第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,744	37,052
受取手形及び売掛金	18,665	19,655
リース投資資産	10,999	9,729
商品	16,798	17,213
繰延税金資産	2,110	2,320
短期貸付金	67	70
未収入金	19,718	19,039
その他	2,405	2,686
貸倒引当金	△85	△112
流動資産合計	113,425	107,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,890	42,126
減価償却累計額	△27,556	△27,957
建物及び構築物（純額）	※２ 13,333	※２ 14,169
機械装置及び運搬具	5,633	4,717
減価償却累計額	△4,586	△3,600
機械装置及び運搬具（純額）	1,046	1,116
工具、器具及び備品	11,792	11,882
減価償却累計額	△9,655	△9,428
工具、器具及び備品（純額）	2,137	2,454
土地	※２ 22,073	※２ 22,449
リース資産	635	577
減価償却累計額	△152	△171
リース資産（純額）	483	405
建設仮勘定	732	1,669
有形固定資産合計	39,806	42,265
無形固定資産
のれん	740	852
ソフトウエア	4,987	4,312
その他	742	740
無形固定資産合計	6,470	5,904
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,559	※１ 5,831
長期貸付金	231	209
繰延税金資産	771	1,102
差入保証金	17,015	16,198
その他	1,547	1,576
貸倒引当金	△296	△290
投資その他の資産合計	26,830	24,628
固定資産合計	73,106	72,799
資産合計	186,531	180,454

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,814	※２ 13,835
短期借入金	※２ 2,927	※２ 2,432
1年内償還予定の社債	15	－
リース債務	206	214
未払金	11,213	11,219
未払法人税等	1,876	1,885
ポイント引当金	521	532
事業再構築引当金	81	76
その他	4,873	5,285
流動負債合計	34,530	35,482
固定負債
長期借入金	※２ 2,197	※２ 2,343
リース債務	1,512	1,307
繰延税金負債	103	109
役員退職慰労引当金	88	87
退職給付に係る負債	82	121
資産除去債務	2,154	2,269
その他	7,309	6,985
固定負債合計	13,447	13,224
負債合計	47,978	48,707
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,278	34,299
利益剰余金	72,859	67,125
自己株式	△5,699	△5,976
株主資本合計	135,436	129,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,224	1,491
為替換算調整勘定	676	516
その他の包括利益累計額合計	2,901	2,008
非支配株主持分	215	292
純資産合計	138,553	131,747
負債純資産合計	186,531	180,454

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	209,454	208,142
売上原価	142,552	141,174
売上総利益	66,902	66,968
販売費及び一般管理費	※１ 60,498	※１ 60,266
営業利益	6,403	6,701
営業外収益
受取利息	81	76
受取配当金	102	83
持分法による投資利益	6	27
受取手数料	382	340
情報機器賃貸料	1,394	1,062
受取保険金	303	158
その他	1,556	1,540
営業外収益合計	3,828	3,286
営業外費用
支払利息	62	44
情報機器賃貸費用	1,176	1,113
固定資産除却損	89	204
その他	654	845
営業外費用合計	1,982	2,207
経常利益	8,250	7,780
特別利益
固定資産売却益	※２ 125	－
投資有価証券売却益	658	363
関係会社株式売却益	401	－
特別利益合計	1,185	363
特別損失
固定資産売却損	※３ 118	－
固定資産除却損	－	※４ 122
減損損失	※５ 265	※５ 463
特別損失合計	383	585
税金等調整前当期純利益	9,052	7,558
法人税、住民税及び事業税	4,174	3,351
法人税等調整額	302	△144
法人税等合計	4,476	3,206
当期純利益	4,576	4,351
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,609	4,371
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△33	△20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	628	△730
為替換算調整勘定	93	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△26
その他の包括利益合計	※６ 728	※６ △903
包括利益	5,305	3,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,322	3,478
非支配株主に係る包括利益	△17	△30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,278	78,679	△5,165	141,790
当期変動額
剰余金の配当			△5,909		△5,909
親会社株主に帰属する当期純利益			4,609		4,609
自己株式の取得				△5,053	△5,053
自己株式の消却			△4,520	4,520	－
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,820	△533	△6,353
当期末残高	33,998	34,278	72,859	△5,699	135,436

