文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 事業環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、11月以降に米国の政権交代に伴う政策の変更への期待感から国内株式市場が回復に転じるものの、全体としては先行き不透明な状況が続き、個人の消費は力強さを欠く状況が継続しています。国内の自動車関連消費につきましては、軽自動車の燃費不正問題などの影響はあったものの、自動車メーカーからの新車種の導入が進み、回復傾向にあります。
② 各事業の状況
〔国内オートバックス事業〕
当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1％の減少、全店0.1％の増加となりました。
国内オートバックスチェンにおけるカー用品販売においては、注目度の高いドライブレコーダーやカーナビゲーションの新モデルなどの品揃えを強化すると共に、プライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップを追加いたしました。また、社会的な問題として認知が広がりつつあるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防止する装置「ペダルの見張り番」をメーカーとの協力により発売し、お客様から注目を集めました。さらに、昨年度と比較して冬季商品の需要が増加することを見込み、販売促進施策を強化したことに加え、11月において東日本を中心に降雪があったことにより、冬季商品の販売が好調に推移いたしました。第３四半期においても、車内アクセサリー、カーナビゲーションの売上は厳しい状況であったものの、タイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗品の売上は回復傾向にあります。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」の提供を開始し、認知度を高めるためにテレビコマーシャルを全国規模で実施いたしました。第２四半期までは車検対象の車両台数が少ない厳しい環境だったものの、９月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前年同期比4.3％増加の約44万8,500台となりました。車買取・販売は、車検と同様にテレビコマーシャルを全国規模で実施し、各店舗において買取を強化したことにより、買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比8.1％増加の約20,900台となりました。
国内における出退店は、新規出店が11店舗、業態転換が１店舗、リロケーションが１店舗、退店が10店舗であり、平成28年３月末の599店舗から１店舗増加の600店舗となりました。
なお、12月末のカーズ加盟店舗は前年度末の480店舗から499店舗に増加いたしました。
〔海外事業〕
海外事業は、フランスにおいて利益の拡大を目指し、ASEAN地域において将来の収益の柱とすべく事業拡大を進めております。主要国の状況として、フランスは厳しい事業環境ではあるものの、経済の低迷などの影響は緩和する傾向にあります。このような状況下、引き続きタイヤ販売をきっかけにサービス売上の比率を高めることにより粗利率の向上に努めておりますが、売上の減少に伴い、前年同期比で営業利益が減少いたしました。タイは、小規模店舗において周辺地域のお客様のメンテナンス需要を取り込むモデルを引き続き目指しており、11月に「オートバックス シラチャ店」を移転オープンいたしました。マレーシアは、昨年度出店した３店舗において、メンテナンスサービス中心に業態の実験を進めております。シンガポールにおける事業は堅調に推移しております。インドネシアでは、12月に現地合弁会社が西ジャワ州においてライセンス契約に基づき「オートバックスTSMバンドン店」を出店いたしました。
海外における出退店は、新規出店が４店舗、リロケーションが１店舗、退店が１店舗であり、平成28年３月末の33店舗から36店舗になりました。
〔新規事業〕
新規事業は、輸入車ディーラーを運営する子会社において、中古車・サービス収入の拡大や昨年度から継続している従業員の育成や目標管理などの強化により、前年同期比で営業利益が大幅に改善いたしました。
③ 連結業績の概況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.5％減少の1,606億87百万円、売上総利益は前年同期比2.7％減少の514億24百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％減少の452億64百万円、営業利益は前年同期比18.0％減少の61億59百万円となりました。経常利益は前年同期比15.8％減少の71億11百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.2％減少の46億50百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜当社＞
