第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,679

31,363

受取手形及び売掛金

25,159

24,950

商品

19,639

20,550

未収入金

22,676

14,858

未収還付法人税等

365

495

その他

9,445

9,529

貸倒引当金

107

108

流動資産合計

107,857

101,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

21,566

21,421

その他(純額)

19,523

23,090

有形固定資産合計

41,090

44,512

無形固定資産

 

 

のれん

1,344

1,442

その他

4,692

4,616

無形固定資産合計

6,036

6,059

投資その他の資産

 

 

差入保証金

13,731

13,629

その他

12,704

12,574

貸倒引当金

30

28

投資その他の資産合計

26,405

26,174

固定資産合計

73,533

76,746

資産合計

181,391

178,386

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,298

20,339

短期借入金

2,412

1,555

未払金

13,564

11,805

未払法人税等

757

344

ポイント引当金

72

57

その他

6,298

7,493

流動負債合計

44,404

41,595

固定負債

 

 

長期借入金

1,300

1,476

引当金

34

42

退職給付に係る負債

1,479

1,466

資産除去債務

2,184

2,196

その他

7,801

11,144

固定負債合計

12,799

16,327

負債合計

57,203

57,922

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,998

33,998

資本剰余金

34,298

34,298

利益剰余金

60,172

58,561

自己株式

5,689

7,777

株主資本合計

122,780

119,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,462

1,554

為替換算調整勘定

381

262

退職給付に係る調整累計額

1,042

1,013

その他の包括利益累計額合計

801

802

非支配株主持分

604

579

純資産合計

124,187

120,463

負債純資産合計

181,391

178,386

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

49,070

50,519

売上原価

34,383

34,288

売上総利益

14,686

16,230

販売費及び一般管理費

14,400

15,016

営業利益

285

1,214

営業外収益

 

 

受取利息

15

14

受取配当金

39

35

持分法による投資利益

111

98

情報機器賃貸料

178

182

その他

383

285

営業外収益合計

728

616

営業外費用

 

 

支払利息

9

18

情報機器賃貸費用

202

201

固定資産除却損

35

14

その他

171

238

営業外費用合計

420

473

経常利益

593

1,358

税金等調整前四半期純利益

593

1,358

法人税、住民税及び事業税

119

237

法人税等調整額

124

306

法人税等合計

244

543

四半期純利益

349

814

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

359

818

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

9

4

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79

93

為替換算調整勘定

54

119

退職給付に係る調整額

17

28

持分法適用会社に対する持分相当額

4

10

その他の包括利益合計

39

7

四半期包括利益

388

806

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

401

819

非支配株主に係る四半期包括利益

12

13

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により、連結の範囲から除いております。

 また、連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、連結の範囲に含めております。

 さらに、株式取得により正和自動車販売株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

当社グループの在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」が4,122百万円、流動負債の「その他」が537百万円および固定負債の「その他」が3,585百万円それぞれ増加しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 減価償却費

 919百万円

1,117百万円

 のれんの償却額

29

41

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

  配当に関する事項

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月21日

定時株主総会

 普通株式

2,476

30

2018年3月31日

2018年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当に関する事項

      配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

 普通株式

2,429

30

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株(取得価額2,088百万円)の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,088百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が7,777百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年5月16日をもって終了しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2)

 

国内オート

バックス

事業

海外事業

ディーラー

・BtoB・

ネット事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,438

2,495

5,723

413

49,070

-

49,070

セグメント間の内部

売上高又は振替高

358

63

1,814

135

2,372

2,372

-

40,797

2,558

7,537

548

51,442

2,372

49,070

セグメント利益又は

損失(△)

2,331

212

467

107

1,759

1,473

285

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,473百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注2)

 

国内オート

バックス

事業

海外事業

ディーラー

・BtoB・

ネット事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,963

2,895

6,261

398

50,519

-

50,519

セグメント間の内部

売上高又は振替高

365

93

1,989

118

2,567

2,567

-

41,329

2,988

8,251

517

53,087

2,567

50,519

セグメント利益又は

損失(△)

2,766

115

34

107

2,723

1,508

1,214

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,508百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益

4円35銭

10円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

359

818

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

359

818

普通株式の期中平均株式数(千株)

82,510

80,120

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2019年6月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社エィチ・エス・シィー企画の株式66%の追加取得および子会社化することについて決議し、2019年7月9日付で株式譲渡契約を締結し、2019年7月31日付で取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エィチ・エス・シィー企画

事業の内容   :主としてホイールの企画、開発、輸入卸事業の運営

(2)企業結合を行った主な理由

主にホイールの企画、開発、輸入卸事業を営む株式会社エィチ・エス・シィー企画グループの子会社化によりバリューチェーンの拡大、仕入価格低減を図ることで当社グループにおけるホイール卸・小売事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。

(3)企業結合日

2019年7月31日

4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  34%

企業結合日に追加取得した議決権比率   66%

取得後の議決権比率          100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 2,026百万円

追加取得の対価           現金           3,934百万円

取得原価                           5,961百万円

3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益   93百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。