第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。
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オートバックスチェン経営理念 オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し 豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。
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また、当社は2018年１月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指して引き続き、豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。
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オートバックスセブン ビジョン 2050未来共創 社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。 私たちの元気の源泉は、お客様の声。 一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。
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(2) 経営環境
当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。
・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行
・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落
・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替
・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小
・インターネット経由でカー用品を販売する事業者の増加 など
また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。
なお、自動車用品小売業協会（APARA）発表の2017年４月から2018年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,012億28百万円で、前年比5.4％増加いたしました。
2016年の自動車整備に関わる総売上（市場）※1は、５兆4,875億円（前年比1.7％増加）、中古車登録台数（普通自動車・小型乗用車および軽自動車）※2は561万台（前年比0.2％減少）であり、比較的安定的で、市場規模としてもカー用品市場以上の規模となっております。
※1 日本自動車整備振興会連合会 発表
※2 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会 発表
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く上記の経営環境において、当社の最大の課題は「国内オートバックス事業の競争力再生」であるとの認識のもと、「2017中期経営計画」を推進してまいりました。
「2017中期経営計画」の目標としましては、2020年３月期に連結営業利益120億円、連結ROE７％を達成し、その後、連結ROE８％以上の実現を目指してまいります。
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連結グループの目指す姿 １．国内オートバックス事業の再生 「新たな商品」「新たな業態」でライフスタイルを提案
２．将来に向けた成長ドライバーの育成 ・新規事業：輸入車ディーラー、BtoB事業、ネット事業など ・海外事業：各国のニーズに合った小売・サービスと卸売事業
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国内オートバックス事業では、中長期的に事業環境の変化に対応し、お客様を増やし続けるために、「クルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマを使って楽しみたい」というニーズに対して、クルマを使って楽しむアウトドアなどのシーンにおける体験価値の提供、「クルマをもっと楽しみたい」というニーズに対して、クルマを通じた自己表現や、自己の満足度を高める商品、サービスを提供してまいります。
中期経営計画におきましては、これら３つの価値を実現し、お客様にとって「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」となるために、新業態開発、新商品開発、人材育成などの各種施策を推進することで、国内オートバックス事業の競争力を再構築してまいります。
また、将来の成長事業として、海外事業、輸入車ディーラー事業、BtoB事業、そしてネット事業の育成に取り組んでまいります。
海外事業におきましては、現地企業とのパートナーシップを含めた小売・サービス事業と卸売事業の２つの柱で事業を展開し、収益の拡大を図ってまいります。
輸入車ディーラー事業におきましては、販売台数の拡大、サービス比率の向上および拠点間連携による運営効率化ならびに拠点の拡大により、収益の拡大を図ってまいります。
BtoB事業におきましては、カー用品卸売事業の収益拡大を図るとともに、新たなビジネスを開拓してまいります。
ネット事業におきましては、既存ネットチャネルを強化し、主力商品であるタイヤを中心として収益の拡大を図るとともに、将来的にBtoCおよびBtoBの両事業の拡大に繋がるプラットフォームとして開発を進めてまいります。
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよう収
益の拡大に努めてまいります。
「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則、50～100％とし、業績に応じた利益還元を基本
方針とします。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
２【事業等のリスク】
当報告書に記載したオートバックス連結グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）競合など
同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
（2）異常気象による影響について
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化
自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。
（4）今後の海外展開
