,696	△22	2,673	1,724

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△22百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額（△は減少額）	期末残高
2,673	△21	2,652	1,703

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△21百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 　　至　2025年２月20日）
日本	しまむら アベイル バースデイ シャンブル ディバロ	476,957 61,688 72,709 14,836 823	497,709 65,980 76,507 15,453 897
	計	627,016	656,547
海外 その他		8,074 613	8,810 591
顧客との契約から生じる収益		635,704	665,949
その他の収益（注）		795	792
外部顧客への収益		636,500	666,742

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計

　　方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	10,217	12,349
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	12,349	13,726

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	627,016	8,074	635,091	－	635,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	627,016	8,074	635,091	－	635,091
セグメント利益	54,953	354	55,308	－	55,308
セグメント資産	534,122	4,323	538,445	△4,637	533,807
セグメント負債	61,612	5,448	67,061	△4,662	62,398
その他の項目
減価償却費	5,764	153	5,918	－	5,918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,505	893	8,398	－	8,398

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	656,547	8,810	665,358	－	665,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	656,547	8,810	665,358	－	665,358
セグメント利益	58,762	478	59,240	－	59,240
セグメント資産	567,668	4,850	572,518	△5,373	567,144
セグメント負債	65,348	5,670	71,019	△4,851	66,168
その他の項目
減価償却費	5,940	165	6,105	－	6,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,475	919	12,394	－	12,394

（注）調整額は以下の通りです。

　　　　(1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日　至  2024年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	839	1	841	－	841

当連結会計年度（自  2024年２月21日　至  2025年２月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	海外	合計
減損損失	739	49	788	－	788

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至  2024年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至  2025年２月20日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）	当連結会計年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
１株当たり純資産額	6,413円 61銭	6,815円 66銭
１株当たり当期純利益金額	545円 35銭	569円 83銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年２月21日 至　2024年２月20日)	当連結会計年度 (自　2024年２月21日 至　2025年２月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	40,084	41,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	40,084	41,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,502	73,504

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年２月20日)	当事業年度 (2025年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,516	160,286
売掛金	12,349	13,726
有価証券	109,600	135,795
商品	56,440	55,996
前払費用	1,062	1,029
１年内回収予定の差入保証金	1,648	1,358
その他	1,834	850
流動資産合計	343,451	369,043
固定資産
有形固定資産
建物	155,149	161,654
減価償却累計額	△76,136	△79,728
建物（純額）	79,013	81,926
構築物	23,105	23,976
減価償却累計額	△18,566	△19,047
構築物（純額）	4,538	4,928
機械及び装置	11,740	11,773
減価償却累計額	△10,804	△11,074
機械及び装置（純額）	936	698
車両運搬具	94	97
減価償却累計額	△73	△75
車両運搬具（純額）	20	21
工具、器具及び備品	3,631	3,562
減価償却累計額	△2,935	△2,850
工具、器具及び備品（純額）	695	712
土地	49,941	51,286
建設仮勘定	610	549
有形固定資産合計	135,757	140,124
無形固定資産
借地権	983	1,000
無形固定資産合計	983	1,000

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年２月20日)	当事業年度 (2025年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	29,384	33,226
関係会社株式	0	0
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	4,646	4,481
長期前払費用	606	461
繰延税金資産	5,307	5,426
差入保証金	※ 15,678	※ 14,975
建設立替金	25	5
その他	5	－
貸倒引当金	△1,725	△1,076
投資その他の資産合計	53,929	57,500
固定資産合計	190,670	198,624
資産合計	534,122	567,668
負債の部
流動負債
買掛金	24,376	23,815
未払金	3,332	3,692
未払費用	6,946	7,534
未払法人税等	9,293	10,699
預り金	463	536
前受収益	20	20
賞与引当金	3,486	3,640
その他	※ 3,604	※ 5,081
流動負債合計	51,523	55,022
固定負債
退職給付引当金	1,683	1,801
定時社員退職功労引当金	1,161	1,179
役員退職慰労引当金	114	8
執行役員退職慰労引当金	286	256
資産除去債務	6,400	6,634
受入保証金	443	434
その他	－	11
固定負債合計	10,089	10,326
負債合計	61,612	65,348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年２月20日)	当事業年度 (2025年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金
資本準備金	18,637	18,637
その他資本剰余金	17	35
資本剰余金合計	18,655	18,673
利益剰余金
利益準備金	1,005	1,005
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	164	164
別途積立金	388,420	417,420
繰越利益剰余金	43,370	43,949
利益剰余金合計	432,960	462,539
自己株式	△1,418	△1,415
株主資本合計	467,283	496,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,226	5,435
評価・換算差額等合計	5,226	5,435
純資産合計	472,509	502,319
負債純資産合計	534,122	567,668

