第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,679	25,741
受取手形及び売掛金	25,159	28,382
商品	19,639	21,684
未収入金	22,676	25,125
未収還付法人税等	365	12
その他	9,445	9,234
貸倒引当金	△107	△115
流動資産合計	107,857	110,065
固定資産
有形固定資産
土地	21,566	21,754
その他（純額）	19,523	22,868
有形固定資産合計	41,090	44,623
無形固定資産
のれん	1,344	1,574
その他	4,692	4,474
無形固定資産合計	6,036	6,049
投資その他の資産
差入保証金	13,731	13,526
その他	12,704	10,838
貸倒引当金	△30	△29
投資その他の資産合計	26,405	24,335
固定資産合計	73,533	75,008
資産合計	181,391	185,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,298	21,402
短期借入金	2,412	1,109
未払金	13,564	15,490
未払法人税等	757	1,122
ポイント引当金	72	43
その他	6,298	7,024
流動負債合計	44,404	46,192
固定負債
長期借入金	1,300	1,980
引当金	34	42
退職給付に係る負債	1,479	1,590
資産除去債務	2,184	2,160
その他	7,801	10,772
固定負債合計	12,799	16,546
負債合計	57,203	62,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,298	34,297
利益剰余金	60,172	60,574
自己株式	△5,689	△7,769
株主資本合計	122,780	121,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	1,492
為替換算調整勘定	381	141
退職給付に係る調整累計額	△1,042	△985
その他の包括利益累計額合計	801	648
非支配株主持分	604	585
純資産合計	124,187	122,334
負債純資産合計	181,391	185,073

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	97,536	111,029
売上原価	66,738	75,517
売上総利益	30,797	35,511
販売費及び一般管理費	※１ 29,288	※１ 31,064
営業利益	1,508	4,447
営業外収益
受取利息	34	28
受取配当金	49	35
持分法による投資利益	89	221
情報機器賃貸料	363	362
その他	629	515
営業外収益合計	1,165	1,163
営業外費用
支払利息	14	35
情報機器賃貸費用	404	394
固定資産除却損	83	28
その他	321	455
営業外費用合計	824	914
経常利益	1,849	4,696
特別利益
受取保険金	※２ 97	－
段階取得に係る差益	－	93
特別利益合計	97	93
特別損失
減損損失	－	177
特別退職金	270	－
固定資産除却損	－	155
災害による損失	※３ 689	－
商品自主回収関連損失	－	141
特別損失合計	960	475
税金等調整前四半期純利益	987	4,315
法人税、住民税及び事業税	261	1,201
法人税等調整額	148	273
法人税等合計	409	1,474
四半期純利益	577	2,840
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	595	2,831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237	32
為替換算調整勘定	63	△243
退職給付に係る調整額	35	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△14
その他の包括利益合計	329	△169
四半期包括利益	907	2,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	920	2,678
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	987	4,315
減価償却費	1,823	2,219
減損損失	－	177
のれん償却額	59	106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	1
受取利息及び受取配当金	△84	△64
支払利息	14	35
持分法による投資損益（△は益）	△89	△221
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△93
商品自主回収関連損失	－	141
売上債権の増減額（△は増加）	2,815	△5,097
リース投資資産の増減額（△は増加）	720	458
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,127	△1,323
仕入債務の増減額（△は減少）	2,918	△394
その他	△2,427	1,784
小計	4,592	2,047
利息及び配当金の受取額	100	90
利息の支払額	△14	△35
法人税等の支払額	△2,785	△291
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,892	1,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△3
定期預金の払戻による収入	16	37
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,968	△1,432
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,396	240
事業譲受による支出	△109	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	89
貸付金の回収による収入	555	6
その他	△163	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272	△1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	258	△1,213
長期借入れによる収入	－	637
長期借入金の返済による支出	△1,091	△132
自己株式の取得による支出	△0	△2,088
配当金の支払額	△2,475	△2,430
その他	△29	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,339	△5,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,696	△4,919
現金及び現金同等物の期首残高	39,050	30,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,354	※ 25,611

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により連結の範囲から除いております。

　また、連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、連結の範囲に含めております。

　さらに、株式取得により正和自動車販売株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式の追加取得により連結の範囲に含めており、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションも連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であったコアーズインターナショナル株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が4,122百万円、流動負債の「その他」が537百万円および固定負債の「その他」が3,585百万円それぞれ増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料手当	10,929百万円	11,348百万円
退職給付費用	254	299
地代家賃	2,520	2,309
減価償却費	1,558	1,946

※２　受取保険金

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　　　主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※３　災害による損失

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　　　主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	37,357百万円	25,741百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2	△129
現金及び現金同等物	37,354	25,611

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,476	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,429	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	2,396	30	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株の取得を行い、自己株式が2,088百万円増加いたしました。

また、2019年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、自己株式が９百万円減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,769百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	80,428	5,232	11,048	827	97,536	-	97,536
セグメント間の内部 売上高又は振替高	592	142	3,308	293	4,337	△4,337	-
計	81,021	5,374	14,357	1,120	101,873	△4,337	97,536
セグメント利益又は 損失（△）	5,394	△357	△786	255	4,506	△2,997	1,508

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,997百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	90,334	5,884	13,978	831	111,029	-	111,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高	701	157	4,067	243	5,169	△5,169	-
計	91,035	6,042	18,045	1,074	116,198	△5,169	111,029
セグメント利益又は 損失（△）	7,735	△210	△121	235	7,638	△3,190	4,447

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,190百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エィチ・エス・シィー企画

事業の内容　　　：主としてホイールの企画、開発、輸入卸事業の運営

（2）企業結合を行った主な理由

　主にホイールの企画、開発、輸入卸事業を営む株式会社エィチ・エス・シィー企画グループの子会社化によりバリューチェーンの拡大、仕入価格低減を図ることで当社グループにおけるホイール卸・小売事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2019年７月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 34％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 66％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年４月１日から2019年６月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　2,026百万円

追加取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金　　3,934百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,961百万円

４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　93百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

223百万円

（2）発生原因

　主として、株式会社エィチ・エス・シィー企画及びそのグループ会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円22銭	35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	595	2,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	595	2,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,509	79,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,396百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年11月25日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。