文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
① 事業環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安を背景に輸出企業などを中心に企業収益が改善傾向にあったものの、中国をはじめとする世界的な景気減速感が強まり、不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、昨年度の消費税率の変更以降、新車・中古車販売の不振が継続していることや記録的な暖冬の影響により冬季商品の需要が低迷するなど厳しい状況となりました。
② 国内店舗における営業状況
当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店 3.4％の減少、全店2.7％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、８種類のメンテナンス工賃を無料にしたメンテナンス会員のメリットを全国的に訴求し、お客様と店舗の信頼関係の構築に努めました。また、昨年販売を開始したプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップをオイル、タイヤ、車内用品、カーエレクトロニクス商品などにおいて拡大いたしました。また、車買取・販売に対するお客様の認知度向上を図るべく、全国規模での広告宣伝を実施するなど、「カー用品販売」、「車検・整備」、「車買取・販売」を三本柱に、全てのドライバーに支持・信頼いただくための取り組みを行ってまいりました。
「カー用品販売」におきましては、ドライブレコーダーなどの注目商品の拡販に努めたものの、国内の自動車販売の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少いたしました。さらに観測史上まれに見る暖冬の影響によりスタッドレスタイヤ、ホイール、チェーンなどの冬季商品の需要が減少したことにより、売上が減少いたしました。
「車検・整備」は、特に第２四半期まで国内の車検対象の車両が前年比で増加したことに加え、店舗でのお声掛け、電話・インターネット予約の推進などにより、車検実施台数は前年同期比6.1％増加の約43万台となりました。
「車買取・販売」は、取り組み店舗数の拡大や各店舗での取り組みが充実してきたことに加え、全国規模でのテレビコマーシャルを実施したことにより、買取査定台数および成約台数が大幅に増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。また個人向けの新車・中古車販売ともに前年実績を上回り、総販売台数は前年同期比17.6％増加の約19,300台となりました。なお、12月末のカーズ加盟店舗は平成27年３月末の451店舗から479店舗に増加いたしました。
国内における出退店は、新規出店が12店舗、スクラップ＆ビルドやリロケーションによる出退店が６店舗、退店が３店舗であり、平成27年３月末の584店舗から９店舗増加の593店舗となりました。
③ 連結業績
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.8％減少の1,648億83百万円、売上総利益は前年同期比0.1％増加の528億46百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減少の453億38百万円、営業利益は前年同期比11.6％増加の75億７百万円となりました。経常利益は前年同期比4.9％増加の84億43百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増加の53億56百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜当社＞
売上高は、前年同期比6.3％減少の1,297億56百万円となりました。特に第３四半期において国内店舗におけるカー用品売上が減少したことや、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫適正化が進んだことにより、卸売売上は減少いたしました。売上総利益は、売上高の減少に伴い前年同期比5.9％減少の272億２百万円となりましたが、カー用品の粗利改善の取り組みや車買取・販売の強化などにより、売上総利益率は前年同期並みとなりました。販売費及び一般管理費は、マス媒体を通じた広告宣伝を見直したことなどにより、前年同期比4.1％減少の191億24百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比10.0％減少の80億77百万円となりました。
＜国内店舗子会社＞
売上高は、前年同期比0.2％増加の522億５百万円、営業損失は前年同期から８億60百万円改善し、５億94百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる売上の増加に加え、第２四半期までは前年比で売上の増加があったものの、第３四半期は記録的な暖冬によりタイヤをはじめとするカー用品の売上が前年比で大きく減少いたしました。売上総利益は、商品の売上構成の変化や粗利率改善の取り組み等により前年同期に比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費は、フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる増加があったものの、販売促進費など管理可能な経費の削減に努めたことなどにより前年同期並みとなりました。
＜海外子会社＞
売上高は、前年同期比8.5％減少の70億61百万円、営業利益は75百万円と前年同期と比べ改善いたしました（前年同期は１億６百万円の営業損失）。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは11月のパリにおけるテロ事件以降、客数が減少したものの、第３四半期累計では、収益性の高いオイルやサービス売上の強化や粗利改善、在庫活性化などの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益において黒字となっております。タイは４月に新店を１店舗出店し、10月にリロケーションにより出店したものの、昨年度の不採算店の閉店の影響により売上高が減少いたしました。しかし、値引き販売の抑制などによる売上総利益率の改善と経費のコントロールにより営業損失は前年同期並みとなりました。シンガポールはサービス売上の比率が増加したことにより売上総利益率が改善したものの、売上高の減少により営業利益は前年並みとなりました。中国はカー用品の貿易事業が堅調で、経費の削減効果もあり、営業利益が改善いたしました。マレーシアは現地子会社が５月と10月に１店舗ずつ出店し、オートバックスブランドの認知度向上に努めております。
＜事業子会社＞
売上高は、前年同期比37.8％増加の161億71百万円となり、営業利益は前年同期比38.9％減少の55百万円となりました。これは４月より子会社化したBMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースの売上高が増加したものの、既存のカー用品の卸売が減少したことに加え、ECビジネスの開始に伴う経費が増加したことなどによります。
＜機能子会社＞
売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上の増加などにより、前年同期比5.9％増加の24億53百万円となり、営業利益は前年同期比6.1％減少の３億35百万円となりました。
＜営業利益における連結調整の内容＞
セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、前年同期に比べ６億94百万円減少の４億41百万円でありました。これは、当社が主に国内子会社に卸売りした商品の未実現利益が減少したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9.3％、172億82百万円増加し、2,038億14百万円となりました。これは、主に現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47.6％、228億38百万円増加し、708億16百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.0％、55億55百万円減少し、1,329億97百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店及び当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ
レート・ガバナンス及びＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとする
ステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
従いまして、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く今後の事業環境は、当第３四半期までと比較して大きく変化しないものと予想します。
当社グループの経営戦略といたしましては、平成27年７月30日に修正を公表いたしました「2014中期経営計画」を着実に実行し、収益拡大のための事業モデルの構築に努めてまいります。
国内オートバックス事業におきましては、「メンテナンス会員の拡大」および「車検予約の獲得」を最重点施策と位置づけ取り組んでまいりました。
「メンテナンス会員の拡大」におきましては、ポイント会員に向けダイレクトメールやレシートクーポンによりメンテナンス会員への切り替えを訴求するとともに、メンテナンスカード売場の全店展開のほか、特にオイルにおいてメンテナンス会員向けの特価商材の充実を図りました。
「車検予約の獲得」におきましては、店舗における車検オペレーションの効率化を図るとともに、オートバックス店舗において車検を実施いただいたお客様に対する次回車検のご案内を強化するなど、リピート率の向上に向けた施策を展開しております。
また、タイヤ交換予約の実験やオイル交換予約の強化、EC通販サイトにおいては取付作業予約ができる商品を拡大するなど、予約を切り口として店舗、WEB、アプリ、電話相談窓口といったチャネル連携によるオムニチャネル化の推進を図り、お客様の利便性を高めてまいりました。
海外事業におきましては、既存オートバックス事業の収益を改善する一方、平成28年１月にはフィリピンにおいて現地パートナーとの資本・業務提携を実施いたしました。