当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
（5）出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法令遵守
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）フランチャイズチェン加盟法人
当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）店舗営業
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報
当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバシーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。
（12）為替レートの変動
当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①連結損益状況
売上高、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比3.7％増加の2,116億30百万円、売上総利益は前期比
1.8％増加の673億69百万円となりました。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内オートバックス事業（百万円） |
177,886 |
99.3 |
|
海外事業（百万円） |
9,156 |
118.7 |
|
車・ディーラー・ＢｔｏＢ事業（百万円） |
23,601 |
145.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
210,643 |
103.7 |
|
その他（百万円） |
986 |
102.3 |
|
合計（百万円） |
211,630 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
金額 （百万円） |
割合 （％） |
金額 （百万円） |
割合 （％） |
|
|
株式会社Ｇ－7・オート・サービス |
22,237 |
10.9 |
23,126 |
10.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は前期比0.4％減少の600億85百万円、営業利益は前期比25.0％増加の72億84百万円となりました。
国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の株式譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体として減少いたしました。当該株式譲渡の対象となった子会社の2017年３月期における販売費及び一般管理費の合計額は23億10百万円であります。それ以外の要因といたしましては、オートバックスチェンのＩＴシステムに関わる減価償却の減少、業績連動型のインセンティブ報酬などによる人件費の増加などが挙げられます。
販売費及び一般管理費の内訳
（単位：百万円）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減 |
|
|
人件費 |
28,534 |
28,864 |
329 |
|
|
販売費 |
10,677 |
10,906 |
228 |
|
|
設備費 |
11,333 |
10,639 |
△693 |
|
|
管理費 |
9,786 |
9,675 |
△110 |
|
|
合計 |
60,332 |
60,085 |
△247 |
セグメント別の従業員の状況
（単位：人）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減（増減） |
|
|
国内オートバックス事業 |
3,030(759) |
2,603(610) |
△427(△149) |
|
|
海外事業 |
599( 2) |
697( 1) |
98( △1) |
|
|
車・ディーラー・BtoB事業 |
359( 48) |
512( 41) |
153( △7) |
|
|
その他 |
9( 0) |
9( 0) |
0( 0) |
|
|
全社（共通） |
203( 25) |
188( 25) |
△15( 0) |
|
|
合計 |
4,200(834) |
4,009(677) |
△191(△157) |
（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものでありま
す。
営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、前期比5.0％減少の29億91百万円となりました。営業外費用はロジスティクスセンターの設備に関わる固定資産除却損が増加したことなどにより、前期比10.4％増加の20億48百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比15.5％増加の82億26百万円となりました。
特別利益、特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益14億77百万円、特別損失は連結対象子会社の事業譲渡に伴う関係会社整理損、店舗やソフトウエアの減損損失など14億49百万円であります。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は前期比13億92百万円増加の28億69百万円となりました。これは主に連結対象子会社の事業譲渡などに伴い法人税等調整額を計上し税負担が減少した一方、税金等調整前当期純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比79.2％増加の54億３百万円となりました。
１株当たり当期純利益は65.49円となりました。また、売上高当期純利益率は前期の1.5％から2.6％、自己資本当期純利益率（ROE）は前期の2.3％から4.3％へと、それぞれ改善いたしました。
②セグメントごとの経営成績
当社グループは、経営資源の配分および業績評価について、2018年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループ 報告セグメントの概要
セグメントごとの売上高、利益又は損失
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
国内オートバックス事業 |
海外事業 |
車・ディーラー・BtoB事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
||||||||
|
外部顧客への売上高 |
177,886 |
9,156 |
23,601 |
210,643 |
986 |
211,630 |
- |
211,630 |
|
前期比(%) |
△0.7% |
18.7% |
45.6% |
3.7% |
