第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。

 

 

オートバックスチェン経営理念

オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し

豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。

 

 

　また、当社は2018年１月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。

 

 

オートバックスセブン　ビジョン

2050未来共創

社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。

私たちの元気の源泉は、お客様の声。

一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。

 

 

 

(2)　経営環境

　当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。

 

・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行

・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落

・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替

・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小　など

 

　また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。

　なお、自動車用品小売業協会（APARA）発表の2018年４月から2019年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,016億44百万円で、前年比0.2％増加いたしました。

　2018年の自動車整備に関わる総売上（市場）※1は、５兆5,295億円（前年比0.8％増加）、中古車登録台数（普通自動車・小型乗用車および軽自動車）※2は前年並みの約580万台であり、比較的安定的で、市場規模としてもカー用品市場以上の規模であります。

※1　日本自動車整備振興会連合会 発表

※2　日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会 発表

 

(3)　対処すべき課題

　2017年５月に「2017中期経営計画」を策定し、連結ROE７％、連結営業利益120億円を経営目標として掲げ、国内オートバックス事業の再生と新たな事業の育成に注力してまいりました。この２年間において、商品の開発や新業態の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現いたしました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断いたしました結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。

　お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオンラインネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。

　これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業の縮小、ＩＴ基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。

　また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制の向上とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。

　財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。

 

(4)　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
　現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
　今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
　したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

 

 

２【事業等のリスク】

　当報告書に記載したオートバックス連結グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）競合など

　同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）異常気象による影響について

　オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化

　自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。

 

（4）今後の海外展開

　当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

 

（5）出店に関する規制

　当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）法令遵守

　当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、万が一役職員の故意または過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動

　当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（8）自然災害

　当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）フランチャイズチェン加盟法人

　当社は、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無にかかわらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）店舗営業

　当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）個人情報

　当社グループは、事業の過程において、お客様、店舗、フランチャイズチェン加盟法人などの個人情報を収集、保有しています。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、プライバシーポリシーとして当社ホームページに公開し、社内外に周知しております。

 

（12）為替レートの変動

　当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）訴訟リスク

　当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）インターネットなどによる風評被害

　インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が失墜し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（16）企業買収および事業の譲受けなどの成否

　当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っており、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。

前連結会計年度において営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、以下の文中における数値および前期比ならびに前連結会計年度末比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。

 

①連結損益状況

売上高、売上総利益

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.7％増加の2,138億40百万円、売上総利益は前期比0.6％減少の675億81百万円となりました。

 

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前年同期比（％）

国内オートバックス事業

177,802

99.1

海外事業

10,927

119.3

ディーラー・BtoB・ネット事業

23,451

106.3

その他の事業

1,659

98.5

報告セグメント計

213,840

100.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は前期比0.1％減少の601億２百万円、営業利益は前期比4.0％減少の74億78百万円となりました。

　国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の事業譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体

として減少いたしました。当該事業譲渡の対象となった子会社の前連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計額は16億89百万円であります。それ以外の要因といたしましては、タイヤや車検に関わる広告宣伝や店舗リノベーションに関する費用の増加、オートバックスチェンのＩＴシステムに関わる減価償却費の減少などが挙げられます。

 

 

セグメント別の従業員の状況

（単位：人）

 

 

2018年３月期

2019年３月期

増減（増減）

 

国内オートバックス事業

2,711(610)

2,844(648)

133(　 38)

 

海外事業

697(  1)

751( 28)

54(   27)

 

ディーラー・BtoB・ネット事業

397( 41)

375( 44)

△22(  　3)

 

その他の事業

32(  0)

37(  0)

5(    0)

 

全社（共通）

172( 25)

164( 27)

△8(    2)

 

合計

4,009(677)

4,171(747)

162(　 70)

（注）従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外

数で記載しています。全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

営業外収益、営業外費用、経常利益

　営業外収益は、前期比4.2％増加の23億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度にロジスティクスセンターの設備に関わる固定資産除却損が発生したことなどにより、前期比10.2％減少の16億65百万円となりました。

　この結果、経常利益は前期比0.3％減少の82億３百万円となりました。

 

特別利益、特別損失

　特別利益は、災害に関わる受取保険金９億29百万円、投資有価証券売却益４億74百万円を計上いたしました。特別損失は災害による損失や子会社統合による特別退職金、輸入車ディーラーにおける減損損失など18億52百万円を計上いたしました。

