第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,069	30,679
受取手形及び売掛金	23,600	25,159
リース投資資産	8,250	6,808
商品	※２ 16,419	※２ 19,639
短期貸付金	72	20
未収入金	21,972	22,676
未収還付法人税等	32	365
その他	2,369	2,615
貸倒引当金	△92	△107
流動資産合計	111,695	107,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,644	41,417
減価償却累計額	△27,544	△28,013
建物及び構築物（純額）	※２ 12,099	※２ 13,404
機械装置及び運搬具	7,388	7,304
減価償却累計額	△2,995	△3,317
機械装置及び運搬具（純額）	4,392	3,986
工具、器具及び備品	10,370	10,909
減価償却累計額	△8,805	△9,211
工具、器具及び備品（純額）	1,564	1,698
土地	※２ 22,627	※２ 21,566
リース資産	625	595
減価償却累計額	△207	△194
リース資産（純額）	418	401
建設仮勘定	124	33
有形固定資産合計	41,226	41,090
無形固定資産
のれん	1,170	1,344
ソフトウエア	2,602	2,412
その他	2,276	2,279
無形固定資産合計	6,050	6,036
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,409	※１ 7,708
長期貸付金	712	3
繰延税金資産	4,025	3,952
差入保証金	14,181	13,731
その他	1,106	1,039
貸倒引当金	△54	△30
投資その他の資産合計	28,381	26,405
固定資産合計	75,658	73,533
資産合計	187,354	181,391

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 20,710	※２ 21,298
短期借入金	※２ 3,252	※２ 2,412
リース債務	169	159
未払金	12,626	13,564
未払法人税等	3,014	757
ポイント引当金	237	72
その他	6,412	6,139
流動負債合計	46,425	44,404
固定負債
長期借入金	※２ 2,190	※２ 1,300
リース債務	1,285	1,120
繰延税金負債	480	414
役員退職慰労引当金	76	34
退職給付に係る負債	1,051	1,479
資産除去債務	2,110	2,184
その他	6,381	6,266
固定負債合計	13,575	12,799
負債合計	60,001	57,203
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,298	34,298
利益剰余金	59,639	60,172
自己株式	△2,773	△5,689
株主資本合計	125,163	122,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	1,462
為替換算調整勘定	470	381
退職給付に係る調整累計額	△692	△1,042
その他の包括利益累計額合計	1,703	801
非支配株主持分	486	604
純資産合計	127,352	124,187
負債純資産合計	187,354	181,391

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	212,328	213,840
売上原価	144,361	146,259
売上総利益	67,966	67,581
販売費及び一般管理費	※１ 60,177	※１ 60,102
営業利益	7,789	7,478
営業外収益
受取利息	76	63
受取配当金	105	78
持分法による投資利益	148	365
受取手数料	100	62
情報機器賃貸料	716	733
受取保険金	130	158
その他	1,014	927
営業外収益合計	2,292	2,390
営業外費用
支払利息	40	27
情報機器賃貸費用	864	805
固定資産除却損	257	103
その他	692	729
営業外費用合計	1,855	1,665
経常利益	8,226	8,203
特別利益
投資有価証券売却益	1,477	474
受取保険金	－	※２ 929
特別利益合計	1,477	1,403
特別損失
投資有価証券評価損	133	－
減損損失	※３ 480	※３ 215
のれん償却額	－	※４ 190
特別退職金	－	272
災害による損失	－	※５ 973
店舗整理損	－	201
関係会社整理損	※６ 835	－
特別損失合計	1,449	1,852
税金等調整前当期純利益	8,255	7,754
法人税、住民税及び事業税	3,456	1,944
法人税等調整額	△586	345
法人税等合計	2,869	2,289
当期純利益	5,385	5,464
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,403	5,485
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△18	△20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	△458
為替換算調整勘定	142	△87
退職給付に係る調整額	△692	△349
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△5
その他の包括利益合計	※７ △660	※７ △901
包括利益	4,725	4,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,746	4,583
非支配株主に係る包括利益	△20	△20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,299	59,188	△2,769	124,717
当期変動額
剰余金の配当			△4,952		△4,952
親会社株主に帰属する当期純利益			5,403		5,403
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	451	△3	445
当期末残高	33,998	34,298	59,639	△2,773	125,163

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,025	335	－	2,360	314	127,392
当期変動額
剰余金の配当						△4,952
親会社株主に帰属する当期純利益						5,403
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100	135	△692	△657	171	△485
当期変動額合計	△100	135	△692	△657	171	△39
当期末残高	1,924	470	△692	1,703	486	127,352

