第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,744

38,552

受取手形及び売掛金

18,665

32,078

商品

16,798

20,013

未収入金

19,718

23,612

その他

15,582

15,675

貸倒引当金

△85

△81

流動資産合計

113,425

129,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

22,073

22,449

その他（純額）

17,732

20,275

有形固定資産合計

39,806

42,724

無形固定資産

 

 

のれん

740

902

その他

5,730

5,046

無形固定資産合計

6,470

5,949

投資その他の資産

 

 

差入保証金

17,015

16,424

その他

10,111

9,154

貸倒引当金

△296

△291

投資その他の資産合計

26,830

25,288

固定資産合計

73,106

73,962

資産合計

186,531

203,814

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,814

33,916

短期借入金

2,927

2,650

未払金

11,213

13,087

未払法人税等

1,876

1,798

事業再構築引当金

81

81

その他の引当金

521

535

その他

5,095

5,326

流動負債合計

34,530

57,396

固定負債

 

 

長期借入金

2,197

2,369

引当金

88

86

退職給付に係る負債

82

125

資産除去債務

2,154

2,266

その他

8,924

8,572

固定負債合計

13,447

13,419

負債合計

47,978

70,816

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,998

33,998

資本剰余金

34,278

34,299

利益剰余金

72,859

68,110

自己株式

△5,699

△5,964

株主資本合計

135,436

130,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,224

1,626

為替換算調整勘定

676

623

その他の包括利益累計額合計

2,901

2,249

非支配株主持分

215

303

純資産合計

138,553

132,997

負債純資産合計

186,531

203,814

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

167,940

164,883

売上原価

115,163

112,037

売上総利益

52,777

52,846

販売費及び一般管理費

46,050

45,338

営業利益

6,727

7,507

営業外収益

 

 

受取利息

61

57

受取配当金

78

68

情報機器賃貸料

1,043

813

その他

1,654

1,472

営業外収益合計

2,838

2,411

営業外費用

 

 

支払利息

50

34

情報機器賃貸費用

876

889

その他

587

552

営業外費用合計

1,514

1,476

経常利益

8,051

8,443

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

87

関係会社株式売却益

401

－

特別利益合計

401

87

特別損失

 

 

減損損失

19

－

特別損失合計

19

－

税金等調整前四半期純利益

8,433

8,531

法人税、住民税及び事業税

3,876

3,289

法人税等調整額

△143

△101

法人税等合計

3,733

3,188

四半期純利益

4,700

5,343

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,726

5,356

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△25

△13

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

556

△604

為替換算調整勘定

407

△60

持分法適用会社に対する持分相当額

2

5

その他の包括利益合計

967

△658

四半期包括利益

5,667

4,684

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,674

4,705

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

△20

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱アウトプラッツを全株式譲り受けにより子会社化したため、㈱アウトプ　ラッツと同社子会社である㈱アウトプラッツモータースを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ENEOS AUTOBACS CAR CENTRE MALAYSIA SDN.BHD.は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。

 

 
（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　　　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　　　　　この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　　　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は152百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ650百万円増加しております。

 

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日）

　減価償却費

　3,296百万円

　2,863百万円

　のれんの償却額

187

103

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　 (1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
定時株主総会

 普通株式

3,313

37

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年10月30日
取締役会

 普通株式

2,596

30

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

          (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

             間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成26年５月８日開催の取締役会決議により、平成26年５月12日から平成26年９月17日までの期間に自己株式3,000,000株、取得価額の総額5,050百万円を取得しております。

　　　また、同取締役会決議により、平成26年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,520百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　 (1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

 普通株式

2,596

30

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

 普通株式

2,521

30

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

          (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

             間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年９月11日までの期間に自己株式2,500,000株、取得価額の総額5,247百万円を取得しております。

　　　また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社

国内店舗

子会社

海外

子会社

事業

子会社

機能

子会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,897

50,682

7,496

6,195

668

167,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,554

1,432

222

5,536

1,649

44,396

計

138,451

52,115

7,719

11,732

2,318

212,337

セグメント利益又は損失（△）

8,978

△1,455

△106

90

357

7,863

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

7,863

棚卸資産の調整額

△823

セグメント間取引消去

△344

のれんの償却額

△169

ポイント引当金洗替額

△25

固定資産の調整額

278

その他

△51

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

6,727

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに影響を与える重要な事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社

国内店舗

子会社

海外

子会社

事業

子会社

機能

子会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,318

51,390

6,825

10,571

776

164,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,438

814

235

5,600

1,677

42,766

計

129,756

52,205

7,061

16,171

2,453

207,649

セグメント利益又は損失（△）

8,077

△594

75

55

335

7,949

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

7,949

セグメント間取引消去

△376

棚卸資産の調整額

△375

のれんの償却額

△77

ポイント引当金洗替額

△7

固定資産の調整額

373

その他

21

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

7,507

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産

　　（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「当社」で474百万円、「事業子会社」で２百万円、「機能子会社」で０百万円増加し、セグメント損失が、「国内店舗子会社」で65百万円減少しております。

　　　また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が106百万円増加し、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

54円02銭

63円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）

4,726

5,356

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）

4,726

5,356

普通株式の期中平均株式数（千株）

87,501

84,979

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,521百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。