 

法人税等

　当連結会計年度の法人税等は前期比５億79百万円減少の22億89百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.5％増加の54億85百万円となりました。

１株当たり当期純利益は66.58円となりました。また、売上高当期純利益率は前連結会計年度の2.5％から2.6％、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の4.3％から4.4％へと、それぞれ改善しました。

 

 

 

②セグメントごとの経営成績

 

当社グループ　報告セグメントの概要

 

　　　　　0102010_001.jpg

 

セグメントごとの売上高、利益又は損失

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

国内オートバックス

事業

海外事業

ディーラー・BtoB・ネット事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

177,802

10,927

23,451

1,659

213,840

－

213,840

前期比(%)

△0.9

19.3

6.3

△1.5

0.7

－

0.7

セグメント間の内部

　　売上高又は振替高

1,258

290

6,577

548

8,674

△8,674

－

計

179,060

11,217

30,028

2,207

222,514

△8,674

213,840

前期比(%)

△1.2

18.0

5.6

△6.1

0.5

－

0.7

セグメント利益又は

　　損失（△）

14,869

△783

△1,076

428

13,437

△5,958

7,478

前期比(%)

△6.2

－

－

△1.4

△9.9

－

△4.0

 

国内オートバックス事業

　当セグメントの売上高は、前連結会計年度においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社の事業をフランチャイズチェン加盟法人に譲渡したことなどにより、前期比1.2％減少の1,790億60百万円となりました。売上総利益は、連結対象子会社の事業譲渡に伴う減少もあり、前期比2.7％減少の554億33百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗リノベーションや販売促進などに関わる経費が増加した一方で、連結対象子会社の事業譲渡に伴う減少により、前期比1.3％減少の405億64百万円となりました。この結果、セグメント利益は前期比6.2％減少の148億69百万円となりました。

 

　営業の状況といたしましては、当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前期比で既存店、全店ともに0.5％の増加となりました。

 

 

オートバックスチェン店舗の既存店売上高前年比の推移（月別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　　　0102010_002.png

 

　国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、お客様にとって「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」になるために、自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。お客様の「クルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマで出かけて楽しみたい」というニーズに対して、クルマを使って楽しむアウトドアなどのシーンにおける体験・発見という価値の提供、「好きなクルマでもっと自分らしく」というニーズに対して、クルマを通じた自己表現や、自己の満足度を高める商品、サービスを提供してまいりました。

 

0102010_003.png

 

 

　タイヤに関しては、プライベートブランドを中心とする低価格帯商品の好調に加え、全国的な冷え込みに伴いスタッドレスタイヤの需要が増加したものの、2018年１月に関東を中心とした降雪があったことが影響し、前年割れとなりました。一方で、カーエレクトロニクスにおいては、お客様の認知度と運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、店舗での品揃えと販売体制を強化したことにより、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを拡大し、店舗における商品の魅力度向上に努めました。

　また、店舗での接客状況の分析に基づき、売場における人員配置や従業員の時間管理など店舗オペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、既存店のリノベーションを進めました。

 

　車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットオペレーションの改革を進めました。さらに「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」の象徴として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）2018」を選出し、テレビＣＭや店頭における宣伝活動を展開いたしました。2018年８月までは国内の車検対象台数が少ない事業環境だったものの、９月以降は増加してきたこともあり、車検実施台数は前期比2.3％増加の約64万8,000台となりました。

 

　車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズチェン契約内容の見直しを行いました。さらに、収益性の低い５店舗を閉店し、営業活動を集中強化いたしました。また、当期より車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。これらの結果、国内オートバックス事業における総販売台数は前期比5.2％増加の約31,000台となりました。

 

　出店といたしましては、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリ

ー）」の２号店として、2018年９月に「JACK & MARIE ららぽーと名古屋みなとアクルス」を出店し、さらに2018年11月には「JACK & MARIE 横浜ランドマークプラザ」「JACK & MARIE MARK IS 福岡ももち」をオープンし、リアル店舗は計４店舗となりました。

　さらに、2018年11月には当社グループの旗艦店である「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」をリニューアル

し、クルマと共に過ごす居心地の良い空間や、ライフスタイル別の提案により、新たな発見・体験をお客様に提供する「A PIT AUTOBACS SHINONOME」として新たにオープンいたしました。