売上高は、前年同期比4.3％減少の1,241億36百万円となりました。営業利益は前年同期比28.7％減少の57億62百万円となりました。第３四半期において、降雪に伴う冬季商品の売上が増加したものの、累計では国内店舗において、タイヤ・ホイールやアクセサリーなどの売上が減少したことに加え、フランチャイズチェン加盟法人店舗の在庫効率化を進めたこともあり、店舗への卸売も減少いたしました。また、これらの商品群の粗利率の低下などにより、売上総利益率は前年の21.0％から20.3％に下落いたしました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などの経費の低減に努める一方、東日本・西日本ロジスティクスセンターにおける設備の入れ替えに関わる費用が増加いたしました。
＜国内店舗子会社＞
売上高は、前年同期比0.7％減少の518億64百万円、営業利益は前年同期に比べ８億９百万円改善し、２億14百万円となりました。従来から在庫の効率化、粗利率の改善、経費の効率化に取り組んでいますが、第３四半期に前年比では売上が回復したことによりこれらの効果が発揮され、営業利益は前年から大幅に改善し黒字となりました。
＜海外子会社＞
売上高は、前年同期比15.4％減少の59億75百万円、営業損失は93百万円（前年同期は75百万円の営業利益）となりました。これは主にフランスの子会社の収益の減少、タイにおける出店に関わる経費増などによります。
＜事業子会社＞
売上高は、前年同期比0.4％増加の162億38百万円となり、営業利益は前年同期比109.0％増加の１億15百万円となりました。これは輸入車ディーラーを行っている子会社やオイルなどの卸売を行っている子会社の利益が改善したことによります。
＜機能子会社＞
売上高は、前年同期比9.7％減少の22億15百万円となり、営業利益は前年同期比11.2％減少の２億97百万円となりました。
＜営業利益における連結調整の内容＞
セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、マイナス１億37百万円となりました。これは主にセグメント間取引消去によるものです。
なお、事業戦略の遂行区分である〔国内オートバックス事業〕、〔海外事業〕、〔新規事業〕とセグメントとの関係は次のとおりです。
〔国内オートバックス事業〕は、主に当社、国内店舗子会社および事業子会社が属しており、フランチャイズ
チェン加盟法人に対する卸売や主としてカー用品を取り扱う小売により構成されております。
〔海外事業〕は、主に海外子会社が属しており、主としてカー用品を取り扱う小売で構成されております。
〔新規事業〕は、主に事業子会社が属しており、主として輸入車ディーラー事業などで構成されています。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12.5％、225億48百万円増加し、2,030億３百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47.0％、229億４百万円増加し、716億11百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.3％、３億55百万円減少し、1,313億91百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少があったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店及び当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ
レート・ガバナンス及びＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとする
ステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
従いまして、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成28年10月31日に「中期的な経営方針、基本戦略に関するお知らせ」を開示いたしました。第３四半期においてはこの新たな中期方針に基づき、新たな業態の実験など、いくつかの施策をスタートいたしました。
〔国内オートバックス事業〕におきましては、ガソリンスタンドを主とした新しい形態の店舗として「オートバックス館林諏訪町店」を出店いたしました。また、従来の商品陳列方法を大幅に変更するとともに、取付作業を予約制にするなど、お客様の利便性を重視した実験的な店舗である「オートバックス秋田由利本荘店」および「オートバックス岩国店」を出店いたしました。車検においては、法令遵守とお客様へのサービスの均質化を目的に車検の受入点検のマニュアルを整備し、店舗への指導を進めております。車買取・販売においては、中古車の買取専門業態である「オートバックス車買取専門店」を平成28年３月以降合計６店舗出店し、特に都市部における車両の買取を推進することで、利益の改善を図っております。
〔海外事業〕におきましては、既存店の収益改善を図るとともに、現地パートナーとの提携も含めた小型店の検証を進める一方、各国における卸売ビジネスに対する体制の整備などを進めております。
〔新規事業〕におきましては、栃木県内でBMW正規販売店などを５拠点運営する株式会社モトーレン栃木の株式を100％取得し、BMWディーラー事業全体の収益改善を図ってまいります。