第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,520	39,069
受取手形及び売掛金	20,032	23,600
リース投資資産	9,125	8,250
商品	※２ 15,317	※２ 16,419
繰延税金資産	2,287	3,042
短期貸付金	40	72
未収入金	20,863	21,972
未収還付法人税等	503	32
その他	2,538	2,369
貸倒引当金	△70	△92
流動資産合計	102,159	114,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,170	39,644
減価償却累計額	△27,791	△27,544
建物及び構築物（純額）	※２ 13,379	※２ 12,099
機械装置及び運搬具	5,863	7,388
減価償却累計額	△2,806	△2,995
機械装置及び運搬具（純額）	3,057	4,392
工具、器具及び備品	11,358	10,370
減価償却累計額	△9,339	△8,805
工具、器具及び備品（純額）	2,019	1,564
土地	※２ 22,188	※２ 22,627
リース資産	569	625
減価償却累計額	△176	△207
リース資産（純額）	392	418
建設仮勘定	1,140	124
有形固定資産合計	42,176	41,226
無形固定資産
のれん	853	1,170
ソフトウエア	3,371	2,602
その他	2,372	2,276
無形固定資産合計	6,597	6,050
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,273	※１ 8,409
長期貸付金	1,177	712
繰延税金資産	796	1,035
差入保証金	15,357	14,181
その他	1,240	1,106
貸倒引当金	△70	△54
投資その他の資産合計	25,774	25,390
固定資産合計	74,548	72,667
資産合計	176,708	187,405

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,838	※２ 20,710
短期借入金	※２ 5,969	※２ 3,252
リース債務	230	169
未払金	11,489	12,626
未払法人税等	473	3,014
ポイント引当金	477	237
その他	5,783	6,413
流動負債合計	37,263	46,426
固定負債
長期借入金	※２ 679	※２ 2,190
リース債務	1,404	1,285
繰延税金負債	588	530
役員退職慰労引当金	98	76
退職給付に係る負債	129	1,051
資産除去債務	2,285	2,110
その他	6,865	6,381
固定負債合計	12,052	13,626
負債合計	49,315	60,052
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,299	34,298
利益剰余金	59,188	59,639
自己株式	△2,769	△2,773
株主資本合計	124,717	125,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,025	1,924
為替換算調整勘定	335	470
退職給付に係る調整累計額	－	△692
その他の包括利益累計額合計	2,360	1,703
非支配株主持分	314	486
純資産合計	127,392	127,352
負債純資産合計	176,708	187,405

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	204,033	211,630
売上原価	137,871	144,260
売上総利益	66,162	67,369
販売費及び一般管理費	※１ 60,332	※１ 60,085
営業利益	5,829	7,284
営業外収益
受取利息	67	76
受取配当金	95	105
持分法による投資利益	7	148
受取手数料	394	359
情報機器賃貸料	1,019	716
受取保険金	92	130
その他	1,471	1,453
営業外収益合計	3,147	2,991
営業外費用
支払利息	35	40
情報機器賃貸費用	935	864
固定資産除却損	143	257
その他	741	885
営業外費用合計	1,856	2,048
経常利益	7,120	8,226
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,477
特別利益合計	－	1,477
特別損失
投資有価証券評価損	－	133
固定資産除却損	※２ 209	－
減損損失	※３ 2,161	※３ 480
関係会社整理損	－	※４ 835
子会社株式売却損	274	－
特別損失合計	2,645	1,449
税金等調整前当期純利益	4,474	8,255
法人税、住民税及び事業税	1,359	3,456
法人税等調整額	117	△586
法人税等合計	1,477	2,869
当期純利益	2,997	5,385
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,015	5,403
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17	△18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	538	△107
為替換算調整勘定	△180	142
退職給付に係る調整額	－	△692
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△2
その他の包括利益合計	※５ 347	※５ △660
包括利益	3,345	4,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,368	4,746
非支配株主に係る包括利益	△22	△20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,299	67,125	△5,976	129,447
当期変動額
剰余金の配当			△5,042		△5,042
親会社株主に帰属する当期純利益			3,015		3,015
自己株式の取得				△2,715	△2,715
自己株式の消却			△5,910	5,910	－
自己株式の処分		0		12	12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△7,937	3,207	△4,729
当期末残高	33,998	34,299	59,188	△2,769	124,717

