２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,690	33,907
売掛金	10,192	14,613
リース投資資産	11,603	9,981
商品	5,319	5,698
前払費用	1,076	1,047
繰延税金資産	1,253	1,717
短期貸付金	7,087	8,190
未収入金	9,438	10,216
未収還付法人税等	500	－
その他	1,175	819
貸倒引当金	△364	△347
流動資産合計	※１ 74,973	※１ 85,842
固定資産
有形固定資産
建物	7,530	7,085
構築物	945	816
機械及び装置	2,097	3,323
車両運搬具	222	232
工具、器具及び備品	708	720
土地	21,226	21,421
建設仮勘定	1,124	108
有形固定資産合計	33,856	33,708
無形固定資産
借地権	641	641
ソフトウエア	3,045	2,364
その他	10	10
無形固定資産合計	3,696	3,015
投資その他の資産
投資有価証券	5,080	4,190
関係会社株式	12,911	15,064
長期貸付金	45	23
関係会社長期貸付金	10,822	9,567
長期前払費用	750	662
繰延税金資産	604	993
差入保証金	14,655	13,460
その他	281	1,437
貸倒引当金	△29	△1,266
投資その他の資産合計	45,121	44,133
固定資産合計	82,674	※１ 80,857
資産合計	157,648	166,700

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,190	18,363
短期借入金	1,800	500
リース債務	219	157
未払金	2,837	3,051
未払費用	1,028	1,688
未払法人税等	96	2,455
預り金	2,729	4,915
前受収益	812	332
ポイント引当金	24	10
その他	27	117
流動負債合計	※１ 20,765	※１ 31,593
固定負債
長期借入金	－	1,100
リース債務	1,333	1,189
預り保証金	7,061	6,530
資産除去債務	1,150	1,113
その他	46	19
固定負債合計	※１ 9,592	※１ 9,953
負債合計	30,358	41,546
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	797
特別償却準備金	103	77
別途積立金	56,350	46,350
繰越利益剰余金	514	8,517
利益剰余金合計	59,726	57,703
自己株式	△2,723	△2,725
株主資本合計	125,279	123,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,009	1,897
評価・換算差額等合計	2,009	1,897
純資産合計	127,289	125,153
負債純資産合計	157,648	166,700

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 153,054	※１ 156,313
売上原価	※１ 121,704	※１ 124,010
売上総利益	31,350	32,302
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,186	※１,※２ 26,714
営業利益	5,164	5,588
営業外収益
受取利息	144	131
受取配当金	450	552
受取手数料	139	47
情報機器賃貸料	1,540	1,078
受取保険金	49	74
その他	461	449
営業外収益合計	※１ 2,785	※１ 2,333
営業外費用
支払利息	15	9
貸倒引当金繰入額	－	282
情報機器賃貸費用	1,414	1,299
その他	564	779
営業外費用合計	※１ 1,994	※１ 2,371
経常利益	5,955	5,550
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,477
特別利益合計	－	1,477
特別損失
固定資産除却損	209	－
減損損失	1,937	185
投資有価証券評価損	－	133
関係会社株式評価損	482	661
関係会社整理損	572	1,183
特別損失合計	3,202	2,163
税引前当期純利益	2,753	4,864
法人税、住民税及び事業税	859	2,629
法人税等調整額	△327	△694
法人税等合計	531	1,935
当期純利益	2,221	2,929

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	129	56,350	9,219	68,458
当期変動額
剰余金の配当									△5,042	△5,042
当期純利益									2,221	2,221
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得										－
自己株式の消却									△5,910	△5,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	△8,705	△8,731
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	103	56,350	514	59,726

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,921	130,813	1,472	1,472	132,286
当期変動額
剰余金の配当		△5,042			△5,042
当期純利益		2,221			2,221
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,712	△2,712			△2,712
自己株式の消却	5,910	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			536	536	536
当期変動額合計	3,197	△5,533	536	536	△4,996
当期末残高	△2,723	125,279	2,009	2,009	127,289

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	103	56,350	514	59,726
当期変動額
剰余金の配当									△4,952	△4,952
当期純利益									2,929	2,929
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
別途積立金の取崩								△10,000	10,000	－
自己株式の取得										－
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	△10,000	8,002	△2,023
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	77	46,350	8,517	57,703

