２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,907	24,740
売掛金	14,613	16,396
リース投資資産	9,981	8,638
商品	5,698	6,546
前払費用	1,047	1,038
短期貸付金	8,190	12,243
未収入金	10,216	9,459
未収還付法人税等	－	291
その他	819	1,039
貸倒引当金	△347	△214
流動資産合計	※１ 84,125	※１ 80,180
固定資産
有形固定資産
建物	7,085	7,964
構築物	816	913
機械及び装置	3,323	3,059
車両運搬具	232	306
工具、器具及び備品	720	833
土地	21,421	20,366
建設仮勘定	108	22
有形固定資産合計	33,708	33,466
無形固定資産
借地権	641	641
ソフトウエア	2,364	2,117
その他	10	14
無形固定資産合計	3,015	2,772
投資その他の資産
投資有価証券	4,190	3,234
関係会社株式	15,064	15,903
長期貸付金	23	3
関係会社長期貸付金	9,567	6,984
長期前払費用	662	581
繰延税金資産	2,710	2,488
差入保証金	13,460	13,062
その他	1,437	2,095
貸倒引当金	△1,266	△848
投資その他の資産合計	45,850	43,505
固定資産合計	※１ 82,574	※１ 79,743
資産合計	166,700	159,923

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,363	19,089
短期借入金	500	600
リース債務	157	135
未払金	3,051	3,397
未払費用	1,688	1,030
未払法人税等	2,455	229
預り金	4,915	5,035
前受収益	332	377
ポイント引当金	10	3
その他	117	49
流動負債合計	※１ 31,593	※１ 29,947
固定負債
長期借入金	1,100	1,000
リース債務	1,189	1,045
預り保証金	6,530	6,386
資産除去債務	1,113	1,121
その他	19	14
固定負債合計	※１ 9,953	※１ 9,567
負債合計	41,546	39,514
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	797
特別償却準備金	77	51
別途積立金	46,350	46,350
繰越利益剰余金	8,517	7,160
利益剰余金合計	57,703	56,321
自己株式	△2,725	△5,638
株主資本合計	123,255	118,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,897	1,449
評価・換算差額等合計	1,897	1,449
純資産合計	125,153	120,409
負債純資産合計	166,700	159,923

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 156,313	※１ 156,621
売上原価	※１ 124,010	※１ 123,481
売上総利益	32,302	33,140
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,714	※１,※２ 26,930
営業利益	5,588	6,210
営業外収益
受取利息	131	132
受取配当金	552	786
受取手数料	47	16
情報機器賃貸料	1,078	1,092
受取保険金	74	79
その他	449	463
営業外収益合計	※１ 2,333	※１ 2,571
営業外費用
支払利息	9	6
貸倒引当金繰入額	282	－
情報機器賃貸費用	1,299	1,188
その他	779	453
営業外費用合計	※１ 2,371	※１ 1,647
経常利益	5,550	7,133
特別利益
投資有価証券売却益	1,477	474
受取保険金	－	※３ 848
特別利益合計	1,477	1,323
特別損失
減損損失	185	42
投資有価証券評価損	133	－
関係会社株式評価損	661	1,949
災害による損失	－	※４ 896
関係会社整理損	1,183	477
特別損失合計	2,163	3,366
税引前当期純利益	4,864	5,089
法人税、住民税及び事業税	2,629	1,102
法人税等調整額	△694	417
法人税等合計	1,935	1,519
当期純利益	2,929	3,570

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	103	56,350	514	59,726
当期変動額
剰余金の配当									△4,952	△4,952
当期純利益									2,929	2,929
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
別途積立金の取崩								△10,000	10,000	－
自己株式の取得										－
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	△10,000	8,002	△2,023
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	77	46,350	8,517	57,703

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,723	125,279	2,009	2,009	127,289
当期変動額
剰余金の配当		△4,952			△4,952
当期純利益		2,929			2,929
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△111	△111	△111
当期変動額合計	△1	△2,024	△111	△111	△2,136
当期末残高	△2,725	123,255	1,897	1,897	125,153

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	77	46,350	8,517	57,703
当期変動額
剰余金の配当									△4,952	△4,952
当期純利益									3,570	3,570
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	△1,356	△1,382
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	51	46,350	7,160	56,321

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,725	123,255	1,897	1,897	125,153
当期変動額
剰余金の配当		△4,952			△4,952
当期純利益		3,570			3,570
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,913	△2,913			△2,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△448	△448	△448
当期変動額合計	△2,913	△4,295	△448	△448	△4,744
当期末残高	△5,638	118,959	1,449	1,449	120,409

