### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,740 | 22,417
売掛金 | 16,396 | 10,780
リース投資資産 | 8,638 | 7,417
商品 | 6,546 | 7,297
前払費用 | 1,038 | 1,106
短期貸付金 | 12,243 | 11,405
未収入金 | 9,459 | 5,966
未収還付法人税等 | 291 | －
その他 | 1,039 | 1,086
貸倒引当金 | △214 | △131
流動資産合計 | ※１ 80,180 | ※１ 67,345
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,964 | 6,733
構築物 | 913 | 753
機械及び装置 | 3,059 | 2,703
車両運搬具 | 306 | 269
工具、器具及び備品 | 833 | 635
土地 | 20,366 | 20,426
建設仮勘定 | 22 | 341
有形固定資産合計 | 33,466 | 31,863
無形固定資産 |  |
借地権 | 641 | 641
ソフトウエア | 2,117 | 2,551
その他 | 14 | 12
無形固定資産合計 | 2,772 | 3,205
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,234 | 2,820
関係会社株式 | 15,903 | 18,891
長期貸付金 | 3 | －
関係会社長期貸付金 | 6,984 | 7,476
長期前払費用 | 581 | 514
繰延税金資産 | 2,488 | 2,459
差入保証金 | 13,062 | 12,629
その他 | 2,095 | 312
貸倒引当金 | △848 | △97
投資その他の資産合計 | 43,505 | 45,006
固定資産合計 | ※１ 79,743 | ※１ 80,075
資産合計 | 159,923 | 147,420

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 19,089 | 9,973
短期借入金 | 600 | 1,000
リース債務 | 135 | 138
未払金 | 3,397 | 3,522
未払費用 | 1,030 | 799
未払法人税等 | 229 | 707
預り金 | 5,035 | 6,195
前受収益 | 377 | 785
ポイント引当金 | 3 | －
その他 | 49 | 44
流動負債合計 | ※１ 29,947 | ※１ 23,167
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,000 | 600
リース債務 | 1,045 | 910
退職給付引当金 | － | 236
預り保証金 | 6,386 | 6,197
資産除去債務 | 1,121 | 1,102
その他 | 14 | 12
固定負債合計 | ※１ 9,567 | ※１ 9,058
負債合計 | 39,514 | 32,226
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,998 | 33,998
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 34,278 | 34,278
資本剰余金合計 | 34,278 | 34,278
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,296 | 1,296
その他利益剰余金 |  |
事業拡張積立金 | 665 | 665
資産圧縮積立金 | 797 | 797
特別償却準備金 | 51 | 25
別途積立金 | 46,350 | 46,350
繰越利益剰余金 | 7,160 | 3,947
利益剰余金合計 | 56,321 | 53,082
自己株式 | △5,638 | △7,718
株主資本合計 | 118,959 | 113,641
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,449 | 1,553
評価・換算差額等合計 | 1,449 | 1,553
純資産合計 | 120,409 | 115,194
負債純資産合計 | 159,923 | 147,420

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 156,621 | ※１ 156,493
売上原価 | ※１ 123,481 | ※１ 123,609
売上総利益 | 33,140 | 32,883
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 26,930 | ※１,※２ 27,967
営業利益 | 6,210 | 4,915
営業外収益 |  |
受取利息 | 132 | 135
受取配当金 | 786 | 784
受取手数料 | 16 | 21
情報機器賃貸料 | 1,092 | 1,100
受取保険金 | 79 | 70
その他 | 463 | 751
営業外収益合計 | ※１ 2,571 | ※１ 2,863
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 6
貸倒引当金繰入額 | － | 84
情報機器賃貸費用 | 1,188 | 1,204
その他 | 453 | 636
営業外費用合計 | ※１ 1,647 | ※１ 1,932
経常利益 | 7,133 | 5,847
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 474 | －
受取保険金 | ※３ 848 | －
特別利益合計 | 1,323 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 155
減損損失 | 42 | 754
関係会社株式評価損 | 1,949 | 1,958
商品自主回収関連損失 | － | 141
災害による損失 | ※４ 896 | －
関係会社整理損 | 477 | －
特別損失合計 | 3,366 | 3,010
税引前当期純利益 | 5,089 | 2,837
法人税、住民税及び事業税 | 1,102 | 1,281
法人税等調整額 | 417 | △31
法人税等合計 | 1,519 | 1,249
当期純利益 | 3,570 | 1,587

