文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2019年３月期より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。
前連結会計年度において営業外収益および販売費及び一般管理費で表示しておりましたクレジット事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高および売上原価に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、以下の文中における数値および前年同期比ならびに前連結会計年度比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数は回復傾向だったものの、中古車登録台数は前年実績を下回っており、自動車関連商品の需要も、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2020年３月期を最終年度とする「2017中期経営計画」において、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率向上のための施策に注力しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.0％減少の975億36百万円、売上総利益は前年同期比3.8％減少の307億97百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減少の292億88百万円、営業利益は前年同期比32.3％減少の15億８百万円となりました。経常利益は前年同期比24.5％減少の18億49百万円となりました。また特別損失として、災害による損失６億89百万円、子会社統合による特別退職金２億70百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.8％減少の５億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.2％の増加、全店0.3％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤにおいては売場展開を強化したプライベートブランドを中心とした低価格帯商品が好調だったものの、全国的に夏タイヤへの履き替え需要が2018年３月に多く発生したことなどが影響し、売上が伸び悩みました。一方で、カーエレクトロニクスに関しては、販売施策の強化も奏功し、新商品を中心にカーナビゲーションの売上が堅調であったことに加え、昨年10月以降、運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、各店舗においてドライブレコーダーの品揃えと販売体制を強化したことにより、売上が好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを拡大し、店舗における商品の魅力度を向上させました。
また、2018年３月には日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」のリアル店舗「JACK & MARIE横浜ベイクォーター」を初出店し、2018年９月には２号店である「JACK & MARIE ららぽーと名古屋みなとアクルス」をオープンするとともに、各イベントへの出展も継続することで、ブランドの認知度向上に努めました。
さらに前期から引き続き、店舗における接客状況の分析に基づき、売場における人員配置や従業員の時間管理などの店舗オペレーション改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。
車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットオペレーションの改革を進め、さらには「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）2018」を選出し、テレビＣＭや店頭における宣伝活動を展開いたしました。しかしながら、車検対象の車両台数が少なかったことが影響し、車検実施台数は前年同期比5.9％減少の約29万9,000台となりました。
車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズチェン契約内容の見直しを行いました。また、今期より車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。当第２四半期連結累計期間において、収益性の低い３店舗を閉店し、営業活動を集中強化したことにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比1.3％増加の約14,400台となりました。
出退店は新規出店が１店舗、退店が７店舗あり、2018年３月末の603店舗から597店舗となりました。なお９月末のカーズ加盟店舗は前年度末より１店舗減少の423店舗となりました。
これらの結果に加え、2018年３月期においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に事業譲渡したこと、前期に低下させていた当社からの店舗の仕入原価率を通常に戻したことや、物流システムに関わる費用が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は810億21百万円（前年同期比2.8％減少）となり、セグメント利益は53億94百万円（前年同期比6.6％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は53億74百万円（前年同期比17.0％増加）、セグメント損失は３億57百万円（前年同期は３億20百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の積極的な出店により、売上が増加いたしました。フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗を現地子会社が直営化したことにより連結対象店舗が２店舗増加し、前期比で売上高、粗利益が増加し、営業利益は前年並みとなりました。また、シンガポールで行っているカーシェアリングの車両に対するメンテナンスサービスは順調だったものの、店舗スタッフの一時的な減少により収益が減少いたしました。卸売事業においては、中国において、事業拡大に向けた経費が増加したものの、中国国内向けカー用品卸売が伸長し、営業損失が縮小いたしました。さらにロシアへの海外向けプライベートブランドのオイル販売に加え、アセアン地域で現地ハイパーマーケットなどへのカー用品の卸売が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が６店舗、退店が２店舗あり合計45店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は143億57百万円（前年同期比4.5％増加）、セグメント損失は７億86百万円（前年同期は３億74百万円のセグメント損失）となりました。輸入車ディーラー事業は各拠点の営業体制を強化し、営業活動に尽力いたしました。さらに、2017年11月に東京都練馬区に２拠点、2018年８月に東京都杉並区に１拠点増えたことにより、売上が増加いたしました。BtoB事業は、オイルの卸売において値上げをしたことなどにより、売上高は増加いたしました。また、アクセサリーなどの収益改善が進んだものの、オイル原価と物流コストの高騰が引き続き影響し、営業利益は前期比で減少いたしました。また、2018年７月に新たに株式会社CAPスタイルを設立し、卸売事業を行っているコアーズインターナショナル株式会社およびパルスター株式会社から事業を譲受け、集約することで、今後の事業拡大に向けた体制整備を進めました。
ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、外部モールを３チャネルから１チャネルに集中させ、効率化を進めるとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めました。またBtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームの構築に努めています。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は11億20百万円（前年同期比3.8％減少）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比9.3％減少）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5％、46億40百万円減少し、1,827億13百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5.1％、30億59百万円減少し、569億41百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.2％、15億81百万円減少し、1,257億71百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少し、373億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に、法人税等の支払額27億85百万円がありました一方で、仕入債務の増加29億18百万円、売上債権の減少28億15百万円等があり、18億92百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は106億28百万円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、有形及び無形固定資産の売却による収入13億96百万円、貸付金の回収による収入５億55百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出19億68百万円等があり、２億72百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は29億29百万円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に、短期借入金の増加による収入２億58百万円がありました一方で、配当金の支払額24億75百万円、長期借入金の返済による支出10億91百万円等があり、33億39百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は21億82百万円の資金の支出）となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。
重要な改修
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
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ＳＡ東京ベイ 東雲店 （東京都江東区） |
国内オートバックス事業 |
スーパーオートバックス |
1,458 |
269 |
自己資金 |
2018年８月 |
2018年11月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。