第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,069	37,357
受取手形及び売掛金	23,600	26,041
商品	16,419	18,600
未収入金	21,972	16,695
未収還付法人税等	32	153
その他	10,693	10,273
貸倒引当金	△92	△90
流動資産合計	111,695	109,030
固定資産
有形固定資産
土地	22,627	21,572
その他（純額）	18,599	18,614
有形固定資産合計	41,226	40,187
無形固定資産
のれん	1,170	1,155
その他	4,879	4,461
無形固定資産合計	6,050	5,616
投資その他の資産
差入保証金	14,181	14,100
その他	14,254	13,815
貸倒引当金	△54	△37
投資その他の資産合計	28,381	27,879
固定資産合計	75,658	73,682
資産合計	187,354	182,713
負債の部
流動負債
買掛金	20,710	23,643
短期借入金	3,252	3,289
未払金	12,626	10,655
未払法人税等	3,014	531
ポイント引当金	237	132
その他	6,582	6,174
流動負債合計	46,425	44,426
固定負債
長期借入金	2,190	1,320
引当金	76	41
退職給付に係る負債	1,051	1,014
資産除去債務	2,110	2,184
その他	8,147	7,954
固定負債合計	13,575	12,515
負債合計	60,001	56,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,298	34,298
利益剰余金	59,639	57,759
自己株式	△2,773	△2,774
株主資本合計	125,163	123,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	2,161
為替換算調整勘定	470	523
退職給付に係る調整累計額	△692	△657
その他の包括利益累計額合計	1,703	2,027
非支配株主持分	486	462
純資産合計	127,352	125,771
負債純資産合計	187,354	182,713

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	98,473	97,536
売上原価	66,457	66,738
売上総利益	32,016	30,797
販売費及び一般管理費	※１ 29,788	※１ 29,288
営業利益	2,227	1,508
営業外収益
受取利息	38	34
受取配当金	61	49
持分法による投資利益	58	89
情報機器賃貸料	355	363
その他	592	629
営業外収益合計	1,106	1,165
営業外費用
支払利息	17	14
情報機器賃貸費用	428	404
固定資産除却損	220	83
その他	216	321
営業外費用合計	883	824
経常利益	2,451	1,849
特別利益
投資有価証券売却益	123	－
受取保険金	－	※２ 97
特別利益合計	123	97
特別損失
減損損失	166	－
特別退職金	－	270
災害による損失	－	※３ 689
特別損失合計	166	960
税金等調整前四半期純利益	2,408	987
法人税、住民税及び事業税	938	261
法人税等調整額	130	148
法人税等合計	1,068	409
四半期純利益	1,339	577
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,317	595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	492	237
為替換算調整勘定	209	63
退職給付に係る調整額	－	35
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△6
その他の包括利益合計	708	329
四半期包括利益	2,047	907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,027	920
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,408	987
減価償却費	2,136	1,823
減損損失	166	－
のれん償却額	46	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△18
受取利息及び受取配当金	△99	△84
支払利息	17	14
持分法による投資損益（△は益）	△58	△89
売上債権の増減額（△は増加）	△3,991	2,815
リース投資資産の増減額（△は増加）	576	720
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,154	△2,127
仕入債務の増減額（△は減少）	13,223	2,918
その他	△2,728	△2,427
小計	10,523	4,592
利息及び配当金の受取額	110	100
利息の支払額	△18	△14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	12	△2,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,628	1,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66	△0
定期預金の払戻による収入	82	16
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,928	△1,968
有形及び無形固定資産の売却による収入	12	1,396
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	303	8
事業譲受による支出	－	△109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△68	－
関係会社株式の取得による支出	△1,790	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	180	555
その他	346	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,929	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	610	258
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△1,000	△1,091
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△2,469	△2,475
その他	203	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,182	△3,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,577	△1,696
現金及び現金同等物の期首残高	31,388	39,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,965	※ 37,354

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるVILLECAR S.A.S.は、同じく当社の連結子会社であるオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社オートバックス秋田は清算結了により連結の範囲から除いております。

また、株式会社CAPスタイルは新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(表示方法の変更)

前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に含めておりましたクレジットカード事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジットカード事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に表示しておりました367百万円および45百万円は、「売上高」367百万円および「売上原価」45百万円として組み替えております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	11,059百万円	10,929百万円
退職給付費用	163	254
地代家賃	2,513	2,520
減価償却費	1,860	1,558

※２　受取保険金

　　　主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※３　災害による損失

　　　主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	37,086百万円	37,357百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120	△2
現金及び現金同等物	36,965	37,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,476	30	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,476	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,688	4,446	10,476	862	98,473	-	98,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	634	149	3,267	302	4,353	△4,353	-
計	83,323	4,595	13,743	1,164	102,826	△4,353	98,473
セグメント利益又は 損失（△）	5,775	△320	△374	281	5,361	△3,133	2,227

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,133百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ディーラー・BtoB・ネット事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は166百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	80,428	5,232	11,048	827	97,536	-	97,536
セグメント間の内部 売上高又は振替高	592	142	3,308	293	4,337	△4,337	-
計	81,021	5,374	14,357	1,120	101,873	△4,337	97,536
セグメント利益又は 損失（△）	5,394	△357	△786	255	4,506	△2,997	1,508

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,997百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジットカード事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることといたしました。

　また管理区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円97銭	7円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,317	595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,317	595
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,511	82,509

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、AudioXtra Pty Ltd.の株式の70％を取得し、子会社化することについて決議し、2018年10月29日付で株式譲渡契約を締結し、2018年10月31日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.

事業の内容　　　：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。

また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2018年10月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	606百万円
取得原価		606百万円

※取得の対価は契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,476百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年11月26日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。