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,588	599	2,188	384	144,363
当期変動額
剰余金の配当					△5,909
親会社株主に帰属する当期純利益					4,609
自己株式の取得					△5,053
自己株式の消却					－
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	635	77	713	△168	544
当期変動額合計	635	77	713	△168	△5,809
当期末残高	2,224	676	2,901	215	138,553

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,278	72,859	△5,699	135,436
当期変動額
剰余金の配当			△5,117		△5,117
親会社株主に帰属する当期純利益			4,371		4,371
自己株式の取得				△5,264	△5,264
自己株式の消却			△4,987	4,987	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	△5,733	△277	△5,989
当期末残高	33,998	34,299	67,125	△5,976	129,447

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,224	676	2,901	215	138,553
当期変動額
剰余金の配当					△5,117
親会社株主に帰属する当期純利益					4,371
自己株式の取得					△5,264
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△733	△159	△893	76	△816
当期変動額合計	△733	△159	△893	76	△6,806
当期末残高	1,491	516	2,008	292	131,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,052	7,558
減価償却費	4,579	3,845
減損損失	265	463
のれん償却額	225	167
事業再構築引当金の増減額（△は減少）	△112	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	116	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△103	11
受取利息及び受取配当金	△184	△159
受取保険金	△303	△158
支払利息	62	44
持分法による投資損益（△は益）	△6	△27
固定資産除売却損益（△は益）	83	324
投資有価証券売却損益（△は益）	△658	△309
関係会社株式売却損益（△は益）	△401	－
売上債権の増減額（△は増加）	9,124	△62
リース投資資産の増減額（△は増加）	1,252	1,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	△468	△82
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,732	728
その他	△2,260	307
小計	15,465	13,728
利息及び配当金の受取額	218	173
利息の支払額	△67	△44
保険金の受取額	303	158
法人税等の支払額	△4,091	△3,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,829	10,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,063	△819
定期預金の払戻による収入	807	851
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,127	△5,895
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,360	19
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,043	885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 545	－
関係会社株式の取得による支出	△250	－
貸付けによる支出	△255	△57
貸付金の回収による収入	148	85
差入保証金の差入による支出	△316	△242
差入保証金の回収による収入	350	445
その他	353	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,403	△4,984

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	591	732
長期借入れによる収入	2,030	1,010
長期借入金の返済による支出	△4,202	△2,626
自己株式の取得による支出	△5,051	△5,248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	134
配当金の支払額	△5,909	△5,118
その他	△74	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,617	△11,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	△64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,166	△5,638
現金及び現金同等物の期首残高	45,384	42,218
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 42,218	※１ 36,579

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　33社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　㈱アウトプラッツおよびその子会社の㈱アウトプラッツモータースについては株式取得により、㈱ビクトリーアンドアソシエイツについては、連結子会社㈱オートバックス京葉による株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数　8社

　 関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.については業務資本提携解消による株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

 (2)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次の海外子会社であり、いずれも12月31日を決算日としております。

オートバックスタイランドCo.,Ltd.

澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司

連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ①有価証券

　　　ａ．満期保有目的債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　ｂ．その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　　③たな卸資産

　　　ａ．カー用品等

　　　　　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　ｂ．車両

　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　ａ．店舗用建物及び構築物

　　 当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

　　 建物及び構築物　　　　３～20年

 ｂ．上記以外のもの

     建物及び構築物　　　　３～45年

　　 機械装置及び運搬具　　２～15年

　　 工具、器具及び備品　　２～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は210百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ885百万円増加しております。

　 ②無形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

　 ③リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　 ①貸倒引当金

　　 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ②ポイント引当金

     顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

   ③事業再構築引当金

　　 事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

   ④役員退職慰労引当金

　　 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員の退職金制度を見直し、一部を除き平成17年４月以降対応分については引当計上を行っておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

   　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

 (7)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　振当処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　通貨スワップ

　　　ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　　　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

 (8)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,782百万円	1,711百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	24百万円
土地	242	242
計	268	267

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	130百万円	68百万円
短期借入金	400	407
長期借入金	183	151
計	713	627

