第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,744	35,148
受取手形及び売掛金	18,665	20,712
商品	16,798	17,719
未収入金	19,718	15,087
その他	15,582	16,061
貸倒引当金	△85	△84
流動資産合計	113,425	104,645
固定資産
有形固定資産
土地	22,073	22,439
その他（純額）	17,732	19,656
有形固定資産合計	39,806	42,096
無形固定資産
のれん	740	950
その他	5,730	5,221
無形固定資産合計	6,470	6,171
投資その他の資産
差入保証金	17,015	16,729
その他	10,111	9,183
貸倒引当金	△296	△315
投資その他の資産合計	26,830	25,597
固定資産合計	73,106	73,865
資産合計	186,531	178,510
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,814	14,439
短期借入金	2,927	2,238
未払金	11,213	8,766
未払法人税等	1,876	1,639
事業再構築引当金	81	81
その他の引当金	521	525
その他	5,095	5,161
流動負債合計	34,530	32,851
固定負債
長期借入金	2,197	2,917
引当金	88	84
退職給付に係る負債	82	120
資産除去債務	2,154	2,242
その他	8,924	8,660
固定負債合計	13,447	14,025
負債合計	47,978	46,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,278	34,299
利益剰余金	72,859	66,899
自己株式	△5,699	△5,962
株主資本合計	135,436	129,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,224	1,463
為替換算調整勘定	676	634
その他の包括利益累計額合計	2,901	2,097
非支配株主持分	215	300
純資産合計	138,553	131,633
負債純資産合計	186,531	178,510

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	98,042	98,695
売上原価	67,472	66,587
売上総利益	30,569	32,107
販売費及び一般管理費	※ 30,062	※ 29,611
営業利益	507	2,496
営業外収益
受取利息	42	40
受取配当金	59	46
情報機器賃貸料	689	563
その他	1,115	1,041
営業外収益合計	1,906	1,692
営業外費用
支払利息	36	25
持分法による投資損失	90	27
情報機器賃貸費用	581	639
その他	355	368
営業外費用合計	1,063	1,060
経常利益	1,350	3,128
特別利益
関係会社株式売却益	401	－
特別利益合計	401	－
特別損失
減損損失	19	－
特別損失合計	19	－
税金等調整前四半期純利益	1,732	3,128
法人税、住民税及び事業税	1,205	1,470
法人税等調整額	128	49
法人税等合計	1,334	1,520
四半期純利益	398	1,608
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	421	1,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	483	△762
為替換算調整勘定	148	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	2	1
その他の包括利益合計	634	△812
四半期包括利益	1,032	795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,047	819
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,732	3,128
減価償却費	2,115	1,888
減損損失	19	－
のれん償却額	107	69
事業再構築引当金の増減額（△は減少）	△119	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	17
受取利息及び受取配当金	△101	△87
支払利息	36	25
持分法による投資損益（△は益）	90	27
関係会社株式売却損益（△は益）	△401	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,319	2,782
リース投資資産の増減額（△は増加）	471	189
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,300	△646
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,704	1,319
その他	△5,263	△2,809
小計	6,003	5,904
利息及び配当金の受取額	126	106
利息の支払額	△37	△26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,597	△1,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,494	4,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△416	△368
定期預金の払戻による収入	285	541
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,154	△3,605
有形及び無形固定資産の売却による収入	758	11
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	500	22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	545	－
貸付けによる支出	－	△57
貸付金の回収による収入	56	37
その他	12	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,414	△3,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	910
長期借入れによる収入	500	830
長期借入金の返済による支出	△1,225	△2,241
自己株式の取得による支出	△5,050	△5,247
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	134
配当金の支払額	△3,312	△2,597
その他	△40	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,528	△8,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,422	△7,434
現金及び現金同等物の期首残高	45,384	42,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,962	※ 34,783

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アウトプラッツを全株式譲り受けにより子会社化したため、㈱アウトプ　ラッツと同社子会社である㈱アウトプラッツモータースを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　　　　この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は97百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ412百万円増加しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	11,441百万円	11,339百万円
退職給付費用	356	193
地代家賃	2,580	2,651
減価償却費	1,684	1,649

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	40,378百万円	35,148百万円
有価証券勘定	299	－
計	40,678	35,148
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△416	△364
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△299	－
現金及び現金同等物	39,962	34,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,313	37	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,596	30	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成26年５月８日開催の取締役会決議により、平成26年５月12日から平成26年９月17日までの期間に自己株式3,000,000株、取得価額の総額5,050百万円を取得しております。

　また、同取締役会決議により、平成26年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,520百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,596	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,521	30	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年９月11日までの期間に自己株式2,500,000株、取得価額の総額5,247百万円を取得しております。

　また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,111	29,394	5,081	4,002	452	98,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,550	1,107	160	3,579	1,088	25,486
計	78,662	30,501	5,241	7,582	1,540	123,528
セグメント利益又は損失（△）	2,990	△2,397	△68	37	237	800

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	800
棚卸資産の調整額	△247
セグメント間取引消去	△215
のれんの償却額	△107
ポイント引当金洗替額	60
固定資産の調整額	205
その他	12
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	507

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,060	31,780	4,796	6,523	534	98,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,084	534	176	3,627	1,128	25,550
計	75,144	32,315	4,973	10,150	1,662	124,246
セグメント利益又は損失（△）	3,515	△1,186	116	△66	217	2,596

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,596
セグメント間取引消去	△355
のれんの償却額	△51
ポイント引当金洗替額	△0
棚卸資産の調整額	13
固定資産の調整額	254
その他	39
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,496

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

 （有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「当社」で297百万円、「機能子会社」で０百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「国内店舗子会社」で43百万円、「事業子会社」で１百万円減少しております。また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が70百万円増加し、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円79銭	19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	421	1,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	421	1,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,992	85,462

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,521百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。