１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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情報機器賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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情報機器賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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災害による損失 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるVILLECAR S.A.S.は、同じく当社の連結子会社であるオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社オートバックス秋田は清算結了により連結の範囲から除いております。
また、株式会社CAPスタイルは新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、AudioXtra Pty Ltd.は株式取得により連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に含めておりましたクレジットカード事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジットカード事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示することに変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に表示しておりました548百万円および76百万円は、「売上高」548百万円および「売上原価」76百万円として組み替えております。
※１ 受取保険金
主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。
※２ 災害による損失
主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
3,088百万円 |
2,771百万円 |
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のれんの償却額 |
70 |
94 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,476 |
30 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
利益剰余金 |
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2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,476 |
30 |
2017年９月30日 |
2017年11月27日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,476 |
30 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
利益剰余金 |
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2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,476 |
30 |
2018年９月30日 |
2018年11月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２） |
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー ・BtoB・ ネット事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,665百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内オートバックス事業」において、退店を意思決定した２店舗に係る店舗資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は54百万円であります。
「ディーラー・BtoB・ネット事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は166百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２） |
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー ・BtoB・ ネット事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,088百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジットカード事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることといたしました。
また管理区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、2018年10月にオーストラリアにおいて車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売などを行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において279百万円であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.
事業の内容 ：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。
また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。
（3）企業結合日
2018年10月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
629百万円 |
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取得原価 |
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629 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
279百万円
（2）発生原因
主として、AudioXtra Pty Ltd.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
64円19銭 |
56円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,296 |
4,667 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
5,296 |
4,667 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
82,511 |
82,509 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.39％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年２月１日～2019年６月20日
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,476百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年11月26日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。