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	22,696百万円	22,734百万円
退職給付費用	715	361
地代家賃	5,159	5,350
減価償却費	3,724	3,367
貸倒引当金繰入額	118	32

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
土地	31百万円	－百万円
建物及び構築物	90	－
機械装置及び運搬具	3	－
工具、器具及び備品	0	－
計	125	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
土地	113百万円	－百万円
建物及び構築物	3	－
機械装置及び運搬具	0	－
計	118	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	98百万円
建物及び構築物	－	16
ソフトウエア他	－	7
計	－	122

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
オートバックス柳井南町店（山口県柳井市）	店舗	建物等、その他	113
ＢＯＮＮＥＵＩＬ（フランス）	店舗	のれん	88
オートバックス丸亀土器店（香川県丸亀市）	店舗	建物等、その他	43
旧）セコハン高崎店（群馬県高崎市）	遊休資産	土地	19

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗、事業所や退店が決まった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として245百万円計上しております。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として19百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、建物等144百万円、のれん88百万円、土地19百万円およびその他13百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.19％を使用しております。遊休資産については、売却見込価額を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
オートバックス常陸大宮店（茨城県常陸大宮市）	店舗	建物等、その他	114
オートバックス春日フォレストシティ（福岡県春日市）	店舗	建物等、その他	94
オートバックス長崎空港店（長崎県大村市）	店舗	建物等、その他	71
オートバックス秋田由利本荘店（秋田県由利本荘市）	店舗	建物等、その他	63
オートバックスタイヤ・車検館松森店（仙台市泉区）	店舗	建物等、その他	59
オートバックススーパーモール高萩店（茨城県高萩市）	店舗	建物等、その他	23
スーパーオートバックス盛岡南（岩手県盛岡市）	店舗	建物等、その他	20
ＡＳＭ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市中区）	店舗	建物等、その他	15

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　地価の下落により土地の時価が取得価額に比べて下落し、営業損益が継続してマイナス、又は当初予定していた収益が見込めなくなった店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として463百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、建物等384百万円およびその他78百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　店舗の正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）6.78％を使用しております。

　※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,475百万円	△794百万円
組替調整額	△658	△327
税効果調整前	816	△1,121
税効果額	△188	390
その他有価証券評価差額金	628	△730
為替換算調整勘定：
当期発生額	93	△146
組替調整額	－	－
税効果調整前	93	△146
税効果額	△0	△0
為替換算調整勘定	93	△146
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7	△24
組替調整額	－	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△26
その他の包括利益合計	728	△903

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注）１	92,950	－	3,000	89,950
合計	92,950	－	3,000	89,950
自己株式
普通株式（注）２，３	3,431	3,002	3,000	3,433
合計	3,431	3,002	3,000	3,433

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,002千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株

　　　　　および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,313	37	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,596	30	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,596	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注）１	89,950	－	3,000	86,950
合計	89,950	－	3,000	86,950
自己株式
普通株式（注）２，３	3,433	2,512	3,000	2,945
合計	3,433	2,512	3,000	2,945

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,512千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500千株、当社株式を保有する会社の連結子会社化に伴う増加９千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および　持分法適用関連会社保有株式の増加２千株であります

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,596	30	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,521	30	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,521	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	42,744	百万円	37,052	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△526		△473
現金及び現金同等物	42,218		36,579

※２　当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱ビクトリーアンドアソシエイツを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	246	百万円
固定資産	65
のれん	30
流動負債	△103
固定負債	－
㈱ビクトリーアンドアソシエイツ株式の取得価額	238
㈱ビクトリーアンドアソシエイツ現金及び現金同等物	△68
差引：㈱ビクトリーアンドアソシエイツ取得のための支出	170

※３　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により㈱オートバックス神奈川が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱オートバックス神奈川株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	220	百万円
固定資産	359
流動負債	△373
固定負債	△28
株式売却益	401
㈱オートバックス神奈川株式の売却価額	580
㈱オートバックス神奈川現金及び現金同等物	△34
差引：㈱オートバックス神奈川売却による収入	545

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地および建物設備、国内子会社の店舗建物(「土地」「建物」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	3,098	2,056	1,041
合計	3,098	2,056	1,041