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,491	516	2,008	292	131,747
当期変動額
剰余金の配当					△5,042
親会社株主に帰属する当期純利益					3,015
自己株式の取得					△2,715
自己株式の消却					－
自己株式の処分					12
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	533	△181	352	22	374
当期変動額合計	533	△181	352	22	△4,354
当期末残高	2,025	335	2,360	314	127,392

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,299	59,188	△2,769	124,717
当期変動額
剰余金の配当			△4,952		△4,952
親会社株主に帰属する当期純利益			5,403		5,403
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	451	△3	445
当期末残高	33,998	34,298	59,639	△2,773	125,163

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,025	335	－	2,360	314	127,392
当期変動額
剰余金の配当						△4,952
親会社株主に帰属する当期純利益						5,403
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100	135	△692	△657	171	△485
当期変動額合計	△100	135	△692	△657	171	△39
当期末残高	1,924	470	△692	1,703	486	127,352

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,474	8,255
減価償却費	4,167	4,031
減損損失	2,161	480
のれん償却額	217	100
事業再構築引当金の増減額（△は減少）	△76	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△77
受取利息及び受取配当金	△163	△182
受取保険金	△92	△130
支払利息	35	40
持分法による投資損益（△は益）	△7	△148
固定資産除売却損益（△は益）	354	248
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1,477
子会社株式売却損益（△は益）	274	－
関係会社整理損	－	835
投資有価証券評価損益（△は益）	－	133
売上債権の増減額（△は増加）	△2,129	△4,796
リース投資資産の増減額（△は増加）	458	653
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,433	△1,847
仕入債務の増減額（△は減少）	△178	7,795
その他	1,700	2,851
小計	12,399	16,746
利息及び配当金の受取額	180	203
利息の支払額	△36	△41
保険金の受取額	92	130
法人税等の支払額	△3,147	△643
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,488	16,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△306	△85
定期預金の払戻による収入	619	201
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,842	△3,587
有形及び無形固定資産の売却による収入	53	23
投資有価証券の取得による支出	△194	△578
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	2,572
事業譲受による支出	－	△445
事業譲渡による収入	－	145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,603	△291
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△42	△68
関係会社株式の取得による支出	△334	△1,907
貸付けによる支出	△1,000	△8
貸付金の回収による収入	63	601
差入保証金の差入による支出	△358	△194
差入保証金の回収による収入	638	933
その他	160	△224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,147	△2,915

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	610	△754
長期借入れによる収入	340	2,100
長期借入金の返済による支出	△883	△2,392
自己株式の取得による支出	△2,712	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1	△25
配当金の支払額	△5,041	△4,952
その他	231	186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,457	△5,840
現金及び現金同等物に係る換算差額	△73	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,190	7,661
現金及び現金同等物の期首残高	36,579	31,388
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,388	※１ 39,050

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　32社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　VILLECAR S.A.S.については株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、㈱アウトプラッツモータースについては、2017年４月１日付で㈱アウトプラッツと合併したため、連結の範囲から除いております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱オートバックス山形についてはフランチャイズチェン加盟法人である㈱シンボへ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　13社

関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　㈱エィチ・エス・シィー企画、Pango Japan㈱および㈱アイエーオートバックスは株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次の子会社であり、12月31日を決算日としております。

　　澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司

　　VILLECAR S.A.S.

　連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱モトーレン栃木は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ① 有価証券

　　　 ａ．満期保有目的債券

　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　 ｂ．その他有価証券

　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　 時価のないもの

　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　　② デリバティブ

　　　 時価法を採用しております。

　　③ たな卸資産

　　　 ａ．カー用品等

　　　　　 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　 ｂ．車両

　　　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ａ．店舗用建物及び構築物

　当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物及び構築物　　　　３～20年

ｂ．上記以外のもの

建物及び構築物　　　　３～45年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

振当処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　通貨スワップ

ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会)

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられている以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　2019年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価　中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,172百万円	4,191百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
商品 建物及び構築物	892百万円 194	1,675百万円 187
土地	959	959
計	2,046	2,822

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
買掛金	84百万円	124百万円
短期借入金	2,822	2,027
長期借入金	284	562
計	3,191	2,713

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
従業員給料手当	22,680百万円	22,786百万円
退職給付費用	341	364
地代家賃	5,293	5,007
減価償却費	3,602	3,478
貸倒引当金繰入額	10	26