2.3% |
3.7% |
- |
3.7% |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
722 |
346 |
7,265 |
8,335 |
667 |
9,002 |
△9,002 |
- |
|
計 |
178,608 |
9,503 |
30,867 |
218,978 |
1,653 |
220,632 |
△9,002 |
211,630 |
|
前期比(%) |
△0.5% |
20.0% |
30.9% |
3.8% |
△4.7% |
3.7% |
- |
3.7% |
|
セグメント利益又は損失（△） |
16,546 |
△537 |
△1,612 |
14,396 |
61 |
14,458 |
△7,174 |
7,284 |
|
前期比(%) |
14.3% |
- |
- |
9.0% |
42.2% |
9.1% |
- |
25.0% |
国内オートバックス事業
当セグメントの売上高は、2017年２月と４月に、オートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の株式をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、前期比0.5％減少の1,786億８百万円となりました。売上総利益は、当社からの店舗の仕入原価率を低下させたことなどにより前期比1.3％減少の566億66百万円となりました。販売費及び一般管理費はタイヤや車買取のコマーシャルおよび車検に関わる販売促進を強化したものの、連結対象子会社の株式譲渡に伴う減少により、前期比6.6％減少の401億19百万円となりました。この結果、セグメント利益は前期比14.3％増加の165億46百万円となりました。
営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.3％の増加、全店1.3％の増加となりました。
オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）
（単位：％）
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在になる」というスローガンのもと、商品・店舗の開発および人材の育成により自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。
当連結会計年度においては、カスタマーボイスプログラムという仕組みで店舗をご利用いただいたお客様の声を集め、各店舗の接客、品揃え、設備などを見直す一方、売場における人員配置や時間管理などのオペレーションの改善を進めました。また、国内タイヤメーカーによるタイヤの値上げや降雪に伴うスタッドレスタイヤの需要の拡大、ノーマルタイヤへの履き替えの需要の高まりにより、タイヤの販売が好調に推移いたしました。さらに2017年10月以降にドライブレコーダーに対する関心度合が高まったことに伴って売上が増加いたしました。加えて、プライベートブランド商品である「ＡＱ．（オートバックスクオリティ．）」とクルマに関わるライフスタイルを提案する新ブランドである「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」において商品ラインアップを拡大しました。また、ペダル付きの電動バイクやドローンなどの販売も開始いたしました。これらの取り組みに加えて、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化いたしました。これらの結果、当社子会社を含むフランチャイズチェン加盟法人の収益力は全体的に大きく改善いたしました。
車検・整備は、「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗のピットで働く整備士を取り上げ、技術力や自動車整備に対する情熱を伝える取り組み「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）」をスタートし、テレビＣＭや店頭における車検の広告宣伝活動を展開いたしました。また、整備士人材の育成に関わるプログラムを推進いたしました。しかし、2017年10月以降は国内における車検対象の自動車台数が大幅に減少したことなどが影響し、車検実施台数は前期比1.9％減少の約63万3,000台となりました。
車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビＣＭを通じて差別化ポイントを訴求いたしました。しかし、買取査定に関わる人員の減少などに伴い、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が減少いたしました。この結果、オートバックスカーズ加盟店における販売台数は前期比11.6％減少の約2万4,200台となりました。
出店といたしましては、「オートバックス府中」を、主にクルマにあまり詳しくないお客様でも心地よくお買い物ができ、最適なサービスを受けていただける新しい業態に転換し「オートバックスガレージ府中」として出店いたしました。さらに、ショッピングモールのお客様に対して洗車や車検の案内を行う「オートバックスMini」を５店舗出店いたしました。
一方、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」ブランドを立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」にて当社オリジナル商品を中心に販売を開始し、2018年３月に第１号店となる「JACK & MARIE 横浜ベイクォーター」を出店いたしました。今後は「JACK & MARIE」の店舗を増加させるとともに、派生ブランドとして「JKM」「GORDON MILLER」の商品を開発し、オートバックスグループ店舗での販売を強化してまいります。
国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）
（単位：百万円）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減 |
|
|
タイヤ・ホイール |
46,669 |
48,178 |
1,508 |
|
|
カーエレクトロニクス |
31,229 |
30,902 |
△326 |
|
|
オイル・バッテリー |
15,349 |
14,914 |
△434 |
|
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
43,476 |
42,289 |
△1,187 |
|
|
車検・サービス |
18,665 |
18,663 |
△1 |
|
|
車買取・販売 |
10,500 |
8,900 |
△1,599 |
|
|
その他 |
13,250 |
14,036 |
786 |
|
|
合計 |
179,141 |
177,886 |
△1,254 |
国内出退店実績
（単位：店）
|