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年２月21日 　至　2024年２月20日)	当事業年度 (自　2024年２月21日 　至　2025年２月20日)
売上高	627,016	656,547
売上原価
商品期首棚卸高	53,660	56,440
当期商品仕入高	414,653	428,910
合計	468,313	485,350
他勘定振替高	※３ 30	※３ 0
商品期末棚卸高	56,440	55,996
商品売上原価	411,843	429,352
売上総利益	215,173	227,194
営業収入
不動産賃貸収入	776	774
その他の営業収入	694	679
営業収入合計	1,471	1,453
営業総利益	216,644	228,648
販売費及び一般管理費	※１ 161,690	※１ 169,886
営業利益	54,953	58,762
営業外収益
受取利息	176	160
有価証券利息	97	346
受取配当金	223	258
投資有価証券売却益	2	190
為替差益	349	－
包装資材売却益	165	173
受取補償金	176	143
貸倒引当金戻入額	－	648
雑収入	293	372
営業外収益合計	1,484	2,295
営業外費用
貸倒引当金繰入額	121	－
為替差損	－	199
雑損失	5	2
営業外費用合計	126	201
経常利益	56,311	60,856
特別利益
雇用調整助成金	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 160	※２ 258
減損損失	839	739
災害による損失	95	15
災害義援金	10	－
その他	13	23
特別損失合計	1,119	1,036
税引前当期純利益	55,209	59,820
法人税、住民税及び事業税	16,173	17,955
法人税等調整額	△2,353	△209
法人税等合計	13,819	17,746
当期純利益	41,389	42,074

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自  2023年２月21日 　至  2024年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	7	18,645	1,005	164	360,420	39,903	401,493
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							28,000	△28,000	－
剰余金の配当								△9,922	△9,922
当期純利益								41,389	41,389
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	△0	28,000	3,467	31,466
当期末残高	17,086	18,637	17	18,655	1,005	164	388,420	43,370	432,960

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,409	435,815	4,005	4	4,010	439,825
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△9,922				△9,922
当期純利益		41,389				41,389
自己株式の取得	△26	△26				△26
自己株式の処分	17	27				27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,220	△4	1,216	1,216
当期変動額合計	△9	31,467	1,220	△4	1,216	32,683
当期末残高	△1,418	467,283	5,226	－	5,226	472,509

当事業年度（自  2024年２月21日 　至  2025年２月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,086	18,637	17	18,655	1,005	164	388,420	43,370	432,960
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の積立							29,000	△29,000	－
剰余金の配当								△12,495	△12,495
当期純利益								42,074	42,074
自己株式の取得
自己株式の処分			18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	△0	29,000	578	29,578
当期末残高	17,086	18,637	35	18,673	1,005	164	417,420	43,949	462,539

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,418	467,283	5,226	－	5,226	472,509
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△12,495				△12,495
当期純利益		42,074				42,074
自己株式の取得	△15	△15				△15
自己株式の処分	18	36				36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			209	－	209	209
当期変動額合計	3	29,600	209	－	209	29,809
当期末残高	△1,415	496,883	5,435	－	5,435	502,319

（４）継続企業の前提に関する注記

　　該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　　　　　　　建　物：定率法（簿価の 4.8％）及び定額法（簿価の95.2％）

　構築物：定率法（簿価の16.7％）及び定額法（簿価の83.3％）

その他：定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　物         ４～50年

構築物         ２～30年

機械及び装置   ７～12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売　…顧客に商品を引き渡す履行義務

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

衣料品の販売　…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商

　　　　　　　　品を引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

　　　の方法と異なっております。

（６）重要な会計上の見積り

　　　１．店舗固定資産の減損損失

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.5％であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
総資産	534,122	567,668
固定資産	190,670	198,624
うち、店舗固定資産	100,135	105,030

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

　 しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務

   諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（７）表示方法の変更

　　　　該当事項はありません。

（８）個別財務諸表に関する注記事項

（貸借対照表関係）

※　担保に供している資産

前事業年度（2024年２月20日）

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

当事業年度（2025年２月20日）

差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

	前事業年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）	当事業年度 （自　2024年２月21日 　　至　2025年２月20日）
広告宣伝費	11,834百万円	11,405百万円
給与手当	64,409	69,142
賞与引当金繰入額	3,486	3,640
退職給付費用	874	877
定時社員退職功労引当金繰入額	101	93
役員退職慰労引当金繰入額	3	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	78	59
賃借料	31,919	32,156
減価償却費	5,764	5,940

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年２月21日 至　2024年２月20日）	当事業年度 （自　2024年２月21日 至　2025年２月20日）
建物除却損	48百万円	36百万円
構築物除却損	3	3
工具、器具及び備品除却損	1	0
借地権除却損	0	－
小計	53	40
建物及び構築物売却損	－	0
小計	－	0
撤去費用	106	217
合計	160	258

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年２月21日 　　至　2024年２月20日）	当事業年度 （自　2024年２月21日 　　至　2025年２月20日）
災害による損失	30百万円	0百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月20日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年２月20日）		当事業年度 （2025年２月20日）
繰延税金資産
減損損失	1,408百万円		1,475百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
貸倒引当金	521		325
未払事業税	638		672
賞与引当金	1,053		1,099
退職給付引当金	508		543
定時社員退職功労引当金	350		356
役員退職慰労引当金	34		2
執行役員退職慰労引当金	86		77
資産除去債務	1,932		2,003
その他	1,419		1,544
繰延税金資産合計	9,072		9,219
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,307		△1,280
その他有価証券評価差額金	△2,261		△2,351
差入保証金時価評価	△125		△89
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△3,764		△3,792
繰延税金資産の純額	5,307		5,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年２月20日）		当事業年度 （2025年２月20日）
法定実効税率	30.2		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		－
住民税均等割	1.1		－
評価性引当額の増減	△3.9		－
税額控除	△2.4		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		－

　　　　　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100

　　　　　　　　　分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2023年２月21日　至　2024年２月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」

　に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。