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	2,549	1,640	908
合計	2,549	1,640	908

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	155	119
１年超	1,073	953
合計	1,228	1,073

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	225	205
減価償却費相当額	140	132
支払利息相当額	58	49

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,416	3,158
１年超	21,003	18,462
合計	24,419	21,621

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	12,957	11,260
受取利息相当額	△2,085	△1,637
資産除去債務相当額	127	107
リース投資資産	10,999	9,729

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,123	1,989	1,672	1,368	1,189	4,613

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,044	1,851	1,552	1,381	939	3,490

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	3,981	3,878
１年超	27,679	25,889
合計	31,661	29,768

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人に対するものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社からの資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,744	42,744	－
(2）受取手形及び売掛金	18,665
貸倒引当金　※１	△60
	18,605	18,590	△14
(3）リース投資資産　　※２	10,871	12,705	1,833
(4) 短期貸付金	67	73	5
(5) 未収入金	19,718	19,718	－
(6）投資有価証券	6,692	6,102	△589
(7) 長期貸付金	231	247	15
(8) 差入保証金	17,015	16,341	△674
資産計	115,947	116,523	575
(1）支払手形及び買掛金	12,814	12,814	－
(2）短期借入金　※３	2,927	2,934	7
(3) １年内償還予定の社債	15	14	△0
(4) リース債務（流動負債）	206	296	89
(5) 未払金	11,213	11,213	－
(6) 未払法人税等	1,876	1,876	－
(7) 長期借入金	2,197	2,185	△12
(8) リース債務（固定負債）	1,512	1,860	347
負債計	32,764	33,196	432

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額127百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	37,052	37,052	－
(2）受取手形及び売掛金	19,655
貸倒引当金　※１	△112
	19,543	19,543	－
(3）リース投資資産　　※２	9,622	11,383	1,761
(4) 短期貸付金	70	68	△2
(5) 未収入金	19,039	19,039	－
(6）投資有価証券	5,035	4,402	△632
(7) 長期貸付金	209	231	22
(8) 差入保証金	16,198	16,052	△145
資産計	106,772	107,775	1,002
(1）支払手形及び買掛金	13,835	13,835	－
(2）短期借入金　※３	2,432	2,446	14
(3) リース債務（流動負債）	214	258	43
(4) 未払金	11,219	11,219	－
(5) 未払法人税等	1,885	1,885	－
(6) 長期借入金	2,343	2,325	△17
(7) リース債務（固定負債）	1,307	1,444	136
負債計	33,238	33,416	177

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額107百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(5) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(4) 短期貸付金、(7) 長期貸付金、(8) 差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 短期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	867	795

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	42,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,112	5,302	250	－
リース投資資産	1,702	5,162	2,860	1,146
未収入金	19,718	－	－	－
貸付金	67	140	91	－
差入保証金	2,870	5,715	3,245	5,184
合計	80,216	16,320	6,447	6,331

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	37,052	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,542	5,795	317	－
リース投資資産	1,683	4,867	2,370	700
未収入金	19,039	－	－	－
貸付金	70	138	71	－
差入保証金	3,322	4,736	2,853	5,286
合計	74,711	15,538	5,613	5,986

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	800	－	－	－	－	－
社債	15	－	－	－	－	－
長期借入金	2,127	711	1,428	40	17	－
リース債務	206	216	192	133	112	858
合計	3,149	927	1,620	174	129	858

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,594	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	837	2,055	142	105	40	－
リース債務	214	195	134	114	118	744
合計	2,647	2,250	276	219	159	744

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,417	2,129	3,288
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,417	2,129	3,288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	258	302	△44
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	258	302	△44
合計		5,675	2,431	3,244

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,004	1,876	2,127
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,004	1,876	2,127
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	17	△3
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14	17	△3
合計		4,019	1,894	2,124

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,735	658	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,735	658	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	862	363	36
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	862	363	36

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度および非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪自動車整備厚生年金基金および確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）265百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）290百万円であります。

３．複数事業主制度

(1）大阪自動車整備厚生年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度32百万円であります。

　　①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,547百万円 38,543	30,056百万円 40,354
差引額	△9,996	△10,298

