２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,941	33,572
受取手形	41	－
売掛金	10,224	10,682
リース投資資産	15,007	13,132
商品	6,300	6,533
前払費用	1,039	1,068
繰延税金資産	627	1,071
短期貸付金	6,649	7,170
未収入金	9,018	8,203
その他	966	1,280
貸倒引当金	△90	△203
流動資産合計	※１ 89,726	※１ 82,513
固定資産
有形固定資産
建物	7,210	7,991
構築物	964	1,049
機械及び装置	602	583
車両運搬具	79	118
工具、器具及び備品	547	699
土地	21,896	22,219
建設仮勘定	714	1,622
有形固定資産合計	32,015	34,284
無形固定資産
借地権	641	641
ソフトウエア	4,800	3,994
その他	15	13
無形固定資産合計	5,456	4,648
投資その他の資産
投資有価証券	5,759	4,103
関係会社株式	10,946	10,797
長期貸付金	47	65
関係会社長期貸付金	11,441	11,266
長期前払費用	871	807
繰延税金資産	255	694
差入保証金	16,412	15,531
その他	438	575
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	45,907	43,576
固定資産合計	83,379	82,510
資産合計	173,106	165,023

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,838	12,037
短期借入金	2,027	850
リース債務	275	261
未払金	3,064	2,859
未払費用	921	907
未払法人税等	1,734	1,729
預り金	1,939	1,671
前受収益	805	801
ポイント引当金	44	39
事業再構築引当金	78	73
その他	38	40
流動負債合計	※１ 21,766	※１ 21,272
固定負債
長期借入金	1,800	1,800
リース債務	1,635	1,367
預り保証金	7,367	7,145
資産除去債務	1,019	1,075
その他	107	77
固定負債合計	※１ 11,930	※１ 11,465
負債合計	33,697	32,737
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	780	797
特別償却準備金	151	129
別途積立金	66,350	56,350
繰越利益剰余金	5,345	9,219
利益剰余金合計	74,589	68,458
自己株式	△5,660	△5,921
株主資本合計	137,206	130,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,202	1,472
評価・換算差額等合計	2,202	1,472
純資産合計	139,408	132,286
負債純資産合計	173,106	165,023

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 166,828	※１ 158,288
売上原価	※１ 132,154	※１ 125,717
売上総利益	34,673	32,570
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,837	※１,※２ 25,495
営業利益	8,836	7,074
営業外収益
受取利息	169	169
受取配当金	1,685	458
受取手数料	134	115
情報機器賃貸料	1,960	1,539
受取保険金	152	95
その他	282	406
営業外収益合計	※１ 4,384	※１ 2,786
営業外費用
支払利息	46	20
情報機器賃貸費用	1,653	1,707
その他	456	567
営業外費用合計	※１ 2,156	※１ 2,295
経常利益	11,063	7,565
特別利益
固定資産売却益	123	－
投資有価証券売却益	655	363
関係会社株式売却益	317	－
特別利益合計	1,097	363
特別損失
固定資産売却損	117	－
固定資産除却損	－	122
減損損失	160	387
関係会社株式評価損	4,949	853
特別損失合計	5,227	1,363
税引前当期純利益	6,933	6,565
法人税、住民税及び事業税	3,868	3,084
法人税等調整額	△236	△492
法人税等合計	3,631	2,591
当期純利益	3,301	3,973

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	745	169	66,350	12,490	81,717
当期変動額
剰余金の配当									△5,909	△5,909
当期純利益									3,301	3,301
資産圧縮積立金の積立						34			△34	－
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の積立							6		△6	－
特別償却準備金の取崩							△24		24	－
自己株式の取得
自己株式の消却									△4,520	△4,520
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	34	△17	－	△7,144	△7,128
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	780	151	66,350	5,345	74,589

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,128	144,865	1,575	1,575	146,441
当期変動額
剰余金の配当		△5,909			△5,909
当期純利益		3,301			3,301
資産圧縮積立金の積立		－			－
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△5,051	△5,051			△5,051
自己株式の消却	4,520	－			－
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			627	627	627
当期変動額合計	△531	△7,659	627	627	△7,032
当期末残高	△5,660	137,206	2,202	2,202	139,408

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	780	151	66,350	5,345	74,589
当期変動額
剰余金の配当									△5,117	△5,117
当期純利益									3,973	3,973
資産圧縮積立金の積立						17			△17	－
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の積立							2		△2	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
別途積立金の取崩								△10,000	10,000	－
自己株式の取得										－
自己株式の消却									△4,987	△4,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	17	△22	△10,000	3,874	△6,131
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	129	56,350	9,219	68,458