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,723	125,279	2,009	2,009	127,289
当期変動額
剰余金の配当		△4,952			△4,952
当期純利益		2,929			2,929
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△111	△111	△111
当期変動額合計	△1	△2,024	△111	△111	△2,136
当期末残高	△2,725	123,255	1,897	1,897	125,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① カー用品等

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　② 車両

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物

　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　② 上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）　に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	15,002百万円	18,211百万円
長期金銭債権	－	1,172
短期金銭債務	3,845	6,497
長期金銭債務	1,513	1,580

　２　保証債務

　(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	33百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	85百万円

　(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱アウトプラッツモータース、㈱モトーレン栃木	1,282百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	1,337百万円

　　　　なお、㈱アウトプラッツモータースは2017年４月１日付で㈱アウトプラッツと合併しております。

　３　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	25,110百万円	25,830百万円
貸出実行残高	13,955	13,388
差引額	11,154	12,441

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		56,480百万円		55,330百万円
仕入高		7,631		7,467
その他の営業取引		1,830		2,444
営業取引以外の取引高		1,799		1,664

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度67.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
従業員給料手当	8,063百万円	8,465百万円
広告宣伝費	1,896	1,830
支払運賃保管料	2,556	2,526
販売促進消耗品費	1,485	1,309
地代家賃	1,367	1,193
減価償却費	1,904	1,752
情報処理費	1,379	1,362
支払手数料	1,425	1,797
貸倒引当金繰入額	178	22

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	413	48
合計	364	413	48

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	556	191
合計	364	556	191

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	11,749	11,718
関連会社株式	796	2,981

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払金否認	137百万円		265百万円
未払事業税	42		175
商品評価損否認	111		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	111		105
商品仕入割戻配賦額否認	3		13
リース原価損金算入限度超過額	756		993
その他	121		91
繰延税金資産合計	1,284		1,741
繰延税金負債（流動）
その他	△31		△24
繰延税金負債合計	△31		△24
繰延税金資産の純額	1,253		1,717
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	632		554
減損損失	2,027		2,157
関係会社株式評価損否認	3,085		3,192
投資有価証券評価損否認	84		124
貸倒引当金損金算入限度超過額	8		386
債権譲渡損失否認	973		973
資産除去債務否認	351		339
その他	246		229
繰延税金資産小計	7,409		7,958
評価性引当額	△5,405		△5,733
繰延税金資産合計	2,003		2,225
繰延税金負債（固定）
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△45		△34
その他有価証券評価差額金	△882		△724
その他	△121		△123
繰延税金負債合計	△1,398		△1,231
繰延税金資産の純額	604		993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 4.0		△ 2.9
住民税均等割額等	1.4		0.8
評価性引当額	△14.4		7.3
その他	△ 0.5		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		39.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	19,846	377	568 (139)	622	19,655	12,570
	構築物	3,433	43	61 (21)	145	3,414	2,598
	機械及び装置	3,531	1,654	353 (20)	328	4,831	1,507
	車両運搬具	394	85	18 (0)	68	461	228
	工具、器具及び備品	3,556	307	787 (4)	217	3,076	2,356
	土地	21,226	446	251 (251)	－	21,421	－
	建設仮勘定	1,124	108	1,124	－	108	－
	計	53,114	3,022	3,167 (437)	1,382	52,969	19,261
無形固定資産
	借地権	641	－	－	－	641	－
	ソフトウエア	16,365	843	1,080	1,203	16,127	13,763
	その他	53	1	0 (0)	1	54	44
	計	17,060	844	1,081 (0)	1,204	16,823	13,807

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(百万円)

建物

増加額

新規出店・店内改装(10店舗)

161

減少額

健康センター解体

223

機械及び装置

増加額

東日本ロジスティクスセンター改修工事

1,614

減少額

東日本ロジスティクスセンター改修工事に伴う除却

316

工具、器具及び備品

減少額

タイヤ金型の除却

301

東日本ロジスティクスセンター改修工事に伴う除却

198

土地

増加額

店舗用地新規取得

446

ソフトウエア

増加額

Ｃ＠ＲＳⅡシステム導入

283

商品情報管理システム導入

145

ＡｔｏｍｓⅡシステム改訂

125

会計システムクラウド化対応システム導入

97

減少額

東日本ロジスティクスセンター改修工事に伴う旧システム除却

497

Ｃ＠ＲＳⅡシステム導入に伴う旧システム除却

134

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	393	1,251	30	1,614
ポイント引当金	24	10	24	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。