 

国内オートバックス事業セグメントにおける商品別売上（連結調整後）

（単位：百万円）

 

 

2018年３月期

2019年３月期

増減

 

タイヤ・ホイール

48,142

48,592

449

 

カーエレクトロニクス

30,879

31,614

735

 

オイル・バッテリー

14,904

14,736

△168

 

アクセサリー・メンテナンス用品

42,260

41,251

△1,008

 

車検・サービス

18,657

18,236

△421

 

車買取・販売

11,580

9,765

△1,815

 

その他

12,995

13,606

610

 

合計

179,421

177,802

△1,619

 

国内出退店実績

（単位：店）

 

 

2018年３月末

新店

退店

2019年３月末

 

オートバックス

497

2

△6

493

 

スーパーオートバックス

74

－

－

74

 

オートバックスセコハン市場

8

－

△1

7

 

オートバックスエクスプレス

11

－

－

11

 

オートバックスカーズ

13

－

△5

8

 

国内計

603

2

△12

593

 

国内店舗数の内訳

（単位：店）

 

 

2018年３月末

2019年３月末

 

直営

27

20

 

連結対象子会社

108

115

 

連結対象外法人※

468

458

 

合計

603

593

※関連会社を含む

 

国内オートバックスチェンの各業態における売上高

（単位：百万円）

 

 

2018年３月期

2019年３月期

 

オートバックス

168,879

170,372

 

スーパーオートバックス

62,829

62,658

 

オートバックスセコハン市場

1,310

1,144

 

オートバックスエクスプレス

4,637

4,971

 

オートバックスカーズ　※

27,730

27,725

※オートバックスカーズの売上は、オートバックスチェンの店舗から販売された自動車（新車・中古車）の売上です。内訳としては、一般のお客様への小売、フランチャイズ本部（当社）への売却、中古車取扱い業者などへの販売（業販）です。

 

海外事業

　海外事業における売上高は112億17百万円（前期比18.0％増加）、セグメント損失は７億83百万円（前期は５億37百万円のセグメント損失）となりました。

　小売・サービス事業として、フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化により売上は増加したものの、天候不順やデモなどの政治不安の影響で既存店の収益が悪化し、営業損失が拡大いたしました。タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の積極的な出店により、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、カーシェアリング車両に対するメンテナンスサービスは順調だったものの、店舗におけるサービス売上が低調だったことなどにより収益が減少いたしました。

　卸売事業においては、各地域において商品開発を進める一方、国を越えて販路を拡大しつつあります。中国においては、事業拡大に向けた経費が増加したものの、中国国内外においてカー用品卸売が伸長したことにより営業利益が改善し、黒字となりました。さらにロシアへの海外向けプライベートブランドのオイル販売に加え、アセアン地域で現地ハイパーマーケットなどへのカー用品の卸売が増加いたしました。また、2018年10月にオーストラリアにおいて、株式取得によりAudioXtra Pty Ltd.を新たに連結対象子会社とし、さらなる海外卸売事業における収益拡大に努めました。

　海外における出退店は、新規出店が９店舗、退店が４店舗あり、合計46店舗となりました。

 

主要海外子会社の損益

（単位：百万円）

 

 

 

2018年３月期

2019年３月期

増減

 

フランス

売上高

7,190

7,846

655

営業利益

△19

△93

△74

 

シンガポール

売上高

1,390

1,310

△80

営業利益

108

25

△82

 

タイ

売上高

371

510

138

営業利益

△104

△139

△35

 

中国

売上高

452

573

120

営業利益

△20

6

27

 

マレーシア

売上高

36

48

11

営業利益

△48

△38

9

 

オーストラリア

売上高

－

763

763

営業利益

－

38

38

 

 

 

 

 

海外出退店実績

（単位：店）

 

 

2018年３月末

新店

退店

2019年３月末

 

フランス

11

－

－

11

 

シンガポール

3

－

－

3

 

タイ

9

6

－

15

 

台湾

6

2

△1

7

 

マレーシア

5

－

△1

4

 

インドネシア

4

1

△2

3

 

フィリピン

3

－

－

3

 

海外計

41

9

△4

46

 

海外店舗の内訳

（単位：店）

 

 

2018年３月期

2019年３月期

 

連結対象子会社

26

32

 

連結対象外法人※

15

14

※関連会社を含む

 