　　②複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　24.4％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　24.4％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　③補足説明

　　　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,797百万円、当連結会計年度10,647百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度801百万円、当連結会計年度349百万円）であります。

　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度216百万円、当連結会計年度18百万円）を費用処理しております。

　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　　④特例解散について

　　　同基金は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。

　　また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　　　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

(2）ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度20百万円であります。

　　①複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （平成27年６月30日現在）
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額	3,826百万円 3,578
差引額	247

　　②複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　 1.1％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　③補足説明

　　　上記①の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度214百万円）、当年度剰余金（当連結会計年度

　　33百万円）であります。

　　　当社は平成27年５月に同基金に加入し、平成27年７月より掛金を拠出しております。

　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

４．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	189百万円	82百万円
退職給付費用	25	16
退職給付の支払額	△18	△3
確定拠出制度への移行額	△110	－
新規連結による増加額	－	25
その他	△2	△0
退職給付に係る負債の期末残高	82	121

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	82百万円	121百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82	121
退職給付に係る負債	82	121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82	121

(3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　25百万円　当連結会計年度　16百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未実現利益の消去	748百万円		617百万円
未払金否認	191		171
未払賞与否認	223		227
未払事業税	168		146
商品評価損否認	193		210
商品仕入割戻配賦額否認	59		50
貸倒引当金損金算入限度超過額	11		32
事業再構築引当金否認	25		22
リース原価損金算入限度超過額	397		668
繰越欠損金	8		32
その他	324		343
繰延税金資産小計	2,352		2,522
評価性引当額	△192		△163
繰延税金資産合計	2,159		2,358
繰延税金負債（流動）
資産除去債務に対する除去費用	△48		△38
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△48		△39
繰延税金資産の純額	2,110		2,319
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	1,287		1,130
減損損失	2,474		2,508
投資有価証券評価損否認	101		84
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		82
役員退職慰労引当金否認	28		26
退職給付に係る負債	21		26
資産除去債務否認	689		692
繰越欠損金	3,208		3,487
その他	556		450
繰延税金資産小計	8,388		8,488
評価性引当額	△5,733		△5,921
繰延税金資産合計	2,654		2,566
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	△367		△349
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	△71 △294		△56 △299
その他有価証券評価差額金	△1,036		△646
その他	△216		△221
繰延税金負債合計	△1,985		△1,573
繰延税金資産の純額	668		993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.1
住民税均等割額等	0.8		1.0
評価性引当額	8.4		5.4
のれん償却額	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		2.5
その他	2.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		42.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は159百万円減少し、法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　　主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	2,005百万円	2,154百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	119	45
時の経過による調整額	43	37
資産除去債務の履行による減少額	△3	△5
その他増減額（△は減少）	△10	38
期末残高	2,154	2,269

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「カー用品販売」、「車検・整備」および「車買取・販売」事業によるオートバックスフランチャイズチェンを国内外で展開しており、これらの事業における卸売部門および小売部門を基礎とした企業群のセグメントから構成されております。

　従って、「当社」、「国内店舗子会社」、「海外子会社」、「事業子会社」および「機能子会社」の５つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社
カー用品販売	卸売・小売	小売	卸売・小売	卸売	－
車検・整備	卸売・小売	小売	小売	小売	－
車買取・販売	卸売・小売	小売	－	小売	－
その他	リース業	－	－	－	リース業・その他

（注）機能子会社のその他は、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主として市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの資産のうち、海外子会社で計上しているのれんについては、報告セグメントにおいては非償却資産として減損テストを実施しており、連結財務諸表においては定額法により償却しております。また、店舗用建物、店舗ＰＯＳシステム等の一部をセグメント間でリース取引しており、報告セグメントの資産、費用の計上科目および金額は、連結財務諸表上において次のとおり調整しております。

	報告セグメント			連結財務諸表
	当社	国内店舗子会社	機能子会社
資産計上科目	リース投資資産	－	リース投資資産	有形固定資産及び 無形固定資産
費用計上科目	売上原価	地代家賃及び リース料	売上原価	減価償却費
償却方法	利息法	－	利息法	定額法

