(1) 事業環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策の効果もあり企業収益が改善傾向にあったものの、年度後半より世界的に景気減速感が強まり、不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、年度初めより新車・中古車販売の不振が継続していることや記録的な暖冬の影響により全般的には需要が低迷し、厳しい状況となりました。
(2) 国内店舗における営業状況
当連結会計年度における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店2.3％の減少、全店1.5％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、昨年度に販売を開始したプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップをオイル、タイヤ、車内用品、カーエレクトロニクス商品などにおいて拡大し、利便性の高い商品の提供に努めました。また、８種類のサービス工賃を無料にしたメンテナンス会員のメリットを全国的に告知し、「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」のご案内を行うなど、全てのドライバーと店舗がつながり続けるための取り組みに注力いたしました。
「カー用品販売」は、ドライブレコーダーなどの注目商品の拡販に努めたものの、国内の自動車販売の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少いたしました。また、１月中旬以降に都市部で降雪があったものの、第３四半期における記録的な暖冬の影響によりスタッドレスタイヤ、ホイール、チェーンなどの冬季商品の売上が減少いたしました。
「車検・整備」は、店舗にご来店いただいたお客様に対するお声掛けや、電話・インターネット予約の推進などにより、車検実施台数は前年同期比2.7％増加の60万４千台となりました。
「車買取・販売」は、カーズ加盟店舗数の増加に合わせ全国規模でのテレビコマーシャルを実施し、特許を取得したシステム「査定Dr.（ドクター）」を利用した査定を強化したことにより、買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。また個人向けの新車・中古車販売も前年実績を上回り、総販売台数は前年同期比13.4％増加の約２万７千台となりました。さらに中古車の買取を強化するため、３月にオートバックス車買取専門店を２店舗出店いたしました。なお、３月末のカーズ加盟店舗は平成27年３月末の451店舗から480店舗に増加いたしました。
（出退店の状況）
国内における出退店は、新規出店が18店舗、スクラップ＆ビルドやリロケーションが７店舗、退店が５店舗であり、平成28年３月末は599店舗となりました。
(3) 連結業績
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.6％減少の2,081億42百万円、売上総利益は前年同期並みの669億68百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.4％減少の602億66百万円、営業利益は前年同期比4.6％増加の67億１百万円となりました。経常利益は前年同期比5.7％減少の77億80百万円となりました。これに加え、投資有価証券の売却に伴う特別利益を３億63百万円計上いたしました。また、国内店舗子会社の店舗の減損などによる特別損失を５億85百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.2％減少の43億71百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
＜当社＞
売上高は、前年同期比5.1％減少の1,582億88百万円となりました。特に第３四半期において国内店舗における冬季商品の売上が減少したことにより卸売売上が減少いたしました。売上総利益は、売上高の減少に伴い前年同期比6.1％減少の325億70百万円となりましたが、カー用品の粗利改善の取り組みなどにより、売上総利益率は前年同期並みとなりました。販売費及び一般管理費は、店舗システムや西日本ロジスティクスセンターの改修に関わる費用が増加したものの、減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変えたことによる影響や広告宣伝の方法の見直しなど経費の削減に努めたことにより、前年同期比1.3％減少の254億95百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比19.9％減少の70億74百万円となりました。
＜国内店舗子会社＞
売上高は、前年同期比1.0％増加の685億50百万円、営業損失は前年同期から９億50百万円改善し、９億74百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲り受けによる売上の増加に加え、第４四半期の降雪に伴う売上の増加があったものの、第３四半期は記録的な暖冬によりタイヤをはじめとするカー用品の売上の減少が大きく影響しました。売上総利益は、商品の売上構成の変化や粗利率改善の取り組み等により前年同期に比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費は、フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲り受けによる増加があったものの、効率的な販売促進費などの活用に努めたことなどにより減少いたしました。
＜海外子会社＞
売上高は、前年同期比8.8％減少の91億４百万円、営業利益は30百万円と前年同期と比べ改善いたしました（前年同期は１億77百万円の営業損失）。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは11月のパリにおけるテロ事件以降、客数が減少したものの、収益性の高いオイルやサービス売上の強化や商品価格の見直しなどに加え、在庫活性化などの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益において黒字となっております。タイは１店舗出店し、また１店舗リロケーションを実施したものの、新車販売台数の低迷や昨年度の不採算店の閉店の影響により売上高が減少いたしました。しかし、売上総利益率の改善と経費のコントロールにより営業損失は前年同期と比べて改善いたしました。シンガポールはサービス売上の比率が増加したことにより売上総利益率が改善したものの、売上高の減少と経費の増加により営業利益は減少いたしました。中国はカー用品の貿易事業が堅調で、経費の削減効果もあり、営業利益が改善し黒字となりました。マレーシアは現地子会社が３店舗出店し、オートバックスブランドの認知度向上に努めております。
