当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出が弱含みで推移し企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済の先行きなど、依然として不透明な状態が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、本年10月からの消費税率の引き上げを控え、中古車登録台数ならびに新車販売台数ともに前年同期間を上回り堅調に推移いたしました。また社会的な問題となっている安全運転への意識の向上や、タイヤメーカーによる値上げを見越した駆け込み需要の影響もあり、カー用品関連の販売は前年同期間と比較して好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、事業環境に機動的かつ柔軟に対応すべく、当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新たに策定し、各施策を実行しております。
特に当第２四半期連結累計期間においては、当社グループがお客様に提供する価値のひとつである「安心・安全」に関わる商品として、タイヤやドライブレコーダーなどの品揃えおよび販売体制の強化に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.8％増加の1,110億29百万円、売上総利益は前年同期比15.3％増加の355億11百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比6.1％増加の310億64百万円、営業利益は前年同期比194.8％増加の44億47百万円、経常利益は前年同期比153.9％増加の46億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比375.5％増加の28億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店11.4％の増加、全店11.2％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤメーカーからの仕入れ価格引き上げに伴い、本年10月からのタイヤ価格の値上げを店頭で告知するとともに、スタッドレスタイヤを含む品揃えの強化などにより、タイヤの売上が大幅に伸長いたしました。カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに加え、８月以降のあおり運転報道により、前後２カメラタイプや360°タイプなどの高単価モデルを中心に品揃えを充実させたことで、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も引き続き注目を集めました。
また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。
車検・整備は、車検対象車両台数増加を背景に、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化したことなどにより、車検実施台数は前年同期比7.9％増加の約322,000台となりました。
車買取・販売は、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加した結果、オートオークションなどへの業販が好調で、総販売台数は前年同期比13.2％増加の約16,000台となりました。
出退店は退店が７店舗であり、2019年３月末の593店舗から586店舗となりました。なお、９月末のカーズ加盟店舗は前年度末の401店舗から400店舗となりました。
これらの結果に加え、2019年３月においてオートバックス７店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の全株式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は910億35百万円（前年同期比12.4％増加）となり、セグメント利益は77億35百万円（前年同期比43.4％増加）となりました。
〔海外事業〕
当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
海外事業における売上高は60億42百万円（前年同期比12.4％増加）、セグメント損失は２億10百万円（前年同期は３億57百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業として、タイにおいては、2019年４月にPTGグループのガソリンスタンドモールへ小型店を１店舗出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、売上は前年割れだったものの、経費を削減し、営業増益となりました。
卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が伸長するなど、さらに今後の販路拡大に向けた取り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が大幅に伸長し、増収増益となりました。シンガポールにおいては、コンビニエンスストアやハイパーマーケットを中心にPBメンテナンス用品の卸販売導入を進め、営業利益が増加いたしました。また、オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めております。
海外における出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗であり、合計46店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は180億45百万円（前年同期比25.7％増加）、セグメント損失は１億21百万円（前年同期は７億86百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。当第２四半期におきましては、各拠点の営業体制を強化し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。
BtoB事業は、前期にカー用品等の卸売２社を統合し設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進めたことに加え、物流費用の削減などにより、売上および利益が改善いたしました。また、当社において法人需要の取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、ドライブレコーダーを中心とした安全運転支援商品の販売が拡大しております。
ネット事業は、引き続き品揃え、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。また、事業者向けインターネット販売のプラットフォームを構築し、本格稼働に向けたテスト運用を行っております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は10億74百万円（前年同期比4.1％減少）、セグメント利益は２億35百万円（前年同期比7.9％減少）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.0％、36億82百万円増加し、1,850億73百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金並びに在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産の「その他(純額）」が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9.7％、55億35百万円増加し、627億39百万円となりました。これは、主に未払金および在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により固定負債の「その他」が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.5％、18億52百万円減少し、1,223億34百万円となりました。これは、主に自己株式の取得および利益剰余金の配当などによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億19百万円減少し、256億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億10百万円（前年同期は18億92百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益43億15百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入20億47百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億91百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億72百万円（前年同期は２億72百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入２億40百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億32百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は55億４百万円（前年同期は33億39百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入６億37百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額24億30百万円、自己株式の取得による支出20億88百万円および短期借入金の純減額12億13百万円等であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針については重要な変更はありません。
経営戦略につきましては、今後の事業環境を考慮し、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。