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械装置及び運搬具	63百万円	－百万円
建物及び構築物	8	－
ソフトウエア他	137	－
計	209	－

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都大田区	賃貸資産	土地、建物及び構築物、その他	1,242
宮城県黒川郡他　合計11店舗	店舗	建物及び構築物、その他	863
－	その他	のれん	54

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　自社利用資産の有効活用を目的とした用途変更や土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」として2,161百万円計上しております。

　減損損失の内訳は、土地1,005百万円、建物及び構築物1,087百万円、のれん54百万円およびその他13百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、7.61％を使用しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
宮城県仙台市他	売却予定資産	土地	251
群馬県館林市他　合計３店舗	店舗	建物及び構築物、その他	185
大阪府堺市	卸事業用資産	ソフトウエア、その他	166
千葉県浦安市	整備工場	建物及び構築物、その他	128

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」480百万円および「関係会社整理損」251百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物266百万円、土地251百万円、ソフトウエア155百万円およびその他58百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。

　正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、8.03％を使用しております。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
店舗譲渡損	－百万円	583百万円
固定資産減損損失	－	251
計	－	835

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	774百万円	1,214百万円
組替調整額	－	△1,477
税効果調整前	774	△263
税効果額	△236	155
その他有価証券評価差額金	538	△107
為替換算調整勘定：
当期発生額	△180	142
組替調整額	－	－
税効果調整前	△180	142
税効果額	△0	－
為替換算調整勘定	△180	142
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△1,022
組替調整額	－	25
税効果調整前	－	△996
税効果額	－	303
退職給付に係る調整勘定	－	△692
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	△2
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△2
その他の包括利益合計	347	△660

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注）１	86,950	－	2,900	84,050
合計	86,950	－	2,900	84,050
自己株式
普通株式（注）２，３	2,945	1,501	2,909	1,538
合計	2,945	1,501	2,909	1,538

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,900千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,909千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900千株、連結子会社保有の当社株式の売却による減少９千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,521	30	2016年３月31日	2016年６月22日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	2,521	30	2016年９月30日	2016年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,476	利益剰余金	30	2017年３月31日	2017年６月28日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	84,050	－	－	84,050
合計	84,050	－	－	84,050
自己株式
普通株式（注）１,２	1,538	2	0	1,540
合計	1,538	2	0	1,540

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株および持分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,476	30	2017年９月30日	2017年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	利益剰余金	30	2018年３月31日	2018年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	31,520	百万円	39,069	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△132		△19
現金及び現金同等物	31,388		39,050

※２　前連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに㈱モトーレン栃木を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	1,164	百万円
固定資産	2,942
のれん	223
流動負債	△1,868
固定負債	△661
㈱モトーレン栃木株式の取得価額	1,800
㈱モトーレン栃木現金及び現金同等物	△197
差引：㈱モトーレン栃木取得のための支出	1,602

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地および国内子会社の店舗建物(「土地」「建物」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2017年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,713	986	726
合計	1,713	986	726

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,713	1,057	656
合計	1,713	1,057	656

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	72	70
１年超	791	721
合計	864	791

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支払リース料	107	107
減価償却費相当額	70	70
支払利息相当額	37	34

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	3,250	3,216
１年超	21,221	19,135
合計	24,471	22,352

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
リース料債権部分	10,462	9,389
受取利息相当額	△1,422	△1,206
資産除去債務相当額	86	68
リース投資資産	9,125	8,250

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	2,010	1,734	1,536	1,071	906	3,201

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,972	1,700	1,196	996	792	2,731

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	3,911	3,992
１年超	25,271	25,010
合計	29,182	29,002

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人に対するものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,520	31,520	－
(2）受取手形及び売掛金	20,032
貸倒引当金　※１	△70
	19,962	19,962	－
(3）リース投資資産　　※２	9,039	10,618	1,579
(4) 短期貸付金	40	43	3
(5) 未収入金	20,863	20,863	－
(6) 未収還付法人税等	503	503	－
(7）投資有価証券	5,792	5,207	△584
(8) 長期貸付金	1,177	1,266	89
(9) 差入保証金	15,357
貸倒引当金　※１	△16
	15,340	15,102	△237
資産計	104,240	105,089	848
(1）支払手形及び買掛金	12,838	12,838	－
(2）短期借入金　※３	5,969	5,966	△3
(3) リース債務（流動負債）	230	298	68
(4) 未払金	11,489	11,489	－
(5) 未払法人税等	473	473	－
(6) 長期借入金	679	677	△1
(7) リース債務（固定負債）	1,404	1,643	239
負債計	33,086	33,388	302