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,298	59,639	△2,773	125,163
当期変動額
剰余金の配当			△4,952		△4,952
親会社株主に帰属する当期純利益			5,485		5,485
自己株式の取得				△2,916	△2,916
自己株式の処分		0		0	0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	532	△2,915	△2,383
当期末残高	33,998	34,298	60,172	△5,689	122,780

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,924	470	△692	1,703	486	127,352
当期変動額
剰余金の配当						△4,952
親会社株主に帰属する当期純利益						5,485
自己株式の取得						△2,916
自己株式の処分						0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△462	△89	△349	△901	118	△782
当期変動額合計	△462	△89	△349	△901	118	△3,165
当期末残高	1,462	381	△1,042	801	604	124,187

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,255	7,754
減価償却費	4,031	3,726
減損損失	480	215
のれん償却額	100	319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△74
特別退職金	－	272
受取利息及び受取配当金	△182	△141
受取保険金	△130	△1,088
支払利息	40	27
持分法による投資損益（△は益）	△148	△365
固定資産除売却損益（△は益）	248	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,477	△485
関係会社整理損	835	－
投資有価証券評価損益（△は益）	133	3
災害による損失	－	973
店舗整理損	－	201
売上債権の増減額（△は増加）	△4,796	△1,002
リース投資資産の増減額（△は増加）	653	1,268
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,847	△2,513
仕入債務の増減額（△は減少）	7,795	334
その他	2,851	△37
小計	16,746	9,435
利息及び配当金の受取額	203	147
利息の支払額	△41	△27
保険金の受取額	130	346
特別退職金の支払額	－	△272
災害による損失の支払額	－	△749
法人税等の支払額	△643	△4,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,394	4,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85	△146
定期預金の払戻による収入	201	16
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,587	△4,618
有形及び無形固定資産の売却による収入	23	1,484
投資有価証券の取得による支出	△578	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,572	742
事業譲受による支出	△445	△109
事業譲渡による収入	145	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△291	※２ △1,171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△68	－
関係会社株式の取得による支出	△1,907	－
貸付けによる支出	△8	△0
貸付金の回収による収入	601	761
差入保証金の差入による支出	△194	△905
差入保証金の回収による収入	933	974
その他	△224	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,915	△3,078

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△754	△839
長期借入れによる収入	2,100	－
長期借入金の返済による支出	△2,392	△1,123
自己株式の取得による支出	△1	△2,916
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△4,952	△4,952
その他	186	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,840	△9,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,661	△8,518
現金及び現金同等物の期首残高	31,388	39,050
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,050	※１ 30,531

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　33社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　㈱CAPスタイルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　AudioXtra Pty Ltd.、㈱オートバックス美濃については、当連結会計年度において株式取得により連結の範囲に含めております。

　なお、VILLECAR S.A.S.については、当連結会計年度においてオートバックスフランスS.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。

　また、連結子会社でありました㈱オートバックス秋田については、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　13社

関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会　社　名　　　　　　　　　　決　算　日　　　　　　

　澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司　　　12月31日

　AudioXtra Pty Ltd.　　　　　　　　　　　　　６月30日

　連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ① 有価証券

　　　 ａ．満期保有目的債券

　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　 ｂ．その他有価証券

　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　 時価のないもの

　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　　② デリバティブ

　　　 時価法を採用しております。

　　③ たな卸資産

　　　 ａ．カー用品等

　　　　　 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　 ｂ．車両

　　　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ａ．店舗用建物及び構築物

　当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物及び構築物　　　　３～20年

ｂ．上記以外のもの

建物及び構築物　　　　３～45年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

振当処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　通貨スワップ

ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.リース（IFRS第16号）

在外連結子会社

（1）概要

　本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資産および負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するものです。

（2）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,042百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,990百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２.（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その他」および「営業外費用」の「その他」に含めておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジット関連事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」並びに「その他」および「営業外費用」の「その他」に表示しておりました259百万円並びに439百万円および193百万円は、「売上高」698百万円、「売上原価」101百万円および「販売費及び一般管理費」91百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,191百万円	4,472百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品 建物及び構築物	1,675百万円 187	1,854百万円 156
土地	959	506
計	2,822	2,517

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	124百万円	90百万円
短期借入金	2,027	1,812
長期借入金	562	300
計	2,713	2,203

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
従業員給料手当	22,927百万円	22,139百万円
退職給付費用	364	495
地代家賃	5,015	5,091
減価償却費	3,479	3,157
貸倒引当金繰入額	26	19