＜事業子会社＞
売上高は、前年同期比38.1％増加の212億63百万円となり、営業利益は前年同期比65.3％減少の18百万円となりました。これは４月より子会社化したBMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースの売上高が増加したものの、その他子会社のカー用品の卸売が減少したことに加え、経費が増加したことなどによります。
＜機能子会社＞
売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上の増加などにより、前年同期比5.0％増加の32億４百万円となり、営業利益は前年同期比6.8％減少の４億円となりました。
＜営業利益における連結調整の内容＞
セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、プラス１億52百万円となりました。これは主に当社が国内店舗子会社に卸売りした商品在庫が減少し、未実現利益が実現したことによるものであります。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当社 |
国内店舗 子会社 |
海外 子会社 |
事業 子会社 |
機能 子会社 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
117,095 |
67,338 |
8,784 |
13,973 |
950 |
208,142 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
41,193 |
1,211 |
319 |
7,289 |
2,254 |
52,267 |
|
計 |
158,288 |
68,550 |
9,104 |
21,263 |
3,204 |
260,410 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
7,074 |
△974 |
30 |
18 |
400 |
6,549 |
店舗数の推移
[国内]
|
項目 |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
出店 |
Ｓ/Ｂ・Ｒ/Ｌ 業態転換 |
退店 |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
増減 |
|
|
開店 |
閉店 |
||||||
|
オートバックス |
492 |
10 |
7 |
7 |
4 |
498 |
6 |
|
スーパーオートバックス |
75 |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
－ |
|
オートバックスセコハン市場 |
10 |
－ |
－ |
－ |
1 |
9 |
△1 |
|
オートバックスエクスプレス |
8 |
4 |
－ |
－ |
－ |
12 |
4 |
|
オートバックスカーズ 独立店 |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
3 |
2 |
|
オートバックス車買取専門店 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
合計 |
586 |
18 |
7 |
7 |
5 |
599 |
13 |
(注)１．フランチャイズチェン加盟法人店舗を含んでおります。
２．インショップ形態のオートバックスセコハン市場は店舗数に含めておりません。
３．Ｓ／ＢおよびＲ／Ｌは、スクラップアンドビルドおよびリロケーションを略したものであります。
４．オートバックスカーズ独立店およびオートバックス車買取専門店は、当連結会計年度より店舗数に含めて表示しております。
５．前連結会計年度末のオートバックス店舗数については、Pasar三芳(上り)店を店舗数に含めております。
[海外]
|
項目 |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
出店 |
Ｓ/Ｂ・Ｒ/Ｌ 業態転換 |
退店 |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
増減 |
|
|
開店 |
閉店 |
||||||
|
台湾 |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
|
シンガポール |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
|
タイ |
5 |
1 |
1 |
1 |
－ |
6 |
1 |
|
フランス |
11 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
－ |
|
中国 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
マレーシア |
2 |
3 |
－ |
－ |
－ |
5 |
3 |
|
インドネシア |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
合計 |
27 |
6 |
1 |
1 |
－ |
33 |
6 |
(注)フランチャイズチェン加盟法人等の店舗を含んでおります。
(4) 中期経営計画の進捗状況
国内オートバックス事業におきましては、お客様とつながり続ける関係の構築を目指し、「メンテナンス会員の拡大」および「車検台数の拡大」を最重点施策と位置づけ取り組んでまいりました。
「メンテナンス会員の拡大」におきましては、会員数300万人を目指し、既存のポイントアップカード会員に対してダイレクトメールやレシートクーポンなどによりメンテナンス会員への切り替えを訴求いたしました。また、メンテナンス会員にご入会いただく会員カード売場の全店展開やオイルを中心とした会員向けの特価商材の充実を図り、新規会員を増やしてまいりました。その結果、期限切れによる減少はありましたが、会員数は期初より約40万人増加し、平成28年３月末時点の会員数は約240万人となりました。