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① カー用品等

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　② 車両

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物

　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　② 上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,717百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,710百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	18,211百万円	22,623百万円
長期金銭債権	1,172	1,748
短期金銭債務	6,497	6,668
長期金銭債務	1,580	1,500

　２　保証債務

　(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	85百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル	164百万円

　(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	1,337百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	1,772百万円

　３　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	25,830百万円	26,430百万円
貸出実行残高	13,388	12,292
差引額	12,441	14,137

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		55,330百万円		58,687百万円
仕入高		7,467		7,007
その他の営業取引		2,444		2,452
営業取引以外の取引高		1,664		1,741

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度36.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度63.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
従業員給料手当	8,465百万円	8,300百万円
広告宣伝費	1,830	2,421
支払運賃保管料	2,526	2,791
販売促進消耗品費	1,309	1,520
地代家賃	1,193	1,173
減価償却費	1,752	1,684
情報処理費	1,362	1,356
支払手数料	1,797	1,821
貸倒引当金繰入額	22	16

※３　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　　　主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※４　災害による損失の内容は次のとおりであります。

　　　主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	556	191
合計	364	556	191

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	445	81
合計	364	445	81

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	11,718	12,772
関連会社株式	2,981	2,765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認	265百万円		172百万円
未払事業税	175		62
商品評価損否認	96		77
貸倒引当金損金算入限度超過額	492		324
商品仕入割戻配賦額否認	13		9
リース原価損金算入限度超過額	993		1,134
減価償却費損金算入限度超過額	554		457
減損損失	2,157		1,950
関係会社株式評価損否認	3,192		3,733
投資有価証券評価損否認	124		93
債権譲渡損失否認	973		973
資産除去債務否認	339		341
その他	321		327
繰延税金資産小計	9,699		9,658
評価性引当額	△5,733		△6,109
繰延税金資産合計	3,966		3,548
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△34		△22
その他有価証券評価差額金	△724		△528
その他	△148		△158
繰延税金負債合計	△1,256		△1,059
繰延税金資産の純額	2,710		2,488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.9
住民税均等割額等	0.8
評価性引当額	7.3
その他	△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8

（重要な後発事象）

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　2,800,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　　5,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2019年２月１日～2019年６月20日

３.自己株式取得の実施内容

(1) 取得日　　　　　　　　　　2019年４月１日～2019年５月16日

(2) 取得した株式の総数　　　　1,105,200株

(3) 取得価額の総額　　　      2,088百万円

(4) 取得の方法　　　　　　　　信託方式による市場買付

４．その他

当該決議に基づき、2019年２月１日から2019年５月16日までに、当社普通株式2,660,200株を4,999百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	19,655	1,893	1,292 (30)	709	20,256	12,291
	構築物	3,414	297	213 (1)	151	3,498	2,585
	機械及び装置	4,831	74	19 (6)	331	4,886	1,827
	車両運搬具	461	168	16	86	613	306
	工具、器具及び備品	3,076	385	150 (3)	229	3,311	2,478
	土地	21,421	―	1,054	―	20,366	―
	建設仮勘定	108	22	108	―	22	―
	計	52,969	2,841	2,855 (42)	1,509	52,956	19,489
無形固定資産	借地権	641	―	―	―	641	―
	ソフトウエア	16,127	755	25	992	16,857	14,740
	その他	54	5	0	1	59	45
	計	16,823	760	25	994	17,557	14,785

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類	内容		金額（百万円）
建物	増加額	新規出店・店内改装（16店舗）	1,856
	減少額	退店・店舗譲渡による除却・売却（19店舗）	808
		SB・改装による除却（3店舗）	415
構築物	増加額	新規出店・店内改装（13店舗）	269
	減少額	退店・店舗譲渡による除却・売却（12店舗）	106
		SB・改装による除却（3店舗）	96
機械及び装置	増加額	新規出店・店内改装（3店舗）	69
	減少額	改装による除却（2店舗）	8
工具、器具及び備品	増加額	新規出店・店内改装（9店舗）	305
	減少額	SB・改装による除却（3店舗）	76
土地	減少額	店舗譲渡に伴う売却（6店舗）	958
ソフトウエア	増加額	情報基盤システム再構築	200
		AtomsⅡシステム改訂	87
		社内インフラ環境再構築	81
		顧客予約システム再構築	73
		C@RSⅡシステム改訂	66

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,614	572	1,124	1,062
ポイント引当金	10	3	10	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。