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　　　　主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
宮城県仙台市他	売却予定資産	土地	251
群馬県館林市他　合計３店舗	店舗	建物及び構築物、その他	185
大阪府堺市	卸事業用資産	ソフトウエア、その他	166
千葉県浦安市	整備工場	建物及び構築物、その他	128

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」480百万円および「関係会社整理損」251百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物266百万円、土地251百万円、ソフトウエア155百万円およびその他58百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。

　正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、8.03％を使用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
栃木県小山市	店舗	販売権	166
大阪府茨木市	店舗	建物及び構築物、その他	42
栃木県宇都宮市	売却予定資産	土地	6

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」215百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、販売権166百万円、建物及び構築物32百万円、土地６百万円およびその他10百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。

　正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、8.05～9.22％を使用しております。

※４　のれん償却額の内容は次のとおりであります。

　　　　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 2018年２月16日

　　　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

※５　災害による損失の内容は次のとおりであります。

　　　　主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。

※６　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
店舗譲渡損	583百万円	－百万円
固定資産減損損失	251	－
計	835	－

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,214百万円	△172百万円
組替調整額	△1,477	△485
税効果調整前	△263	△658
税効果額	155	200
その他有価証券評価差額金	△107	△458
為替換算調整勘定：
当期発生額	142	△87
組替調整額	－	－
税効果調整前	142	△87
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	142	△87
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,022	△605
組替調整額	25	102
税効果調整前	△996	△502
税効果額	303	153
退職給付に係る調整勘定	△692	△349
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2	△5
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△5
その他の包括利益合計	△660	△901

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	84,050	－	－	84,050
合計	84,050	－	－	84,050
自己株式
普通株式（注）１,２	1,538	2	0	1,540
合計	1,538	2	0	1,540

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株および持分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,476	30	2017年９月30日	2017年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	利益剰余金	30	2018年３月31日	2018年６月22日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	84,050	－	－	84,050
合計	84,050	－	－	84,050
自己株式
普通株式（注）１,２	1,540	1,557	0	3,097
合計	1,540	1,557	0	3,097

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,557千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,555千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、持分法適用関連会社保有株式の売却による減少０千株および持分比率の変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,476	30	2018年９月30日	2018年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,429	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	39,069	百万円	30,679	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19		△147
現金及び現金同等物	39,050		30,531

※２　当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにAudioXtra Pty Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	817	百万円
固定資産	297
のれん	279
為替換算調整勘定	△5
流動負債	△343
固定負債	△265
非支配株主持分	△150
AudioXtra Pty Ltd.の取得価額	629
AudioXtra Pty Ltd.現金及び現金同等物	△0
差引：AudioXtra Pty Ltd.取得のための支出	629

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,713	1,057	656
合計	1,713	1,057	656

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,713	1,125	587
合計	1,713	1,125	587

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	70	61
１年超	721	659
合計	791	721

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	107	104
減価償却費相当額	70	68
支払利息相当額	34	31

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,216	3,508
１年超	19,135	18,472
合計	22,352	21,981

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	9,389	7,695
受取利息相当額	△1,206	△936
資産除去債務相当額	68	49
リース投資資産	8,250	6,808

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,972	1,700	1,196	996	792	2,731

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,781	1,221	1,022	818	684	2,167

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	3,992	4,096
１年超	25,010	22,944
合計	29,002	27,041

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	39,069	39,069	－
(2）受取手形及び売掛金	23,600
貸倒引当金　※１	△92
	23,508	23,508	△0
(3）リース投資資産　　※２	8,182	9,530	1,347
(4) 短期貸付金	0	0	－
(5) 未収入金	21,972	21,972	－
(6) 未収還付法人税等	32	32	－
(7）投資有価証券	4,454	3,989	△464
(8) 長期貸付金　　　　※３	784	834	49
(9) 差入保証金	14,181	14,014	△166
資産計	112,186	112,952	765
(1）買掛金	20,710	20,710	－
(2）短期借入金	2,887	2,887	－
(3) リース債務（流動負債）	169	228	58
(4) 未払金	12,626	12,626	－
(5) 未払法人税等	3,014	3,014	－
(6) 長期借入金　　　　※４	2,555	2,552	△3
(7) リース債務（固定負債）	1,285	1,516	231
負債計	43,250	43,536	286