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、

当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「当社」で656百万円、「事業子会社」で２百万円、「機能子会社」で０百万円増加し、セグメント損失が、「国内店舗子会社」で82百万円減少しております。

　また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が143百万円増加し、連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	124,332	66,097	9,695	8,446	882	209,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,495	1,785	290	6,950	2,168	53,690
計	166,828	67,883	9,985	15,396	3,051	263,145
セグメント利益又は損失（△）	8,836	△1,924	△177	53	429	7,216
セグメント資産	173,106	17,974	9,432	5,067	24,606	230,187
その他の項目
減価償却費	2,310	271	243	38	11	2,875
のれんの償却額	－	7	－	27	－	34
持分法適用会社への投資額	922	－	－	－	－	922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,118	281	146	175	3	5,725

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
売上高
外部顧客への売上高	117,095	67,338	8,784	13,973	950	208,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,193	1,211	319	7,289	2,254	52,267
計	158,288	68,550	9,104	21,263	3,204	260,410
セグメント利益又は損失（△）	7,074	△974	30	18	400	6,549
セグメント資産	165,023	17,632	9,294	6,855	25,364	224,170
その他の項目
減価償却費	2,125	175	221	49	8	2,580
のれんの償却額	－	7	－	27	－	34
持分法適用会社への投資額	839	－	－	－	－	839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,414	243	242	257	0	5,158

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	263,145	260,410
セグメント間取引消去	△53,690	△52,267
連結財務諸表の売上高	209,454	208,142

　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,216	6,549
セグメント間取引消去	△450	△480
のれんの償却額	△190	△132
ポイント引当金洗替額	△24	△15
棚卸資産の調整額	△346	206
固定資産の調整額	358	507
その他	△159	67
連結財務諸表の営業利益	6,403	6,701

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	230,187	224,170
セグメント間債権等の消去	△37,316	△38,036
のれんの調整額	△3,972	△3,736
固定資産の調整額	△1,776	△1,422
棚卸資産の調整額	△1,625	△1,265
持分法による調整額	860	872
その他	175	△126
連結財務諸表の資産合計	186,531	180,454

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,875	2,580	1,331	1,062	4,207	3,642
のれんの償却額	34	34	190	132	225	167
持分法適用会社への投資額	922	839	860	872	1,782	1,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,725	5,158	401	737	6,127	5,895

（注）その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。

　　　１．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間のリース取引による連結財務

　　　　　諸表においての調整額であります。

　　　２．のれんの償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。

　　　３．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法による調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ｇ－7・オート・サービス	22,787	当社

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ｇ－7・オート・サービス	22,244	当社

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
減損損失	176	－	88	－	－	265

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	合計
減損損失	463	－	－	－	－	463

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	調整額	合計
当期償却額	－	7	－	27	－	190	225
当期末残高	－	29	4,583	109	－	△3,982	740

　　　　（注）１．当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。

　　　　　　　２．当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	当社	国内店舗 子会社	海外 子会社	事業 子会社	機能 子会社	調整額	合計
当期償却額	－	7	－	27	－	132	167
当期末残高	－	22	4,491	81	－	△3,743	852

　　　　（注）１．当期償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。

　　　　　　　２．当期末残高の調整額は主に海外子会社で計上しているのれんの償却額並びに当年度および過年度に実施したのれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,598.97円	1,564.86円
１株当たり当期純利益金額	52.83円	51.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）	4,609	4,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益金額（百万円）	4,609	4,371
期中平均株式数（千株）	87,259	84,731

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類	当社普通株式
(2) 消却した株式の総数	2,900,000株
(3) 消却日	平成28年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
パルスター㈱	第８回無担保社債 （注）	22.6.29	15 (15)	－	0.7	なし	27.6.29
合計	－	－	15 (15)	－	－	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	1,594	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,127	837	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	206	214	6.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,197	2,343	0.5	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,512	1,307	5.5	平成29年～46年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,844	6,297	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,055	142	105	40
リース債務	195	134	114	118

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,095	98,695	164,883	208,142
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,323	3,128	8,531	7,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	582	1,623	5,356	4,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.75	19.00	63.04	51.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.75	12.29	44.44	△11.73