ディーラー・BtoB・ネット事業

　ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は300億28百万円（前期比5.6％増加）、セグメント損失は10億76百万円（前期は８億42百万円のセグメント損失）となりました。

 

　輸入車ディーラー事業は、各拠点の営業体制を強化し、営業活動に注力いたしました。さらに、2017年11月に東京都練馬区に２拠点、2018年８月に東京都杉並区に１拠点増えたことにより、売上が増加いたしました。また、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを新たに設立し、今後の収益拡大に向けた体制整備を行いました。

 

　BtoB事業は、オイル原価と物流コストが高騰するなど厳しい環境が続いているものの、オイル卸売において値上げを実施したことや、第２四半期に設立した株式会社CAPスタイルによるプライベートブランド商品のラインアップの強化など経営統合の効果があらわれ、収益体質が改善しつつあります。

 

　ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、外部モールを３チャネルから１チャネルに集中させ、効率化を進めるとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めました。また、BtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームを構築し、新たなBtoBビジネスへのスタートを切りました。

 

輸入車ディーラーの運営会社と店舗数

（単位：店）

 

会社名

2018年３月末

2019年３月末

 

㈱アウトプラッツ

6

8

 

㈱モトーレン栃木

5

5

 

その他の事業

　その他の事業における売上高は22億７百万円（前期比6.1％減少）、セグメント利益は４億28百万円（前年期比1.4％減少）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。

 

③財政状態に関する分析

ａ．連結貸借対照表の各項目の状況

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し1,078億57百万円となりました。主に自己株式の取得による支出などにより現金及び預金が減少いたしました。

 

有形固定資産、無形固定資産

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し410億90百万円となりました。主に国内店舗子会社の事業譲渡に伴う土地の売却によるものです。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し60億36百万円となりました。主にソフトウエアの償却によるものです。

 

投資その他の資産

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ19億75百万円減少し264億５百万円となりました。事業投資に伴い関係会社株式が増加した一方、投資有価証券の売却に伴う減少などによるものです。

 

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し、444億４百万円となりました。主に未払法人税等の減少によるものです。

 

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少し、127億99百万円となりました。主に銀行からの借入による長期借入金の減少によるものです。

 

純資産合計

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少し、1,241億87百万円となりました。主に自己株式の取得による減少などによるものです。

 

セグメントごとの資産

（単位：百万円）

 

 

2018年３月末

2019年３月末

増減

 

国内オートバックス事業

101,039

104,136

3,096

 

海外事業

8,634

8,870

236

 

ディーラー・BtoB・ネット事業

17,741

17,704

△36

 

その他の事業

24,268

24,154

△113

 

全社(共通)

35,670

26,524

△9,145

 

総合計

187,354

181,391

△5,963

 

資産合計/負債純資産合計

　資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億63百万円減少し、1,813億91百万円となりました。

 

ｂ．連結キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による資金の獲得44億47百万円、投資活動による資金の支出30億78百万円、財務活動による資金の支出98億76百万円などにより前連結会計年度末に比べ85億18百万円減少し、305億31百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ５億円減少したことに加え、法人税等の支払額が37億88百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ119億47百万円収入が減少し、44億47百万円の資金獲得となりました。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出が19億７百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が18億29百万円減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億62百万円支出が増加し、30億78百万円の資金支出となりました。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が29億14百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ40億35百万円支出が増加し、98億76百万円の資金支出となりました。

 

利益配当

　当連結会計年度末の利益配当につきましては、利益還元に対する方針に沿って１株当たり30円を実施いたしました。その結果、年間配当につきましては60円となりました。なお、連結配当性向は90.1％となりました。

　来期の配当につきましては、中間配当で１株当たり30円、期末配当で１株当たり30円、年間で60円を計画しております。

 

設備投資の状況

　当連結会計年度は、主にA PIT AUTOBACS SHINONOMEのリニューアル、輸入車ディーラー店舗のリロケーション並びにJACK ＆ MARIEなどの新規出店に係る建物および構築物の取得のほか、次期情報基盤の構築などの情報システム投資その他に対し総額46億18百万円の設備投資を実施いたしました。

 

設備投資の主な内訳

（単位：百万円）

 

 

2018年３月期

2019年３月期

 

新規出店（リニューアル含む）

253

2,380

 

既存店改装・改修

153

178

 

土地

446

－

 