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額86百万円であります。

※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	39,069	39,069	－
(2）受取手形及び売掛金	23,600
貸倒引当金　※１	△92
	23,508	23,508	△0
(3）リース投資資産　　※２	8,182	9,530	1,347
(4) 短期貸付金	0	0	－
(5) 未収入金	21,972	21,972	－
(6) 未収還付法人税等	32	32	－
(7）投資有価証券	4,454	3,989	△464
(8) 長期貸付金　　　　※３	784	834	49
(9) 差入保証金	14,181	14,014	△166
資産計	112,186	112,952	765
(1）支払手形及び買掛金	20,710	20,710	－
(2）短期借入金	2,887	2,887	－
(3) リース債務（流動負債）	169	228	58
(4) 未払金	12,626	12,626	－
(5) 未払法人税等	3,014	3,014	－
(6) 長期借入金　　　　※４	2,555	2,552	△3
(7) リース債務（固定負債）	1,285	1,516	231
負債計	43,250	43,536	286

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額68百万円であります。

※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(4) 短期貸付金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	1,481	3,955

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,520	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,535	6,087	410	－
リース投資資産	1,690	4,497	2,226	624
未収入金	20,863	－	－	－
貸付金	40	527	649	－
差入保証金	2,734	4,314	4,194	4,112
合計	70,385	15,427	7,481	4,736

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	39,069	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,155	6,024	420	－
リース投資資産	1,688	4,037	1,982	475
短期貸付金	0	－	－	－
未収入金	21,972	－	－	－
長期貸付金	72	396	316	－
差入保証金	2,305	4,624	3,511	3,739
合計	82,264	15,082	6,230	4,215

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,801	－	－	－	－	－
長期借入金	2,168	255	218	123	46	34
リース債務	230	169	148	154	149	782
合計	6,200	425	366	277	196	817

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,887	－	－	－	－	－
長期借入金	365	423	1,261	185	107	212
リース債務	169	198	154	149	123	659
合計	3,422	622	1,415	334	230	872

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,779	1,877	2,902
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,779	1,877	2,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	17	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14	17	△3
合計		4,794	1,894	2,899

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　306百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,433	796	2,636
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,433	796	2,636
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,433	796	2,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,576	1,477	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,576	1,477	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入しておりました大阪自動車整備厚生年金基金は、全ての清算業務を終え、2017年６月１日に厚生労働大臣宛「清算結了に伴う決算報告書」を提出し、同大臣より2017年６月28日付で清算結了の承認を得ました。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	－百万円
勤務費用	－	15
利息費用	－	0
退職給付の支払額	－	△60
過去勤務費用の発生額	－	1,022
退職給付債務の期末残高	－	977

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	121百万円	129百万円
退職給付費用	16	28
退職給付の支払額	△5	△35
確定拠出制度への移行額	－	△50
その他	△1	3
退職給付に係る負債の期末残高	129	74

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	129百万円	1,051百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129	1,051

退職給付に係る負債	129	1,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129	1,051

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
勤務費用	－百万円	15百万円
利息費用	－	0
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	－ 16	25 28
確定給付制度に係る退職給付費用	16	69

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	996百万円
合計	－	996

(6)退職給付にかかる調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	996百万円
合計	－	996

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	－％	0.2％
予想昇給率	－％	1.1～2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2016年４月1日　至　2017年３月31日）291百万円、当連結会計年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）288百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度40百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2016年６月30日）	当連結会計年度 （2017年６月30日）
年金資産の額	6,547百万円	11,706百万円
年金財政計算上の数理債務の額	6,218	11,271
差引額	329	434

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　1.0％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　0.5％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度247百万円、当連結会計年度329百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度105百万円）であります。

