第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,052

37,578

受取手形及び売掛金

19,655

35,277

商品

17,213

17,719

未収入金

19,039

25,482

その他

14,806

13,841

貸倒引当金

△112

△108

流動資産合計

107,655

129,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

22,449

22,449

その他（純額）

19,816

21,442

有形固定資産合計

42,265

43,892

無形固定資産

 

 

のれん

852

732

その他

5,052

4,339

無形固定資産合計

5,904

5,071

投資その他の資産

 

 

差入保証金

16,198

15,538

その他

8,720

8,998

貸倒引当金

△290

△289

投資その他の資産合計

24,628

24,247

固定資産合計

72,799

73,211

資産合計

180,454

203,003

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,835

35,239

短期借入金

2,432

4,049

未払金

11,219

14,296

未払法人税等

1,885

848

事業再構築引当金

76

75

その他の引当金

532

519

その他

5,500

5,248

流動負債合計

35,482

60,276

固定負債

 

 

長期借入金

2,343

606

引当金

87

90

退職給付に係る負債

121

127

資産除去債務

2,269

2,301

その他

8,402

8,208

固定負債合計

13,224

11,334

負債合計

48,707

71,611

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,998

33,998

資本剰余金

34,299

34,299

利益剰余金

67,125

60,823

自己株式

△5,976

△56

株主資本合計

129,447

129,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,491

1,654

為替換算調整勘定

516

398

その他の包括利益累計額合計

2,008

2,052

非支配株主持分

292

274

純資産合計

131,747

131,391

負債純資産合計

180,454

203,003

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

164,883

160,687

売上原価

112,037

109,263

売上総利益

52,846

51,424

販売費及び一般管理費

45,338

45,264

営業利益

7,507

6,159

営業外収益

 

 

受取利息

57

48

受取配当金

68

65

情報機器賃貸料

813

756

その他

1,472

1,268

営業外収益合計

2,411

2,139

営業外費用

 

 

支払利息

34

24

情報機器賃貸費用

889

694

その他

552

468

営業外費用合計

1,476

1,187

経常利益

8,443

7,111

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

87

－

特別利益合計

87

－

税金等調整前四半期純利益

8,531

7,111

法人税、住民税及び事業税

3,289

2,266

法人税等調整額

△101

203

法人税等合計

3,188

2,470

四半期純利益

5,343

4,641

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,356

4,650

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△13

△9

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△604

164

為替換算調整勘定

△60

△128

持分法適用会社に対する持分相当額

5

3

その他の包括利益合計

△658

40

四半期包括利益

4,684

4,681

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,705

4,694

非支配株主に係る四半期包括利益

△20

△13

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オートバックス京葉は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビクトリーアンドアソシエイツを吸収合併いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、オートバックスタイランドCO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、KIT LOONG TAYARIA SDN.BHD.の一部株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日）

　減価償却費

　2,863百万円

　3,078百万円

　のれんの償却額

103

122

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　 (1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

 普通株式

2,596

30

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

 普通株式

2,521

30

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

          (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

             間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年９月11日までの期間に自己株式2,500,000株、取得価額の総額5,247百万円を取得しております。

　　　また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　　 (1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

 （百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

 普通株式

2,521

30

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

 普通株式

2,521

30

平成28年９月30日

平成28年11月25日

利益剰余金

 

          (2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

             間末後となるもの

　　   該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社

国内店舗

子会社

海外

子会社

事業

子会社

機能

子会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,318

51,390

6,825

10,571

776

164,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,438

814

235

5,600

1,677

42,766

計

129,756

52,205

7,061

16,171

2,453

207,649

セグメント利益又は損失（△）

8,077

△594

75

55

335

7,949

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

7,949

セグメント間取引消去

△376

棚卸資産の調整額

△375

のれんの償却額

△77

ポイント引当金洗替額

△7

固定資産の調整額

373

その他

21

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

7,507

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社

国内店舗

子会社

海外

子会社

事業

子会社

機能

子会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,951

51,071

5,786

11,261

616

160,687

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,185

793

189

4,977

1,598

39,743

計

124,136

51,864

5,975

16,238

2,215

200,431

セグメント利益又は損失（△）

5,762

214

△93

115

297

6,297

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

6,297

セグメント間取引消去

△336

のれんの償却額

△92

ポイント引当金洗替額

2

棚卸資産の調整額

30

固定資産の調整額

265

その他

△7

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

6,159

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

63円04銭

55円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）

5,356

4,650

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）

5,356

4,650

普通株式の期中平均株式数（千株）

84,979

84,011

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

 (取得による企業結合)

　当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン栃木の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月５日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社モトーレン栃木

　　　　事業の内容　　　：BMWの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社は、経営ビジョンである「クルマのことならオートバックス」を目指し、既存のオートバックス事業とともに、新たな事業の開発と育成を推進しております。この一環として、当社グループは平成27年４月より、BMWの正規ディーラーの運営を開始しておりますが、更なる事業規模の拡大並びに収益力を強化し、企業価値の向上を目指すためであります。

　（３）企業結合日

　　　　平成29年１月５日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　（５）結合後の企業の名称

　　　　株式会社モトーレン栃木

　（６）取得した議決権比率

　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,800百万円

取得原価

 

1,800百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

９百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

 

 

(自己株式の取得)

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

 

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.78％）

　（３）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　平成29年２月１日～平成29年２月28日

　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得の実施内容

　（１）取得日　　　　　　　　　平成29年２月２日

　（２）取得した株式の総数　　　1,500,000株

　（３）取得価額の総額　　　　　2,712百万円

 

 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・2,521百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。