「車検台数の拡大」におきましては、平成29年度における車検実施台数80万台を目指し、オートバックスで車検を実施していただいたお客様のリピート率向上に向けた施策を強化いたしました結果、平成28年３月末時点における次回車検の予約台数は約23万台となりました。また、整備資格者の確保や車検オペレーションの効率化など、店舗の車検対応能力の強化を図ってまいりました。
お客様の利便性を高めるオムニチャネル化推進の一環としましては、タイヤ交換予約の実験やオイル交換予約の充実、E-コマースでは取付作業予約ができる商品を拡大するなど、予約を切り口とした店舗、WEB、アプリ、電話窓口といったチャネル間の連携を強化してまいりました。こうした取り組みによりオイル交換の予約件数は前年同期比27％増加し、一定の成果が見られました。
「車買取・販売」におきましては、既存のカーズ加盟店舗において車の買取に重点を置くとともに、平成28年３月に車買取専門店を出店するなど、買取分野の強化を図ってまいりました。また、一部の本部人員を店舗に再配置し、買取・販売力の強化を図る一方、ノウハウの蓄積にも努めてまいりました。
「国内店舗子会社の収益改革」におきましては、タイヤを中心に売価管理を強化するとともに、一部の店舗において在庫の適正化に向けた在庫管理の実験を実施し、翌期において他店舗に展開できる成果がありました。こうした施策につきましては、平成27年度上期における粗利率の向上に大きく寄与しましたが、下期における冬季商品の不振もあり、通期の粗利率は前年度並みとなりました。
「海外事業」におきましては、ASEAN地域を中心に新たな事業展開を積極的に進めました。マレーシアにおきましては、現地子会社により地域密着型の小型店を中心に３店舗を出店し、オートバックスブランドに対する認知度の向上と店舗モデルの構築に努めました。インドネシアにおきましては、現地企業とのサブライセンス契約により２店舗を出店いたしました。フィリピンにおきましては平成28年１月に現地企業と資本・業務提携を行い、多店舗展開や、カー用品の卸売などを実施してまいります。
「国内の新規事業」におきましては、平成27年４月に全株式を取得した株式会社アウトプラッツによるBMWディーラー事業および株式会社アウトプラッツモータースによるMINIディーラー事業の販売台数およびサービス売上が拡大したことで、収益が向上いたしました。
なお、「2014中期経営計画」におきまして、連結営業利益150億円、連結ROE８％を目標に掲げ、主に国内オートバックス事業において「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」の各施策に取り組んでまいりましたが、平成30年３月期における目標達成は困難であると判断し、中期的な経営目標および戦略、具体的な施策につきましては見直すことといたします。
（1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
当社（百万円） |
117,095 |
94.2 |
|
国内店舗子会社（百万円） |
67,338 |
101.9 |
|
海外子会社（百万円） |
8,784 |
90.6 |
|
事業子会社（百万円） |
13,973 |
165.4 |
|
機能子会社（百万円） |
950 |
107.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
208,142 |
99.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
金額 （百万円） |
割合 （％） |
金額 （百万円） |
割合 （％） |
|
|
株式会社Ｇ－7・オート・サービス |
22,787 |
10.9 |
22,244 |
10.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）部門別売上状況
|
部門 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
増減 |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比 （％） |
|
|
卸売部門 |
124,279 |
59.3 |
117,848 |
56.6 |
94.8 |
|
小売部門 |
82,039 |
39.2 |
87,310 |
42.0 |
106.4 |
|
その他（リース物件の賃貸借料） |
3,136 |
1.5 |
2,983 |
1.4 |
95.1 |
|
合計 |
209,454 |
100.0 |
208,142 |
100.0 |
99.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）商品別売上状況
|
品目 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
増減 |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比 （％） |
|
|
卸売部門 |
|
|
|
|
|
|
タイヤ・ホイール |
35,252 |
28.4 |
32,208 |
27.3 |
91.4 |
|
カーエレクトロニクス |
22,538 |
18.1 |
22,632 |
19.2 |
100.4 |
|
オイル・バッテリー |
17,031 |
13.7 |
17,176 |
14.6 |
100.9 |
|
車外用品 |
12,519 |
10.1 |
12,027 |
10.2 |
96.1 |
|
車内用品 |
11,845 |
9.5 |
9,426 |
8.0 |
79.6 |
|
カースポーツ用品 |
7,808 |
6.3 |
7,013 |
6.0 |
89.8 |
|
サービス |
3,017 |
2.4 |
4,268 |
3.6 |
141.5 |
|
その他 |
14,265 |
11.5 |
13,094 |
11.1 |
91.8 |
|
小計 |
124,279 |
100.0 |
117,848 |
100.0 |
94.8 |
|
小売部門 |
|
|
|
|
|
|
タイヤ・ホイール |
18,460 |
22.5 |
17,086 |
19.6 |
92.6 |
|
カーエレクトロニクス |
10,551 |
12.8 |
11,306 |
12.9 |
107.2 |
|
オイル・バッテリー |
7,277 |
8.9 |
7,373 |
8.4 |
101.3 |
|
車外用品 |
9,921 |
12.1 |
