文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
① 事業環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国内外の政治・経済動向を背景に、個人の消費マインドが低調に推移するなど、先行き不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましては、自動車メーカーの新車種の導入などにより普通乗用車の販売台数が回復傾向にあるものの、軽自動車は燃費不正問題の影響などにより販売台数が低迷しており、全体としては厳しい環境が続いております。
② 各事業の状況
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店4.2％の減少、全店2.6％の減少となりました。
国内オートバックスチェンにおけるカー用品販売においては、注目度の高いドライブレコーダーやカーナビゲーションの新モデルなどの品揃えを強化すると共に、プライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップも追加いたしました。しかしながら、カー用品販売といたしましては、軽自動車の販売不調の影響などを受け、タイヤ・ホイール、車内アクセサリー、カーナビゲーションの売上が減少いたしました。また、昨年度スタッドレスタイヤの販売が不振だったこともあり、ノーマルタイヤへの履き替え需要も例年に比べ低迷いたしました。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」の提供を開始し、認知度を高めるためにテレビコマーシャルを全国規模で実施いたしました。事業環境としては車検対象の車両が減少する厳しい時期であったものの、車検実施台数は前年同期比0.1％増加の約29万6,000台となりました。車買取・販売は、車検と同様にテレビコマーシャルを全国規模で実施し、各店舗において買取を強化したことにより、買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比6.1％増加の約13,600台となりました。
国内における出退店は、新規出店が５店舗、リロケーションが１店舗、退店が７店舗であり、平成28年３月末の599店舗から２店舗減少の597店舗となりました。
なお、９月末のカーズ加盟店舗は前年度末の480店舗から495店舗に増加いたしました。
〔海外事業〕
海外事業は、フランスにおいて利益の拡大を目指しつつ、ASEAN地域において将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況としまして、フランスは経済の低迷や自然災害など外的要因が重なり、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、タイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上に努めておりますが、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは「オートバックス ジャラン店」「オートバックス ラップラオ101店」を新規出店し、特にラップラオ101店は、出店以来、売上が好調に推移しています。タイにおいては、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しております。マレーシアは、昨年度出店した３店舗において、メンテナンスサービス中心に業態の実験を進めております。シンガポールにおける事業は堅調に推移しており、更なる資産効率の向上のために、「オートバックス・ロイヤン店」を退店いたしました。
海外における出退店は、２店舗の新規出店、１店舗の退店により、平成28年３月末の33店舗から34店舗になりました。
〔新規事業〕
新規事業は、輸入車ディーラーを運営する子会社において、中古車・サービス収入の拡大や昨年度から継続している従業員の育成や目標管理などの強化により、前年同期比で利益が改善し、営業利益で黒字となりました。
③ 連結業績の概況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.9％減少の948億20百万円、売上総利益は前年同期比4.5％減少の306億53百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％増加の296億64百万円、営業利益は前年同期比60.4％減少の９億88百万円となりました。経常利益は前年同期比50.0％減少の15億63百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.0％減少の７億14百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜当社＞
売上高は、前年同期比5.7％減少の708億68百万円、営業利益は前年同期比52.3％減少の16億78百万円となりました。国内オートバックスチェン店舗における売上の減少により、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの店舗への卸売が減少いたしました。また、これらの商品群の粗利率の低下などにより、売上総利益率は前年の21.0％から20.3％に下落いたしました。販売費及び一般管理費は、あらゆる経費の低減に努める一方、東日本・西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。
＜国内店舗子会社＞
売上高は、前年同期比3.3％減少の312億63百万円、営業損失は前年同期に比べ57百万円改善し、11億29百万円となりました。店舗における売上が減少するなか、在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率的な活用により、営業損失は前年同期比で改善いたしました。
＜海外子会社＞
売上高は、前年同期比20.3％減少の39億62百万円、営業損失は28百万円（前年同期は１億16百万円の営業利益）となりました。これは主にフランスの子会社の収益が悪化したことなどによります。
＜事業子会社＞
売上高は、前年同期比1.7％増加の103億25百万円、営業損失は19百万円となりましたが、前年同期に比べ47百万円改善いたしました。これは輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことによります。
＜機能子会社＞
売上高は、前年同期比11.6％減少の14億69百万円、営業利益は前年同期比12.3％減少の１億90百万円となりました。
＜営業利益における連結調整の内容＞
セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、プラス２億97百万円となりました。これは主に未実現利益の変動によるものです。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.0％、73億６百万円減少し、1,731億48百万円となりました。これは、主に機械及び装置が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9.7％、47億31百万円減少し、439億75百万円となりました。これは、主に未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.0％、25億75百万円減少し、1,291億72百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円減少し、340億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に、法人税等の支払額16億49百万円がありました一方で、税金等調整前四半期純利益15億63百万円および売上債権の減少31億81百万円等があり、29億38百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は42億70百万円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、定期預金の払戻による収入３億45百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出27億42百万円および定期預金の預入による支出１億91百万円等があり、26億28百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は34億40百万円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に、長期借入れによる収入１億40百万円がありました一方で、配当金の支払額25億20百万円および長期借入金の返済による支出１億90百万円等があり、27億５百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は82億40百万円の資金の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成28年６月より始動しました新経営体制において、新たな中期経営計画の方向性を示す中期的な経営方針、基本戦略について下記の通り策定いたしました。
1.当社が目指す方向性
当社は昭和49年にオートバックス第一号店を開設して以来、お客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造することを使命として、フランチャイズチェン加盟店舗とともに事業を展開してまいりました。
カー用品市場が縮小し、カーアフター市場全体においても厳しい事業環境が続くなか、当社といたしましては、お客様の車に関する問題を解決するという原点に立ち返るとともに、お客様が車を利用するシーンにおいて楽しんでいただけるような新たな商品・サービスを開拓し、さまざまなお客様のニーズに合った形で提供するために、新たな業態を開発してまいります。今後、お客様のクルマ生活をもっと楽しく、豊かにすることを通じて、オートバックスフランチャイズビジネスの発展と新たなビジネスの開発を実現してまいります。
2.基本戦略
(1) 国内オートバックス事業
①基本方針 「新しいマーケットの開拓と新しい業態の開発」および「収益基盤の再生」
オートバックス既存店の収益改善およびコスト競争力の向上など事業収益基盤の再生を図るとともに、お客様にカー用品、車検、車を快適に便利に提供する「総合クルマ関連サービス」の提供と、お客様に車と共にある楽しい生活を提案することにより、収益を拡大する。
②主な施策 ・車検を軸とした車買取・販売やカー用品、メンテナンスに関わる商品・サービスの提供
・お客様に利便性を提供する車のメンテナンスのサポート、提案
・お客様と繋がり、さまざまな提案を実現する会員制度の再構築
・お客様に新しい車の使い方、楽しみ方の提案
・お客様に楽しさ、安全等を提供する商品による新たなカー用品マーケットの開拓
・お客様ごとにニーズに合った新たな販売手法や、売場を実現する新業態の開発
・既存店の再生とコスト競争力の向上による収益基盤の再生
(2) 海外事業
①基本方針 「将来において収益貢献が見込める事業基盤の構築」
②主な施策 ・不採算分野のテコ入れ、現地経営体制の強化、店舗モデル確立、商品力の強化による既存オート
バックス事業の収益改善
・現地企業とのパートナーシップの活用、M&Aでの小売分野、卸売分野における事業展開
(3) 国内新規事業
①基本方針 「将来において収益貢献が見込める事業基盤の構築」
②主な施策 ・車関連分野での新規事業展開、将来のビジネスの育成
・輸入車ディーラー事業の展開
※経営数値目標などを含めた今後の中期的な計画の詳細につきましては、現在策定中であります。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く今後の事業環境は、全般的に軟調な消費動向が継続するものの、第３四半期以降は、国内の車検対象の車両が前年比で増加する見込みであることに加え、昨年の暖冬の影響によるスタッドレスタイヤ、チェーンなど冬季商品の需要が回復するものと予想し、当第２四半期連結累計期間と比較すると消費動向はやや好転するものと想定しております。下期の業績予想につきましては、販売強化に向けた費用を投下することで店舗売上の拡大を図り、さらに粗利率の向上策、経費の見直しを行うことにより、収益の改善を目指してまいります。
「2014中期経営計画」の各施策の推進状況につきましては、「国内オートバックス事業」におきまして、メンテナンス会員向けの特典を２項目追加し、その利便性をお客様に訴求することにより、引き続き車検やタイヤの販売に繋げる活動を推進しております。また、車検においては、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」の提供を開始し、お客様から好評をいただいております。さらに、車検を受けていただいたお客様の次回の車検予約獲得に努めております。車買取・販売においては、カーズ加盟店舗を増加させる一方、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を平成28年３月より合計５店舗出店し、今まで当社が行っていなかった都市部における車両の買取を推進しております。
国内店舗子会社の収益改革につきましては、事業環境が厳しいものの、在庫の効率化、粗利率の改善に努めると共に、不採算店舗５店舗を閉店いたしました。
また、お客様からアンケートにて頂いたご意見を個別の店舗に対する改善点としてフィードバックし、より優れた店舗運営に役立てる仕組みを開始いたしました。さらに、商品・サービスに関して、よりお客様に寄り添ったご提案をすることを目的に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と新たなマーケティングサービスを提供する合弁会社の設立、ポイントサービスのTポイントへの統一などについての基本合意に至りました。
「海外事業」は、フランスにおいて店舗・売場の規模の適正化を図る一方、ASEAN地域においては、主に小規模店舗による実験を積極的に行っております。当第２四半期連結累計期間といたしましては、マレーシア企業のKit Loongグループと、同社グループからマレーシア国内のオートバックス店舗に対する商品の供給や、同社グループに対するカーアクセサリーやカーパーツ関連商品の供給についての資本・業務提携を合意いたしました。
「新規事業」は、他社との提携、M&Aおよび出資などについても検討を続けており、事業の拡大を目指しております。