文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2019年３月期より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。
前連結会計年度において営業外収益および販売費及び一般管理費で表示しておりましたクレジット事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高および売上原価に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、以下の文中における数値および前年同期比ならびに前連結会計年度比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、国内における新車販売台数および中古車登録台数がそれぞれ前年実績を下回っており、自動車関連用品の需要も低調で、前期と比較して厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは2020年３月期を最終年度とする「2017中期経営計画」において、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.2％減少の490億70百万円、売上総利益は前年同期比5.2％減少の146億86百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比3.7％減少の144億円、営業利益は前年同期比47.3％減少の２億85百万円となりました。経常利益は前年同期比6.6％減少の５億93百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.7％増加の３億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店2.7％の減少、全店2.5％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤにおいてプライベートブランド商品や低価格帯商品の品揃えを強化し、TVCMや販促施策の実施などを行いましたが、全国的に夏タイヤへの履き替え需要が2018年３月に多く発生したことなどが影響し、売上が伸び悩みました。カーエレクトロニクスに関しては、カーナビゲーションは新商品を中心に売上が堅調であったことに加え、昨年10月以降、運転時の安全に対する意識が高まり、全国の各店舗でドライブレコーダーの品揃えを強化した結果、売上単価および台数ともに好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。
また、今年３月には日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」のリアル店舗「JACK & MARIE横浜ベイクォーター」を横浜の商業施設内に出店するとともに、イベントへの出展を行い、ブランドの認知向上に努めました。
前期から引き続き、店舗における接客状況の分析、売場における人員配置や時間管理などのオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けに提供するサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットのオペレーション改革を行いましたが、車検対象の車両台数が少なかったこともあり、車検実施台数は前年同期比9.4％減少の約14万台となりました。
車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズチェン契約内容の見直しを行いました。また、前年度に別のセグメントにあった車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。TVCMなど販促活動に加え車買取専門店の店舗数が増加したことなどにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比1.7％増加の約6,800台となりました。
出退店は退店５店舗であり、2018年３月末の603店舗から598店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は前年度末と変わらず424店舗となりました。
これらの結果に加え、2018年３月期においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に事業譲渡したこと、前期に低下させていた当社からの店舗の仕入原価率を通常に戻したことや、物流システムに関わる費用が減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は407億97百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は23億31百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は25億58百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント損失は２億12百万円（前年同期は１億51百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の出店を積極的に行っており、売上が増加いたしました。フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人が運営していた２店舗を現地子会社が直営化したことなどにより連結対象店舗が２店舗増加し、前期比で売上が増加したものの、洪水などの影響により営業損失が拡大いたしました。また、シンガポールで行っているカーシェアリングの車両に対するメンテナンスサービスは顧客が増え、売上が増加いたしました。卸売事業では、中国において、事業拡大に向けた経費の増加に加え、日本のオートバックスチェン向け商品の粗利率が低下したことから減益になりました。一方ロシア向けのオイル販売や、アセアン地域における現地ホームセンターなどへの売上が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が４店舗、退店が１店舗であり合計44店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は75億37百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は４億67百万円（前年同期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。輸入車ディーラー事業は各拠点の営業体制を強化し、営業活動に尽力いたしました。さらに、2017年11月に東京都練馬区の輸入車ディーラー２拠点が増えたことにより、売上および利益が増加いたしました。BtoB事業は、新たな商品の開発と販売先の拡大を推進しており、売上高は増加いたしました。また、洗車用品・アクセサリー類の収益改善が進みました。しかしオイルの原価と物流コストの高騰が引き続き影響し、営業利益は前期比で減少いたしました。また、卸売事業を行っているコアーズインターナショナル株式会社およびパルスター株式会社から2018年８月に設立予定の新会社へ事業を譲渡、集約し、さらなるBtoB事業の拡大に向けた準備を進めております。ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、当第１四半期においては、外部モールを３チャネルから１チャネルに集中させ、効率化を進めました。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は５億48百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3％、42億98百万円減少し、1,830億55百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.7％、21億99百万円減少し、578億２百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.6％、20億99百万円減少し、1,252億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
重要な改修
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 （百万円） |
既支給額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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ＳＡ東京ベイ 東雲店 （東京都江東区） |
国内オートバックス事業 |
スーパーオートバックス |
1,458 |
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自己資金 |
2018年８月 |
2018年11月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。