|
|
2017年３月末 |
新店 |
退店 |
2018年３月末 |
|
|
オートバックス |
495 |
6 |
△4 |
497 |
|
|
スーパーオートバックス |
74 |
－ |
－ |
74 |
|
|
オートバックスセコハン市場 |
9 |
－ |
△1 |
8 |
|
|
オートバックスエクスプレス |
11 |
－ |
－ |
11 |
|
|
オートバックスカーズ |
12 |
2 |
△1 |
13 |
|
|
国内計 |
601 |
8 |
△6 |
603 |
国内店舗数の内訳
（単位：店）
|
|
|
2017年３月末 |
2018年３月末 |
|
|
直営 |
23 |
27 |
|
|
連結対象子会社 |
134 |
108 |
|
|
連結対象外法人※ |
444 |
468 |
|
|
合計 |
601 |
603 |
※関連会社を含む
国内オートバックスチェンの各業態における売上高
（単位：百万円）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
|
オートバックス |
165,032 |
168,879 |
|
|
スーパーオートバックス |
62,216 |
62,829 |
|
|
オートバックスセコハン市場 |
1,324 |
1,310 |
|
|
オートバックスエクスプレス |
4,248 |
4,637 |
|
|
オートバックスカーズ ※ |
29,241 |
27,730 |
※オートバックスカーズの売上は、オートバックスチェンの店舗から販売された自動車（新車・中古車）の売上です。内訳としては、一般のお客様への小売、フランチャイズ本部（当社）への売却、中古車取扱い業者などへの販売（業販）です。
海外事業
海外事業における売上高は前期比20.0％増加の95億３百万円、セグメント損失は５億37百万円（前期は６億74百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービスビジネスとして、フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、安全点検を切り口としたタイヤやピットサービス売上が増加し、粗利率も改善したことにより前期比で利益が改善いたしました。シンガポールにおいては2017年４月にガソリンスタンドのインショップ型店舗の出店などにより売上が増加したことに加え、商品原価低減の取り組みにより粗利率が改善し、営業利益が増加いたしました。タイにおいては、新規出店の小型店と既存の大型店の連携が進み売上が増加するとともに粗利率が改善し、損失が縮小いたしました。また、現地の大手ガソリンスタンドチェーンであるPTGグループと資本・業務提携を行い、同グループ店舗敷地内へ２店舗出店いたしました。
新規ビジネスとして、シンガポールにおけるカーシェアリングの車両に対するサービス事業、インドネシア、シンガポール、ロシアにおける自社開発商品の卸売を開始いたしました。さらに中国においては、カー用品の販売・サービスのプラットフォームの運営と車載用芳香剤の製造・販売を行う企業に出資し、当社の取り扱い商品の販売先を開拓するとともに自社商品の開発も開始いたしました。
主要海外子会社の損益
（単位：百万円）
|
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
増減 |
|
|
フランス |
売上高 |
6,040 |
7,190 |
1,150 |
|
営業利益 |
△88 |
△19 |
69 |
||
|
|
シンガポール |
売上高 |
1,257 |
1,390 |
133 |
|
営業利益 |
91 |
108 |
16 |
||
|
|
タイ |
売上高 |
276 |
371 |
95 |
|
営業利益 |
△123 |
△104 |
19 |
||
|
|
中国 |
売上高 |
269 |
452 |
182 |
|
営業利益 |
△2 |
△20 |
△18 |
||
|
|
マレーシア |
売上高 |
26 |
36 |
10 |
|
営業利益 |
△54 |
△48 |
6 |
海外出退店実績
（単位：店）
|
|
|
2017年３月末 |
新店 |
退店 |
2018年３月末 |
|
|
フランス |
11 |
- |
- |
11 |
|
|
シンガポール |
2 |
1 |
- |
3 |
|
|
タイ |
8 |
3 |
△2 |
9 |
|
|
台湾 |
6 |
- |
- |
6 |
|
|
マレーシア |
4 |
2 |
△1 |
5 |
|
|
インドネシア |
5 |
- |
△1 |
4 |
|
|
フィリピン |
2 |
1 |
- |
3 |
|
|
海外計 |
38 |
7 |
△4 |
41 |
海外店舗の内訳
（単位：店）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
|
連結対象子会社 |
21 |
26 |
|
|
連結対象外法人※ |
17 |
15 |
※関連会社を含む
車・ディーラー・BtoB事業
車・ディーラー・BtoB事業における売上高は前期比30.9％増加の308億67百万円、セグメント損失は16億12百万円（前期は５億89百万円のセグメント損失）となりました。
車買取専門店は直営店舗の増加に伴い、中古車の買取台数が増加したものの、査定件数の不足や先行的な経費の発生により損失が増加いたしました。一方、買取車両の販売先として海外への輸出を開始し、収益の改善に努めております。今後は、国内オートバックス事業のセグメントに移管し、不採算店の退店を含め収益の改善に努めるとともに、フランチャイズチェン加盟法人が運営するオートバックス店舗の敷地内において投資やコストを抑えながら運営するモデルを展開してまいります。
輸入車ディーラー事業は、東京都練馬区における事業譲受に伴い店舗数が増加いたしました。池袋地域の既存店舗と合わせて業容が順調に拡大しており、売上および利益が増加いたしました。
BtoB事業は、モータースポーツ関連商品を扱うＥコマースの売上やプライベートブランド商品の売上が増加したものの、ホームセンター向けのカー用品販売におけるオイルの仕入原価の上昇、物流経費の増加などにより利益が前期比で減少いたしました。今後は、引き続きお客様のニーズに合った商品の開発や供給体制を改善することにより収益改善を目指します。
オートバックス車買取専門店の店舗数
（単位：店）
|
|
|
2017年３月末 |
2018年３月末 |
|
|
オートバックス車買取専門店 |
12 |
13 |
輸入車ディーラーの運営会社と店舗数
（単位：店）
|
|
会社名 |
2017年３月末 |
2018年３月末 |
|
|
㈱アウトプラッツ |
3 |
6 |
|
|
㈱モトーレン栃木 |
5 |
5 |
③財政状態に関する分析
ａ．連結貸借対照表の各項目の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ125億78百万円増加し1,147億38百万円となりました。当連結会計年度末が銀行休業日であり、一時的に支払額より入金額が上回った影響および投資有価証券の売却により現金及び預金が増加いたしました。