10,117 |
11.6 |
102.0 |
|
車内用品 |
8,090 |
9.9 |
6,552 |
7.5 |
81.0 |
|
カースポーツ用品 |
5,085 |
6.2 |
5,309 |
6.1 |
104.4 |
|
サービス |
14,554 |
17.7 |
15,874 |
18.2 |
109.1 |
|
その他 |
8,096 |
9.9 |
13,690 |
15.7 |
169.1 |
|
小計 |
82,039 |
100.0 |
87,310 |
100.0 |
106.4 |
|
その他（リース物件の賃貸借料） |
3,136 |
－ |
2,983 |
－ |
95.1 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
タイヤ・ホイール |
53,713 |
25.6 |
49,294 |
23.7 |
91.8 |
|
カーエレクトロニクス |
33,089 |
15.8 |
33,938 |
16.3 |
102.6 |
|
オイル・バッテリー |
24,309 |
11.6 |
24,549 |
11.8 |
101.0 |
|
車外用品 |
22,441 |
10.7 |
22,145 |
10.6 |
98.7 |
|
車内用品 |
19,936 |
9.5 |
15,978 |
7.7 |
80.2 |
|
カースポーツ用品 |
12,893 |
6.2 |
12,323 |
5.9 |
95.6 |
|
サービス |
17,572 |
8.4 |
20,143 |
9.7 |
114.6 |
|
その他 |
25,498 |
12.2 |
29,769 |
14.3 |
116.8 |
|
合計 |
209,454 |
100.0 |
208,142 |
100.0 |
99.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．卸売部門および小売部門の「その他」は、車販売収入、中古カー用品販売およびロイヤリティ収入等であります。
３．持分法適用関連会社㈱バッファロー他５社に対する売上高は、卸売部門に入っております。
当社グループといたしましては、次世代自動車対応など新たなビジネスチャンスが現れつつある一方、国内の既存カーアフター市場は今後も縮小傾向が続くものと想定しております。この厳しい経営環境の変化に適応し続けるため、過去の成功体験にとらわれない変革が必要であるとの認識から、これまでの慣例などに拘らず、迅速かつ果断な意思決定により、新たなチャレンジを奨励する企業風土を醸成してまいります。
当社グループの中核事業である国内オートバックス事業においては、引き続きお客様とつながり続ける関係の構築を目指し、メンテナンス会員を軸とした「カー用品販売」、「車検・整備」およぴ「車買取・販売」の強化に取り組んでまいります。その一方で中長期的な視野に立ち、最重要課題として小売分野を強化し、お客様に支持される業態ヘと抜本的な見直しを図り、フランチャイズチエン加盟法人店舗を含めた国内オートバックス事業の収益力向上に早急に取り組んでまいります。
また、国内オートバックス事業の構造改革を進める一方で、海外事業や新規事業を開発、育成し、将来にわたる継続的かつ安定的な成長を実現してまいります。
なお、今後の中期的な経営目標および戦略、具体的な施策につきましては、新たな経営体制において検討のうえ決定次第、発表いたします。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合など
フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカーおよびディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）異常気象による影響について
当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）今後の海外展開
当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っております。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(4）出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）により下記の規制を受けております。
「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針でありますが、上記の規制等により計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令遵守
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理態勢の確立のため、全社の内部統制を主管する部門を定め、必要な人員を配置するとともに、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しております。しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）フランチャイズチェン加盟法人
当社は、カー用品を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無に関わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）店舗営業
当社グループは、カー用品および関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業にともなう廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などにおけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化にともなう客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）為替レートの変動
当社は、海外子会社に対する外貨建て貸付金等が存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
|
契約の目的 |
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
|
ロイヤリティ |
毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。 |