情報化投資

747

781

 

その他

1,987

1,278

 

合計

3,587

4,618

 

セグメント別設備投資額

（単位：百万円）

 

 

2018年３月期

2019年３月期

 

国内オートバックス事業

2,543

3,250

 

海外事業

296

339

 

ディーラー・BtoB・ネット事業

445

496

 

その他の事業

－

10

 

全社（共通）

301

522

 

合計

3,587

4,618

 

④資金調達の状況

　当連結会計年度において、グループ全体として運転資金需要等に対する借り換え等による資金調達を行いました。なお当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金の残高が17億30百万円減少した主な要因はグループ内融資の借り換えによるものです。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の計上に際し、様々な見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。収益に大きな影響を与えた要因としては、オートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の事業譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体として減少したものの、タイヤや車検に関わる広告宣伝、店舗リノベーションに関する費用が増加したことなどにより営業利益では前期実績を下回りました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当連結会計年度においては、特にお客様のドライブレコーダーに対する関心の高まりや、下期以降の車検対象車両台数の増加、一部の道路におけるタイヤチェーン装着義務化に伴う需要拡大などが、当社の業績を押し上げる要因となりました。

 

当社グループの資本の財源及び資本の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カー用品を中心とした商品の購入費用およびシステム等の運営コストの支払等である一方、主にフランチャイズチェン加盟法人に対する卸売と個人を中心とした一般のお客様への小売を行っているため、仕入債務の支払よりも売上債権の回収が進む傾向にあります。従いまして、基本的には営業キャッシュ・フローで得られる資金に加え短期借入を、季節によって変動する運転資金需要と投資に充てております。

　なお、当連結会計年度における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、49億92百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は305億31百万円となっております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROEの向上を目指しており、「2017中期経営計画」における目標といたしましては、2020年３月期において連結営業利益120億円、連結ROE７％の達成とし、さらにその後、長期的に連結ROEを８％以上に向上させることを目指してまいりました。

　当連結会計年度における連結営業利益は74億78百万円（前期比4.0％減少）、連結ROEは4.4％（前期比0.1ポイント改善）でありました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断した結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

国内オートバックス事業

　2018年１月に関東を中心とした降雪があったことが影響しタイヤの売上高は前年割れとなった一方で、お客様の認知度と運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、ドライブレコーダーの売上高が増加いたしました。

　本事業においては、引き続き魅力ある商品の開発に加え、お客様のニーズに応える売り方の開発、人材の育成に注力してまいります。さらに既存店舗のリノベーションを進め、お客様の満足度を高める取り組みを行ってまいります。

 

海外事業

　小売事業においては、フランスではフランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化により売上は増加したものの、天候不順や政情不安などの外部要因も影響し、営業損失が拡大しました。今後は収益性の高いピットサービスの強化やコストの見直しなどにより収益改善に努めてまいります。タイにおいては、現地パートナーの敷地内への積極的な出店により売上が増加しました。

　一方で、卸売事業においては、当社の強みであるオートバックスブランド商品の開発が進み、各国でそれらの販路が拡大しつつあります。またオーストラリアにおいては、新たに卸売事業会社を子会社化するなど、今後の海外卸売事業での収益拡大に向けた準備を進めました。

 

ディーラー・BtoB・ネット事業

　輸入車ディーラー事業は、拠点数の増加により売上が増加しました。また、2019年４月にディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングを設立し、今後に向けた体制整備を行いました。

　BtoB事業は、物流コスト高騰など厳しい事業環境が続いているものの、第２四半期に設立した株式会社CAPスタイルにより、収益体質が改善しつつあり、今後さらなる収益拡大を図ってまいります。

　ネット事業においては、外部モールを１チャネルに集中させるなど効率化を進めるとともに、新たにBtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームを構築し、今後の収益拡大への準備を進めています。

 

４【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ契約

　　当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の主な事項は次のとおりであります。

(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨

契約の目的

株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

ロイヤリティ

毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。

仕入及び販売

加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。

契約期間

オートバックスフランチャイズ契約

契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

スーパーオートバックスフランチャイズ契約

契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約

契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

 

　　　　(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨

契約の目的

株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

ロイヤリティ

取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。

仕入及び販売

加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。

　・一般消費者からの買取、下取り及び販売

　・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ

　・自動車オークションへの出品及び落札

契約期間

契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。

 

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。