文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
① 事業環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、前半は円安を背景に輸出企業をはじめとした企業収益が改善傾向にあったものの、後半は中国をはじめとする世界的な景気減速感が強まり、不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、平成27年４月の軽自動車税増税の影響もあり、新車・中古車販売の不振が継続し、厳しい状況となりました。
② 国内店舗における営業状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店 1.2％の増加、全店2.0％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、昨年販売を開始したプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップをオイル、タイヤ、車内用品などにおいて拡大いたしました。また、車買取・販売に対するお客様の認知度向上を図るべく、全国規模での広告宣伝を実施するなど、「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」を三本柱に、全てのドライバーに支持・信頼いただくための取り組みを行ってまいりました。
「カー用品販売」におきましては、国内の自動車販売の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少したものの、昨年の消費税増税後の売上減少の反動に加え、タイヤやドライブレコーダーの販売を強化したことなどにより、売上が増加いたしました。
「車検・整備」は、前年同期の状況とは反対に、事業環境として車検対象の車両が増加したことに加え、店舗でのお声掛け、電話・インターネット予約の推進などにより、車検実施台数は前年同期比10.7％増加の約29万６千台となりました。
「車買取・販売」は、取り組み店舗数の拡大や各店舗での取り組みが充実してきたことに加え、全国規模でのテレビコマーシャルを実施したことにより、買取査定台数および成約台数が大幅に増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。また個人向けの新車・中古車販売ともに前年実績を上回り、総販売台数は前年同期比20.4％増加の約12,800台となりました。なお、９月末のカーズ加盟店舗は平成27年３月末の451店舗から472店舗に増加いたしました。
国内における出退店は、新規出店が９店舗、スクラップ＆ビルドやリロケーションによる出退店が４店舗、退店が２店舗であり、平成27年３月末の584店舗から７店舗増加の591店舗となりました。
③ 連結業績
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比0.7％増加の986億95百万円、売上総利益は前年同期比5.0％増加の321億７百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減少の296億11百万円、営業利益は前年同期比391.5％増加の24億96百万円となりました。経常利益は前年同期比131.6％増加の31億28百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比285.0％増加の16億23百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
＜当社＞
売上高は、前年同期比4.5％減少の751億44百万円となりました。自動車の卸売などの売上が増加したものの、フランチャイズチェン加盟法人店舗のカー用品の在庫適正化が進んだことにより卸売売上は減少いたしました。売上総利益は、売上高の減少に伴い前年同期比1.4％減少の157億78百万円となりましたが、タイヤ・ホイールにおける粗利改善の取り組みや車買取・販売の粗利率改善などにより、売上総利益率は改善いたしました。販売費及び一般管理費は、マス媒体を通じた広告宣伝を見直したことなどにより、前年同期比5.7％減少の122億62百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比17.5％増加の35億15百万円となりました。
＜国内店舗子会社＞
売上高は、前年同期比5.9％増加の323億15百万円、営業損失は前年同期から12億10百万円改善し、11億86百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる売上の増加に加え、昨年の消費税増税後の売上減少の反動によりタイヤなどのカー用品の売上が増加し、さらに車検・整備、車買取・販売の取り組み強化に伴うこれらの売上の増加により、売上高が増加いたしました。売上総利益は、タイヤなどの売上の増加に加え、粗利率改善の取り組み等により前年同期より上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる増加があったものの、販売促進費など経費の効率化に努めたことなどにより前年同期並みとなりました。
＜海外子会社＞
売上高は、前年同期比5.1％減少の49億73百万円、営業利益は１億16百万円と黒字化いたしました（前年同期は68百万円の営業損失）。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは収益性の高いオイルやサービス売上を強化し、粗利改善や在庫活性化などの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益段階で黒字化いたしました。タイは４月に１店舗開店いたしましたが、昨年度不採算店を閉店したことに伴い売上高が減少したものの、値引き販売の抑制などによる売上総利益率の改善と経費のコントロールにより、営業損失は縮小いたしました。シンガポールはサービス売上が堅調で営業利益はほぼ前年並みとなりました。中国はカー用品の貿易事業が堅調で、経費の削減効果もあり営業利益が改善いたしました。マレーシアは５月に現地子会社による１号店を開店し、お客様の認知度を高める取り組みを開始いたしました。
＜事業子会社＞
売上高は、前年同期比33.9％増加の101億50百万円となり、営業損失は66百万円（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。４月より子会社化したBMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースの売上高が増加したものの、既存のカー用品の卸売が減少したことに加え、ECビジネスの開始に伴う経費増などにより営業損失が発生いたしました。
＜機能子会社＞
売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上の増加などにより、前年同期比8.0％増加の16億62百万円となり、営業利益は前年同期比8.8％減少の２億17百万円となりました。
＜営業利益における連結調整の内容＞
セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、前年同期に比べ１億92百万円減少の99百万円でありました。これは、当社が主に国内店舗子会社に卸売りした商品の未実現利益が減少したことによります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.3％、80億21百万円減少し、1,785億10百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3％、11億１百万円減少し、468億76百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加した一方、未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.0％、69億19百万円減少し、1,316億33百万円となりました。これは、主に自己株式の取得、利益剰余金の配当による減少があったことなどによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ74億34百万円減少し、347億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に、法人税等の支払額17億14百万円がありました一方で、税金等調整前四半期純利益31億28百万円および売上債権の減少27億82百万円等があり、42億70百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は44億94百万円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、定期預金の払戻による収入５億41百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出36億５百万円および定期預金の預入による支出３億68百万円等があり、34億40百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は14億14百万円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に、自己株式の取得による支出52億47百万円、配当金の支払額25億97百万円および長期借入金の返済による支出22億41百万円等があり、82億40百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は85億28百万円の資金の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く今後の事業環境は、当第２四半期までと比較して短期的には大きく変化しないものと予想します。
経営戦略の現状と見通しにつきましては、国内オートバックス事業におきましては、「メンテナンス会員の拡大」および「車検予約の獲得」を最重点施策と位置づけ、当社とフランチャイズチェン加盟法人店舗にて目標と実行策を共有するとともに、最大需要期である年末商戦に向けても準備を進めております。
「メンテナンス会員の拡大」におきましては、ポイント会員に向けてメンテナンス会員への入会を促進するとともに、メンテナンスカードの販売に向けた売場を展開しております。「車検予約の獲得」におきましては、お客様向けのキャンペーンを展開するだけではなく、加盟店舗に対する予約獲得のコンテストを実施するなど、チェン全体での取り組み強化を図っております。
さらに、利便性を高める施策といたしましては、タイヤ預かりサービスの実施店舗を拡大するほか、電話によるオイル交換の当日予約を全店で開始するといった取り組みを推進しております。
また、店舗子会社の収益改善におきましては、当該事業年度より粗利拡大に向けた売価管理および在庫管理の強化を推進しており、上期における粗利率の向上に大きく寄与いたしました。
海外事業および新規事業につきましても、引き続きグループ一丸となって「2014中期経営計画」の諸施策を着実に実行することにより、業績の改善、企業価値の向上に努めてまいる所存です。