有形固定資産、無形固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少し412億26百万円となりました。主に建物及び構築物の減価償却や減損によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し60億50百万円となりました。主にソフトウエアの償却によるものです。
投資その他の資産
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し253億90百万円となりました。事業投資に伴い関係会社株式が増加した一方、投資有価証券の売却や物流施設の差入保証金の減少などによるものです。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加し、464億26百万円となりました。主に当連結会計年度末の銀行休業日の影響により、買掛金が増加いたしました。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円増加し、136億26百万円となりました。主に銀行からの借入による長期借入金の増加によるものです。
純資産合計
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,273億52百万円となりました。主にセカンドキャリア支援制度の導入に伴い、退職給付に係る調整累計額を△６億92百万円計上したことなどによるものです。
セグメントごとの総資産
（単位：百万円）
|
|
|
2017年３月末 |
2018年３月末 |
増減 |
|
|
国内オートバックス事業 |
126,922 |
122,503 |
△4,419 |
|
|
海外事業 |
5,874 |
8,634 |
2,759 |
|
|
車・ディーラー・BtoB事業 |
11,875 |
17,926 |
6,051 |
|
|
その他 |
1,826 |
1,708 |
△118 |
|
|
全社(共通) |
30,209 |
36,633 |
6,423 |
|
|
総合計 |
176,708 |
187,405 |
10,697 |
資産合計／負債純資産合計
資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億97百万円増加し、1,874億５百万円となりました。
ｂ．連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ37億80百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が25億３百万円減少したことや当連結会計年度末の銀行休業日の影響で仕入債務が増加し、運転資本が20億26百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ69億６百万円収入が増加し、163億94百万円の資金の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が15億72百万円増加しましたが、投資有価証券の売却による収入が25億72百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ42億32百万円支出が減少し、29億15百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が27億11百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ16億16百万円支出が減少し、58億40百万円の資金支出となりました。
利益配当
当連結会計年度末の利益配当につきましては、利益還元に対する方針に沿って１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結配当性向は91.6％となりました。
来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画しております。
設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は前期比12億55百万円減少の35億87百万円となりました。主な変動要因は、前期は東日本ロジスティクスセンターの改修に関わる設備等の取得がありましたが、当期は当該改修が終了したことに伴い設備投資額が減少いたしました。設備投資の主な内訳といたしましては、主にオートバックス買取専門店など新規出店に係る建物および構築物の取得に伴い２億53百万円、オートバックスガレージ府中や輸入車ディーラー店舗の改修など１億53百万円、既存店舗における土地の取得など４億46百万円、情報化投資７億47百万円、その他の投資19億87百万円などによります。
設備投資の主な内訳
（単位：百万円）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
|
新規出店 |
669 |
253 |
|
|
既存店改装・改修 |
184 |
153 |
|
|
土地 |
- |
446 |
|
|
情報化投資 |
780 |
747 |
|
|
その他 |
3,207 |
1,987 |
|
|
合計 |
4,842 |
3,587 |
セグメント別設備投資額
（単位：百万円）
|
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
|
|
国内オートバックス事業 |
3,711 |
2,540 |
|
|
海外事業 |
420 |
296 |
|
|
車・ディーラー・BtoB事業 |
406 |
449 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
全社（共通） |
304 |
301 |
|
|
合計 |
4,842 |
3,587 |
(注）表示金額には消費税等は含まれておりません。
利益配分に関する基本方針および当期・来期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。利益配分の考え方は、「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則50％～100％とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当につきましては、１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結配当性向は91.6％となりました。
来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画しております。
④資金調達の状況