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額68百万円であります。

※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,679	30,679	－
(2）受取手形及び売掛金	25,159
貸倒引当金　※１	△103
	25,055	25,055	－
(3）リース投資資産　　※２	6,759	7,702	943
(4) 短期貸付金	0	0	－
(5) 未収入金	22,676	22,676	－
(6) 未収還付法人税等	365	365	－
(7）投資有価証券	3,517	2,897	△619
(8) 長期貸付金　　　　※３	24	24	0
(9) 差入保証金	13,731	13,657	△74
資産計	102,808	103,059	250
(1）買掛金	21,298	21,298	－
(2）短期借入金	2,272	2,272	－
(3) リース債務（流動負債）	159	210	51
(4) 未払金	13,564	13,564	－
(5) 未払法人税等	757	757	－
(6) 長期借入金　　　　※４	1,440	1,439	△0
(7) リース債務（固定負債）	1,120	1,303	182
負債計	40,612	40,846	233

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額49百万円であります。

※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(4) 短期貸付金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	3,955	4,191

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	39,069	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,155	6,024	420	－
リース投資資産	1,688	4,037	1,982	475
短期貸付金	0	－	－	－
未収入金	21,972	－	－	－
長期貸付金	72	396	316	－
差入保証金	2,305	4,624	3,511	3,739
合計	82,264	15,082	6,230	4,215

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	30,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,816	5,867	475	－
リース投資資産	1,547	3,235	1,651	324
短期貸付金	0	－	－	－
未収入金	22,676	－	－	－
長期貸付金	20	3	－	－
差入保証金	2,468	4,450	3,817	2,994
合計	76,209	13,557	5,943	3,318

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,887	－	－	－	－	－
長期借入金	365	423	1,261	185	107	212
リース債務	169	198	154	149	123	659
合計	3,422	622	1,415	334	230	872

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,272	－	－	－	－	－
長期借入金	140	1,040	40	40	40	140
リース債務	159	162	156	129	120	550
合計	2,571	1,202	196	169	160	690

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,433	796	2,636
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,433	796	2,636
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,433	796	2,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,438	455	1,982
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,438	455	1,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13	17	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13	17	△4
合計		2,451	473	1,977

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　784百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,576	1,477	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,576	1,477	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	809	485	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	809	485	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	977百万円
勤務費用	15	67
利息費用	0	2
数理計算上の差異の発生額	－	605
退職給付の支払額	△60	△257
過去勤務費用の発生額	1,022	－
退職給付債務の期末残高	977	1,394

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	129百万円	74百万円
退職給付費用	28	36
退職給付の支払額	△35	△25
確定拠出制度への移行額	△50	－
その他	3	△1
退職給付に係る負債の期末残高	74	84

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,051百万円	1,479百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,051	1,479

退職給付に係る負債	1,051	1,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,051	1,479

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	15百万円	67百万円
利息費用	0	2
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	25 28	102 36
確定給付制度に係る退職給付費用	69	208

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
過去勤務費用	996百万円	△102百万円
数理計算上の差異	－	605
合計	996	502

(6)退職給付にかかる調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	996百万円	894百万円
未認識数理計算上の差異	－	605
合計	996	1,499

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
予想昇給率	1.1～2.5％	1.1～2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）288百万円、当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）260百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
年金資産の額	11,706百万円	21,613百万円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271	20,978
差引額	434	634

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　0.5％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　0.4％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329百万円、当連結会計年度434百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度105百万円、当連結会計年度199百万円）であります。

  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去	344百万円		425百万円
未払金否認	321		226
未払賞与否認	265		273
未払事業税	214		99
商品評価損否認	155		183
商品仕入割戻配賦額否認	62		93
貸倒引当金損金算入限度超過額	32		36
リース原価損金算入限度超過額	1,339		1,474
減価償却費損金算入限度超過額	593		407
減損損失	3,416		3,152
投資有価証券評価損否認	124		93
役員退職慰労引当金否認	22		9
退職給付に係る負債	322		446
資産除去債務否認	643		666
税務上の繰越欠損金（注）	3,155		2,720
その他	830		776
繰延税金資産小計	11,844		11,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	-		△2,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,801
評価性引当額小計	△6,103		△5,515
繰延税金資産合計	5,741		5,569
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△17
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△34		△22
持分法適用関連会社の留保利益	△394		△474
その他有価証券評価差額金	△724		△528
その他	△668		△638
繰延税金負債合計	△2,195		△2,031
繰延税金資産の純額	3,545		3,537

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	55	46	72	61	298	2,185	2,720
評価性引当額	△55	△46	△72	△61	△298	△2,179	△2,713
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6	（※2）6

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,720百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額等	0.8
評価性引当額	△0.3
のれん償却額	0.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.

