当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、中古車登録台数は前年を下回っているものの、新車販売台数が回復傾向であることに加え、社会的な問題となっている安全運転への意識の向上などにより、カー用品関連の需要は前年の同時期と比較して回復傾向でありました。
当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、そのような状況に機動的かつ柔軟に対応すべく、当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新たに策定し、各施策を実行しております。
このような環境のもと、当社グループがお客様に提供する価値のひとつである「安心・安全」に関わる商品として、タイヤやドライブレコーダーなどの品揃えおよび販売体制の強化に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比3.0％増加の505億19百万円、売上総利益は前年同期比10.5％増加の162億30百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比4.3％増加の150億16百万円、営業利益は前年同期比325.3％増加の12億14百万円、経常利益は前年同期比128.7％増加の13億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128.0％増加の８億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.0％の増加、全店4.5％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、４～５月の大型連休にかけて行った販売促進と、店頭における品揃えの見直しなどにより、タイヤの売上が伸長いたしました。カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、２カメラなどの高単価モデルを中心に品揃えを充実させたことで、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も注目を集めました。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。
車検・整備は、車検対象車両台数増加を背景に、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化したことなどにより、車検実施台数は前年同期比10.6％増加の約15万5,000台となりました。
車買取・販売は、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加した結果、オートオークションなどへの業販が好調で、総販売台数は前年同期比9.5％増加の約7,500台となりました。
出退店は退店が５店舗であり、2019年３月末の593店舗から588店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は前年度末と変わらず401店舗であります。
これらの結果に加え、2019年３月においてオートバックス７店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の全株式を取得し子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は413億29百万円（前年同期比1.3％増加）となり、セグメント利益は27億66百万円（前年同期比18.7％増加）となりました。
〔海外事業〕
当社グループの在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
海外事業における売上高は29億88百万円（前年同期比16.8％増加）、セグメント損失は１億15百万円（前年同期は２億12百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへ小型店を１店舗出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、売上は前年割れだったものの、経費を削減し、営業損失が縮小いたしました。
卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が伸長するなど、さらに今後の販路拡大に向けた取り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が伸長し、増収増益となりました。シンガポールにおいては、コンビニエンスストアやハイパーマーケットを中心にPBメンテナンス用品の卸販売導入を進め、営業利益が増加いたしました。また、オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めております。
海外における出退店は、新規出店が１店舗であり、合計47店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は82億51百万円（前年同期比9.5％増加）、セグメント損失は34百万円（前年同期は４億67百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。当第１四半期におきましては、各拠点の営業体制を強化し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。
BtoB事業は、前期に設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進めたことに加え、物流費用の削減などにより、売上および利益が改善いたしました。また、当社において取り組みを強化しているフリートビジネスでは、ドライブレコーダーを中心とした安全運転支援商品の販売が拡大しつつあります。
ネット事業は、引き続き品揃え、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。また、事業者向けインターネット販売のプラットフォームを構築し、テスト運用を行っております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は５億17百万円（前年同期比5.7％減少）、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比0.5％減少）と前年並みとなりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7％、30億４百万円減少し、1,783億86百万円となりました。これは、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産の「その他(純額）」が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.3％、７億19百万円増加し、579億22百万円となりました。これは、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により固定負債の「その他」が増加した一方、未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.0％、37億24百万円減少し、1,204億63百万円となりました。これは、主に自己株式の取得および利益剰余金の配当などによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針については重要な変更はありません。
経営戦略につきましては、今後の事業環境を考慮し、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。