  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未実現利益の消去	403百万円		344百万円
未払金否認	190		321
未払賞与否認	232		265
未払事業税	69		214
商品評価損否認	162		155
商品仕入割戻配賦額否認	43		62
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		26
リース原価損金算入限度超過額	1,018		1,339
繰越欠損金	10		390
その他	348		486
繰延税金資産小計	2,499		3,607
評価性引当額	△179		△536
繰延税金資産合計	2,319		3,070
繰延税金負債（流動）
資産除去債務に対する除去費用	△31		△24
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△32		△29
繰延税金資産の純額	2,286		3,041
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	883		593
減損損失	3,237		3,416
投資有価証券評価損否認	84		124
貸倒引当金損金算入限度超過額	10		5
役員退職慰労引当金否認	27		22
退職給付に係る負債	17		322
資産除去債務否認	697		643
繰越欠損金	3,263		2,764
その他	372		344
繰延税金資産小計	8,593		8,236
評価性引当額	△6,054		△5,566
繰延税金資産合計	2,538		2,670
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	△45 △336		△34 △394
その他有価証券評価差額金	△882		△724
その他	△716		△663
繰延税金負債合計	△2,330		△2,166
繰延税金資産の純額	208		504

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額等	1.5		0.8
評価性引当額	△3.1		△0.3
のれん償却額	1.0		0.5
その他	△0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.8

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　　主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	2,269百万円	2,288百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91	7
時の経過による調整額	36	33
資産除去債務の履行による減少額	△46	△2
その他増減額（△は減少）	△62	△138
期末残高	2,288	2,188

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースを行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「車・ディーラー・BtoB事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

　「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。

　「車・ディーラー・BtoB事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売を行うほか、主に一般消費者から中古車の買取とオートオークションや中古車販売店等への売却を行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売しております。

　当連結会計年度より、経営資源の配分および業績評価について、2018年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
売上高
外部顧客への売上高	179,141	7,715	16,212	203,068	964	204,033	-	204,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	202	7,371	7,987	770	8,757	△8,757	-
計	179,554	7,917	23,583	211,055	1,734	212,790	△8,757	204,033
セグメント利益又は損失（△）	14,472	△674	△589	13,208	43	13,252	△7,423	5,829
セグメント資産	126,922	5,874	11,875	144,672	1,826	146,499	30,209	176,708
その他の項目
減価償却費	3,330	238	136	3,706	2	3,708	227	3,936
のれんの償却額	112	48	56	217	-	217	-	217
持分法適用会社への投資額	1,596	511	-	2,107	-	2,107	64	2,172
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,711	420	406	4,538	-	4,538	304	4,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,423百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額30,209百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額227百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額64百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
売上高
外部顧客への売上高	177,886	9,156	23,601	210,643	986	211,630	-	211,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	722	346	7,265	8,335	667	9,002	△9,002	-
計	178,608	9,503	30,867	218,978	1,653	220,632	△9,002	211,630
セグメント利益又は損失（△）	16,546	△537	△1,612	14,396	61	14,458	△7,174	7,284
セグメント資産	122,503	8,634	17,926	149,064	1,708	150,772	36,633	187,405
その他の項目
減価償却費	2,945	281	347	3,574	1	3,576	230	3,807
のれんの償却額	-	59	40	100	-	100	-	100
持分法適用会社への投資額	1,783	488	1,851	4,123	-	4,123	67	4,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,540	296	449	3,286	-	3,286	301	3,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,174百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額36,633百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額230百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ｇ－7・オート・サービス	22,237	国内オートバックス事業

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益及び包括利益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ｇ－7・オート・サービス	23,126	国内オートバックス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
減損損失	2,106	－	54	2,161	－	2,161	－	2,161

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
減損損失	566	－	166	732	－	732	－	732

（注）国内オートバックス事業の減損損失のうち251百万円は、連結損益及び包括利益計算書の「関係会社整理損」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
当期償却額	112	48	56	217	－	217	－	217
当期末残高	－	427	426	853	－	853	－	853

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	国内オートバックス事業	海外事業	車・ディーラー・BtoB事業	計
当期償却額	－	59	40	100	－	100	－	100
当期末残高	－	784	385	1,170	－	1,170	－	1,170

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,540.12円	1,537.59円
１株当たり当期純利益金額	36.00円	65.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）	3,015	5,403
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益金額（百万円）	3,015	5,403
期中平均株式数（千株）	83,773	82,511

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,801	2,887	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,168	365	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	230	169	5.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	679	2,190	0.4	2019年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,404	1,285	4.5	2019年～2037年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,284	6,898	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	423	1,261	185	107
リース債務	198	154	149	123

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,982	98,105	164,609	211,630
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	636	2,408	7,959	8,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	300	1,317	5,296	5,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.64	15.97	64.19	65.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.64	12.34	48.22	1.30