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,660	137,206	2,202	2,202	139,408
当期変動額
剰余金の配当		△5,117			△5,117
当期純利益		3,973			3,973
資産圧縮積立金の積立		－			－
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△5,248	△5,248			△5,248
自己株式の消却	4,987	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△729	△729	△729
当期変動額合計	△261	△6,392	△729	△729	△7,122
当期末残高	△5,921	130,813	1,472	1,472	132,286

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①満期保有目的債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　②子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　③その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①カー用品等

　　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　②車両

　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　①店舗用建物及び構築物

　　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　②上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　　この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は369百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ656百万円増加しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3)事業再構築引当金

　事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、投資金額および債権金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	16,917百万円	16,741百万円
短期金銭債務	3,070	2,897
長期金銭債務	1,398	1,325

　２　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	26,260百万円	25,450百万円
貸出実行残高	14,031	13,862
差引額	12,228	11,587

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	60,130百万円		57,761百万円
仕入高	8,746		8,415
その他の営業取引	1,980		1,946
営業取引以外の取引高	2,730		1,756

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.8％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.2％、当事業年度67.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	8,315百万円	7,916百万円
広告宣伝費	2,225	2,123
支払運賃保管料	2,467	2,635
販売促進消耗品費	1,457	1,352
地代家賃	1,174	1,292
減価償却費	1,559	1,658
情報処理費	1,552	1,605
支払手数料	1,360	1,502
貸倒引当金繰入額	135	113

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	426	62
合計	364	426	62

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	383	18
合計	364	383	18

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	10,024	9,958
関連会社株式	557	474

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払金否認	144百万円		123百万円
未払事業税	161		139
商品評価損否認	83		151
貸倒引当金損金算入限度超過額	6		62
商品仕入割戻配賦額否認	14		14
事業再構築引当金否認	25		22
リース原価損金算入限度超過額	143		472
その他	94		123
繰延税金資産合計	675		1,109
繰延税金負債（流動）
その他	△48		△38
繰延税金負債合計	△48		△38
繰延税金資産の純額	627		1,071
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	643		613
減損損失	1,375		1,438
関係会社株式評価損否認	3,761		3,825
投資有価証券評価損否認	101		84
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		80
債権譲渡損失否認	1,021		973
資産除去債務否認	326		328
その他	386		300
繰延税金資産小計	7,634		7,644
評価性引当額	△5,804		△5,792
繰延税金資産合計	1,830		1,852
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	△367		△349
特別償却準備金	△71		△56
その他有価証券評価差額金	△1,036		△646
その他	△99		△105
繰延税金負債合計	△1,574		△1,158
繰延税金資産の純額	255		694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△ 1.9
住民税均等割額等	0.6		0.6
評価性引当額	24.7		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.1
その他	△1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		39.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、104百万円減少し、法人税等調整額が136百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類	当社普通株式
(2) 消却した株式の総数	2,900,000株
(3) 消却日	平成28年５月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	19,136	1,711	744 (329)	562	20,103	12,111
	構築物	3,199	262	46 (29)	142	3,415	2,365
	機械及び装置	4,071	170	1,248 (9)	79	2,993	2,410
	車両運搬具	256	86	40 (5)	24	302	184
	工具、器具及び備品	4,448	400	987 (12)	183	3,860	3,161
	土地	21,896	362	39	－	22,219	－
	建設仮勘定	714	908	－	－	1,622	－
	計	53,723	3,901	3,107 (386)	992	54,518	20,233
無形固定資産
	借地権	641	－	－	－	641	－
	ソフトウエア	18,069	676	2,683 (0)	1,468	16,061	12,067
	その他	55	－	0	1	54	41
	計	18,765	676	2,684 (0)	1,470	16,757	12,108

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(百万円)

建物

増加額

新規出店(10店舗)

942

リロケーション（２店舗)

295

西日本ロジスティクスセンター改修工事

67

減少額

西日本ロジスティクスセンター改修工事に伴う除却

292

構築物

増加額

新規出店(10店舗)

166

リロケーション（２店舗)

32

工具、器具及び備品

減少額

ＡｔｏｍｓⅡシステム導入に伴う旧システム除却

367

西日本ロジスティクスセンター改修工事に伴う除却

255

機械及び装置

減少額

西日本ロジスティクスセンター改修工事に伴う除却

1,234

ソフトウエア

増加額

ＡｔｏｍｓⅡシステム導入

145

西日本ロジスティクスセンター改修工事に伴うシステム開発

119

減少額

ＡｔｏｍｓⅡシステム導入に伴う旧システム除却

1,969

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	355	133	19	468
ポイント引当金	44	39	44	39
事業再構築引当金	78	－	4	73

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。