　　事業の内容：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など

(2）企業結合を行った主な理由

　　当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。

　　また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

　　2018年10月31日

(4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5）結合後の企業の名称

　　変更ありません。

(6）取得した議決権比率

　　70％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2018年10月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	629百万円
取得原価		629

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　85百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　　279百万円

(2）発生原因

　　主として、AudioXtra Pty Ltd.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　　15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	817百万円
固定資産	297
資産合計	1,114
流動負債	343
固定負債	265
負債合計	608

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

(1）条件付取得対価の内容

　　クロージング後の特定事業年度における特定の在庫の販売に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約となっております。

(2）当連結会計年度以降の会計処理方針

　　条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識します。

８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関係資産	208百万円	10年
商標権	70	10年
無形固定資産合計	278

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　　主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	2,288百万円	2,188百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	34
時の経過による調整額	33	29
資産除去債務の履行による減少額	△2	△102
その他増減額（△は減少）	△138	42
期末残高	2,188	2,191

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・ネット事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

　「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。

　「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携してカー用品等を提供しております。

　「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。

　従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジット関連事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることとし、（表示方法の変更）の２.（連結損益及び包括利益計算書）に記載のとおり、当連結会計年度よりクレジット関連事業等の収益および費用の表示方法を変更し、この変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

また管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注）２
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	179,421	9,156	22,065	1,685	212,328	-	212,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	346	6,377	667	9,115	△9,115	-
計	181,145	9,503	28,443	2,352	221,444	△9,115	212,328
セグメント利益又は損失（△）	15,856	△537	△842	434	14,911	△7,122	7,789
セグメント資産	101,039	8,634	17,741	24,268	151,683	35,670	187,354
その他の項目
減価償却費	2,920	281	338	38	3,578	228	3,807
のれんの償却額	-	59	40	-	100	-	100
持分法適用会社への投資額	1,783	488	1,851	-	4,123	67	4,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,543	296	445	-	3,286	301	3,587

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額35,670百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額228百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注）２
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	177,802	10,927	23,451	1,659	213,840	-	213,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,258	290	6,577	548	8,674	△8,674	-
計	179,060	11,217	30,028	2,207	222,514	△8,674	213,840
セグメント利益又は損失（△）	14,869	△783	△1,076	428	13,437	△5,958	7,478
セグメント資産	104,136	8,870	17,704	24,154	154,866	26,524	181,391
その他の項目
減価償却費	2,761	305	245	31	3,343	180	3,523
のれんの償却額	-	86	43	-	129	-	129
のれんの償却額（特別損失）	-	-	190	-	190	-	190
持分法適用会社への投資額	1,982	472	1,950	-	4,405	67	4,472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,250	339	496	10	4,096	522	4,618

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△5,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額26,524百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額180百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Ｇ－7・オート・サービス	23,126	国内オートバックス事業

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
減損損失	566	－	166	－	732	－	732

（注）国内オートバックス事業の減損損失のうち251百万円は、連結損益及び包括利益計算書の「関係会社整理損」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
減損損失	42	－	172	－	215	－	215

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
当期償却額	－	59	40	－	100	－	100
当期末残高	－	784	385	－	1,170	－	1,170

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
当期償却額	－	86	233	－	319	－	319
当期末残高	217	939	188	－	1,344	－	1,344

（注）ディーラー・BtoB・ネット事業の当期償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上しております「のれん償却額」190百万円を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,537.59円	1,526.59円
１株当たり当期純利益	65.49円	66.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）	5,403	5,485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益（百万円）	5,403	5,485
期中平均株式数（千株）	82,511	82,385

（重要な後発事象）

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　2,800,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　　5,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年２月１日～2019年６月20日

３.自己株式取得の実施内容

(1) 取得日　　　　　　　　　　2019年４月１日～2019年５月16日

(2) 取得した株式の総数　　　　1,105,200株

(3) 取得価額の総額　　　      2,088百万円

(4) 取得の方法　　　　　　　　信託方式による市場買付

４.その他

　当該決議に基づき、2019年２月１日から2019年５月16日までに、当社普通株式2,660,200株を4,999百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,887	2,272	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	365	140	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	169	159	5.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,190	1,300	0.3	2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,285	1,120	4.3	2020年～2037年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,898	4,992	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,040	40	40	40
リース債務	162	156	129	120

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,070	97,536	165,902	213,840
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	593	987	6,865	7,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　（百万円）	359	595	4,667	5,485
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.35	7.22	56.56	66.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.35	2.87	49.35	9.98