文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数や中古車登録台数は回復傾向にあるものの、消費者のカー用品に対する購買意欲の改善にまではいたっておりません。
このような状況のもと、当社グループは平成29年５月に「2017中期経営計画」を発表し、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.1％増加の499億82百万円、売上総利益は前年同期比3.2％増加の153億32百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比2.0％増加の149億77百万円、営業利益は前年同期比96.9％増加の３億54百万円となりました。経常利益は前年同期比17.9％増加の６億36百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.7％増加の３億円となりました。
当社は、経営資源の配分および業績評価について、平成30年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.6％の増加、全店5.1％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、クルマを楽しむシーン別の提案として洗車関連商品を店舗における「親子洗車」などのイベントと共に強化いたしました。また、国内のタイヤメーカー各社によるタイヤの値上げに伴う駆け込み需要に対応するために、店舗における販売体制や品揃えの強化に努めました。さらに、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化したことなどにより、カー用品の販売が好調に推移いたしました。そして、クルマに関わるライフスタイルを提案するブランドとして「JKM（ジェイ ケー エム）」「GORDON MILLER（ゴードン ミラー）」を発表し、カーライフやガレージライフをより豊かにする商品の発売を開始いたしました。さらに、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK&MARIE（ジャック アンド マリー）」を立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」において第１号店を出店し、当社オリジナル商品を中心に販売を開始いたしました。車検・整備は、事業環境として車検対象の車両が増加したことや、店舗における継続的なご案内を推進したことにより、車検実施台数は前年同期比13.2％増加の約15万4,800台となりました。また、車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビコマーシャルを通じて当社の買取の差別化ポイントを訴求する一方、各店舗において買取を強化したことにより買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、国内オートバックス事業における販売台数は前年同期比4.6％増加の約5,900台となりました。また、出退店は、退店が２店舗であり、平成29年３月末の601店舗から２店舗減少の599店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は平成29年３月末の468店舗から472店舗に増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は421億34百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、タイヤや車買取のコマーシャルおよび車検に関わる販売促進を強化したことなどにより、前年同期比で経費が増加し、セグメント利益は24億72百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は21億27百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失は１億51百万円（前年同期は１億51百万円のセグメント損失）となりました。フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、タイヤ販売を切り口としたピットサービス売上が増加したことなどにより、損失が縮小いたしました。シンガポールにおいては、ピットにおける売上が一時的に減少したことにより利益が減少しましたが、カーシェアリングの車両に対するサービス事業などを開始し、将来の収益基盤の強化に努めました。タイにおいては、小型店の来店客数が安定し、計画に沿った店舗運営が行われております。セグメントの収益に与える影響は現段階では軽微であります。
海外における出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗であり合計38店舗になりました。
〔車・ディーラー・BtoB事業〕
車・ディーラー・BtoB事業における売上高は73億10百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント損失は３億66百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失）となりました。車買取事業は、車買取専門店などの店舗数の増加に伴い中古車の買取台数が増加し、業者向け販売台数は約800台(前年同期比204.5％増)となったものの、経費が先行して発生いたしました。車買取事業における輸入車ディーラー事業は、平成29年１月に株式を取得した株式会社モトーレン栃木の店舗数の増加により売上が増加し、前年同期比で順調に推移いたしました。BtoB事業は、主にＥコマースの売上が増加したものの、将来の事業拡大のための経費が増加いたしました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5％、44億74百万円減少し、1,722億34百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4.6％、22億80百万円減少し、470億34百万円となりました。これは、主に未払金、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7％、21億93百万円減少し、1,251億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ
レート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。