文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数や中古車登録台数が回復傾向にあり、これに伴うカー用品関連の需要は前年の同時期と比較して改善傾向でありました。
このような状況のもと、当社グループは平成29年５月に発表した「2017中期経営計画」に沿って、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.5％増加の981億５百万円、売上総利益は前年同期比3.4％増加の316億93百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.6％増加の298億33百万円、営業利益は前年同期比88.2％増加の18億60百万円となりました。経常利益は前年同期比56.8％増加の24億51百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益１億23百万円、特別損失として車・ディーラー・BtoB事業におけるカー用品の卸売ビジネスに関わる固定資産減損損失１億66百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.6％増加の13億17百万円となりました。
当社は、経営資源の配分および業績評価について、平成30年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.2％の増加、全店0.8％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在になる」というスローガンのもと、商品・店舗の開発と人材の育成をすることにより自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内タイヤメーカーによるタイヤの値上げに対応して、価格および品揃えを見直し、店舗における接客体制の強化に努めました。また、プライベートブランド商品「ＡＱ．（オートバックスクオリティ．）」において、車内インテリアや消耗品を中心に新商品を発売し、利便性の高い商品の提供に努めました。さらに、クルマに関わるライフスタイルを提案するブランドである「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」を発表し、カーライフやガレージライフをさらに豊かにする商品の発売を開始いたしました。また、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化いたしました。このような取り組みが功を奏し、タイヤなどの販売が好調に推移し、当社子会社を含むフランチャイズチェン加盟法人の収益力は改善傾向となりました。一方、カーナビゲーションの需要は減退傾向にあり、その売上が減少いたしました。車検・整備は、事業環境として車検対象の車両が増加するなか、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗のピットで働く整備士にスポットライトを当て、技術力や自動車整備に対する情熱を伝える取り組み「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）」をスタートし、「いい整備士がいる。」というフレーズでテレビＣＭや店頭における車検の宣伝活動を展開いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比7.4％増加の約31万7,800台となりました。また、車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビＣＭを通じて当社の車買取の差別化ポイントを訴求いたしました。しかし、買取査定に関わる人員の減少などに伴い、オートオークションなど中古車販売業者向けの販売が減少いたしました。この結果、総販売台数は前年同期比3.8％減少の約12,300台となりました。
また、「オートバックス府中」を、主にクルマにあまり詳しくないお客様でも心地よくお買い物ができ、最適なサービスを受けていただける新しい業態に転換し「オートバックスガレージ府中」として出店いたしました。さらに、ショッピングモールのお客様に対して洗車や車検の案内を行う「オートバックスMini」を２店舗出店いたしました。
一方、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK&MARIE（ジャックアンドマリー）」を立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」にて当社オリジナル商品を中心に販売を開始し、売上は順調に推移いたしました。上記、オートバックスチェンで販売している「JKM」「GORDON MILLER」は、「JACK&MARIE」からの派生ブランドとして開発されたものであります。
これらの結果に加え、平成29年３月期および第１四半期において、オートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に営業譲渡したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は821億45百万円（前年同期比1.6％減）となりました。しかし、タイヤ売上の増加などにより粗利率が改善し、セグメント利益は61億11百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は45億95百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失は３億20百万円（前年同期は２億93百万円のセグメント損失）となりました。主に収益に対して影響を与えた地域といたしまして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加したことなどにより、第１四半期より利益が改善し黒字となりました。シンガポールにおいては、本年４月にガソリンスタンドのインショップ型店舗の出店やカーシェアリングの車両に対するサービス事業、さらにホームセンター向けの卸売など、将来的な収益の拡大に向けた取組みを開始したことなどにより売上が増加したものの、事業拡大のための人員の増強などにより経費が増加し、営業利益が減少いたしました。タイにおいては、昨年度の出店に伴い売上が増加し、小型店のモデル化も進行したことにより損失が縮小傾向にあります。また、現地の大手ガソリンスタンドチェーンのPTGグループと同チェーン内へのカー用品・サービス店の出店を目指し資本・業務提携をいたしました。さらにマレーシア、フィリピンにおいては、現地の提携企業向けの卸売を開始し、中国においては、カー用品の販売・サービスのプラットフォームの運営と車載用芳香剤の製造・販売を行う企業に出資をするなど、従来の当社による小売店舗の出店だけなく、当社の強みである商品調達力、サービスのノウハウ、売場の提案力などを生かした事業を拡大する戦略を強化しております。
〔車・ディーラー・BtoB事業〕
車・ディーラー・BtoB事業における売上高は145億93百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント損失は７億48百万円（前年同期は３億９百万円のセグメント損失）となりました。車買取専門店は直営店舗の増加に伴い、中古車の買取台数が増加したものの、新規出店の過程で計画に対して査定件数の不足や経費の先行的な発生により、損失が増加しております。輸入車ディーラー事業は、株式会社モトーレン栃木の株式取得に伴う店舗数の増加により、売上および利益が増加し、池袋地域の株式会社アウトプラッツと合わせて業績が順調に推移しています。BtoB事業は、ホームセンター向けの商品販売やＥコマースの売上が増加したものの、オイルの仕入原価の上昇、ネット販売のシステムに関わる経費、物流経費の増加などによりセグメント損失が増加いたしました。
当社グループにおける出退店は、以下のとおりであります。
国内における出退店は、新店３店舗、退店３店舗であり、平成29年３月末の601店舗から変動ありません。また、９月末のカーズ加盟店舗は前年度末の468店舗から471店舗に増加いたしました。これらとは別に輸入車ディーラーは７店舗で営業しております。
海外における出退店は、新店が３店舗、退店が２店舗であり、合計39店舗と平成29年３月末の38店舗から１店舗増加いたしました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.6％、98億69百万円増加し、1,865億77百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20.5％、101億３百万円増加し、594億19百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.2％、２億34百万円減少し、1,271億58百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55億77百万円増加し、369億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に、売上債権の増加39億91百万円がありました一方で、仕入債務の増加132億23百万円等があり、106億28百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は29億38百万円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、投資有価証券の売却及び償還による収入３億３百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出19億28百万円および関係会社株式の取得による支出17億90百万円等があり、29億29百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は26億28百万円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に、短期借入金の増加による収入６億10百万円、長期借入による収入５億円がありました一方で、配当金の支払額24億69百万円および長期借入金の返済による支出10億円等があり、21億82百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は27億５百万円の資金の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。