|
仕入及び販売 |
加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。 |
|
契約期間 |
オートバックスフランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 スーパーオートバックスフランチャイズ契約 契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 |
(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
|
契約の目的 |
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
|
ロイヤリティ |
取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。 |
|
仕入及び販売 |
加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。 ・一般消費者からの買取、下取り及び販売 ・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売 ・自動車オークションへの出品及び落札 |
|
契約期間 |
契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 |
特記事項はありません。
(1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.3％、60億77百万円減少し、1,804億54百万円となりました。これは、主に現金及び預金、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5％、７億28百万円増加し、487億７百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.9％、68億６百万円減少し、1,317億47百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
②キャッシュ・フローの状況
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
増減額 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
45,384 |
42,218 |
△3,166 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,829 |
10,564 |
△1,264 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,403 |
△4,984 |
△2,581 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,617 |
△11,154 |
1,463 |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
25 |
△64 |
△89 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△3,166 |
△5,638 |
△2,472 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
42,218 |
36,579 |
△5,638 |
|
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得105億64百万円、投資活動による資金の支出49億84百万円、財務活動による資金の支出111億54百万円などにより前連結会計年度末に比べ56億38百万円減少し、365億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、法人税等の支払額34億51百万円がありました一方で、税金等調整前当期純利益75億58百万円および減価償却費38億45百万円などがあり、105億64百万円の資金の獲得（前年同期は118億29百万円の資金の獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、投資有価証券の売却及び償還による収入８億85百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出58億95百万円および定期預金の預入による支出８億19百万円などがあり、49億84百万円の資金の支出（前年同期は24億３百万円の資金の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、自己株式の取得による支出52億48百万円、配当金の支払額51億18百万円および長期借入金の返済による支出26億26百万円などがあり、111億54百万円の資金の支出（前年同期は126億17百万円の資金の支出）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
平成24年 ３月期 |
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
66.8 |
69.5 |
71.5 |
74.2 |
72.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
62.7 |
71.6 |
73.4 |
91.5 |
91.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.6 |
0.9 |
0.7 |
0.6 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
127.4 |
81.1 |
131.3 |
176.3 |
236.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
③設備投資の状況
設備投資の実績
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年３月期 |
|
新規出店 |
1,103 |
|
Ｓ／Ｂ Ｒ／Ｌ増改築 |
319 |
|
土地 |
376 |
|
情報化投資 |
1,164 |
|
その他 |
2,932 |
|
合計 |
5,895 |
|
減価償却費 |
3,845 |
(2）経営成績
「１ 業績等の概要」参照