当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が12億５百万円減少した主な要因は連結子会社の減少およびグループ内融資への借り換えによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積もりおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「2017中期経営計画」の１年目として順調に推移いたしました。収益に大きな影響を与えた要因として、国内オートバックス事業において、フランチャイズチェン加盟法人に対する卸売価格を減額したことなどにより、フランチャイズチェン加盟法人および店舗の仕入れや販売促進が強化され、収益が改善いたしました。また、店舗を運営する子会社の粗利率改善や経費削減などの取り組みにより、利益が改善いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度においては、特に新車の販売台数の増加、タイヤメーカーによるタイヤ価格の値上げ、冬季におけるスタッドレスタイヤやタイヤチェーンの需要拡大、2018年10月以降のドライブレコーダーの需要拡大などが、当社の業績を押し上げる要因となりました。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、68億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は390億50百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROEの向上を目指しており、「2017中期経営計画」における目標といたしましては、2020年３月期において連結営業利益120億円、連結ROE７％の達成とし、さらにその後、長期的に連結ROEを８％以上に向上させることを目指しております。
当連結会計年度における連結営業利益は72億84百万円（前年比25.0％増加）、連結ROEは4.3％（前年比2.0ポイント改善）であり、引き続き「2017中期経営計画」の施策を遂行することにより当該指標の改善に努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内オートバックス事業
冬季において全国的に降雪が多かったことやタイヤの値上げがあったことなどにより、国内オートバックス事業の収益の押し上げ要因になりました。また、高速道路上の事故を契機にドライブレコーダーの売上高が増加いたしました。
「2017中期経営計画」における、本事業の重要課題は、商品、業態、人材の開発であり、店舗のリノベーションと合わせてお客様の満足度を高める取り組みに注力してまいります。これらに加え2019年３月期からは、インターネットによるタイヤ販売や車検の予約を進め、店舗への送客につなげてまいります。
海外事業
売上の多くを占めるフランスにおいては、タイヤのインターネット販売が急拡大しており、タイヤの単価と粗利率が年々下落傾向にあります。これに対して店舗の技術力を活用して、安全点検からパーツの交換といった提案を進めることによって、収益の改善に努めております。
アセアン各国においては、自動車用品・サービスの販売に関わるパートナーとの関係が強化した結果、パートナーの敷地内への出店やサービスの提供などが拡大しつつあります。
また、海外における卸売ビジネスとしてオートバックスブランドの商品の調達と販売に対して準備が進みました。今後は当社の強みであるブランドや商品調達力を生かし、海外各国の中での商品の調達と販売を拡大させてまいります。
車・ディーラー・BtoB事業
車買取専門店およびBtoB事業は、原材料、物流、情報などについて想定以上にコストが増加したことにより計画に対して未達の進捗であります。輸入車ディーラーは、既存の店舗の収益拡大に加え、事業譲受などにより、新規に店舗を拡大させ、順調に推移いたしました。
今後は、車買取専門店については出店エリアを再編することにより運営コストを低減し、収益の改善に努めてまいります。また、国内オートバックス事業から移管したネット事業において、BtoBおよびBtoCのお客様に対して利便性の高いインターネットのプラットフォームを構築し、商品やサービスの提供を強化してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。
(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨
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契約の目的 |
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
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ロイヤリティ |
毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。 |
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仕入及び販売 |
加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。 |
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契約期間 |
オートバックスフランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 スーパーオートバックスフランチャイズ契約 契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 |
(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨
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契約の目的 |
株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 |
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ロイヤリティ |
取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。 |
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仕入及び販売 |
加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。 ・一般消費者からの買取、下取り及び販売 ・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売 ・自動車オークションへの出品及び落札 |
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契約期間 |
契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 |
５【研究開発活動】
特記事項はありません。