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 事業拡張積立金 | 資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 797 | 77 | 46,350 | 8,517 | 57,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,952 | △4,952
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,570 | 3,570
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △25 |  | 25 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | △25 | － | △1,356 | △1,382
当期末残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 797 | 51 | 46,350 | 7,160 | 56,321

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,725 | 123,255 | 1,897 | 1,897 | 125,153
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,952 |  |  | △4,952
当期純利益 |  | 3,570 |  |  | 3,570
資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △2,913 | △2,913 |  |  | △2,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △448 | △448 | △448
当期変動額合計 | △2,913 | △4,295 | △448 | △448 | △4,744
当期末残高 | △5,638 | 118,959 | 1,449 | 1,449 | 120,409

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 事業拡張積立金 | 資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 797 | 51 | 46,350 | 7,160 | 56,321
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,826 | △4,826
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,587 | 1,587
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △25 |  | 25 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | △25 | － | △3,213 | △3,239
当期末残高 | 33,998 | 34,278 | 34,278 | 1,296 | 665 | 797 | 25 | 46,350 | 3,947 | 53,082

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,638 | 118,959 | 1,449 | 1,449 | 120,409
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,826 |  |  | △4,826
当期純利益 |  | 1,587 |  |  | 1,587
資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △2,088 | △2,088 |  |  | △2,088
自己株式の処分 | 9 | 9 |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 103 | 103 | 103
当期変動額合計 | △2,079 | △5,318 | 103 | 103 | △5,214
当期末残高 | △7,718 | 113,641 | 1,553 | 1,553 | 115,194

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① カー用品等

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 車両

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 店舗用建物及び構築物

当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物 | ３～20年
構築物 | ３～20年

② 上記以外のもの

建物 | ３～45年
構築物 | ３～30年
機械及び装置 | ５～15年
工具、器具及び備品 | ２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、事業年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、計算の結果、前事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難でありますが、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、正常化まで概ね半年程度などと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 22,623百万円 | 19,383百万円
長期金銭債権 | 1,748 | 86
短期金銭債務 | 6,668 | 7,480
長期金銭債務 | 1,500 | 1,449

２　保証債務

(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル | 164百万円 | ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル | 137百万円

(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 | 1,772百万円 | ㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木 | 711百万円

３　貸出コミットメント

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 26,430百万円 | 26,902百万円
貸出実行残高 | 12,292 | 11,066
差引額 | 14,137 | 15,835

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 58,687百万円 |  | 60,142百万円
仕入高 |  | 7,007 |  | 8,558
その他の営業取引 |  | 2,452 |  | 2,759
営業取引以外の取引高 |  | 1,741 |  | 1,880

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.5％、当事業年度34.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.5％、当事業年度65.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
従業員給料手当 | 8,300 百万円 | 8,295 百万円
広告宣伝費 | 2,421 | 1,800
支払運賃保管料 | 2,791 | 3,069
販売促進消耗品費 | 1,520 | 1,674
地代家賃 | 1,173 | 1,231
減価償却費 | 1,684 | 1,786
情報処理費 | 1,356 | 1,686
支払手数料 | 1,821 | 2,206
貸倒引当金繰入額 | 16 | －

※３　受取保険金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※４　災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 364 | 445 | 81
合計 | 364 | 445 | 81

当事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 364 | 491 | 127
合計 | 364 | 491 | 127

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 12,772 | 16,470
関連会社株式 | 2,765 | 2,056

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払金否認 | 172百万円 |  | 128百万円
未払事業税 | 62 |  | 105
商品評価損否認 | 77 |  | 105
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 324 |  | 70
商品仕入割戻配賦額否認 | 9 |  | 5
リース原価損金算入限度超過額 | 1,134 |  | 1,269
減価償却費損金算入限度超過額 | 457 |  | 451
減損損失 | 1,950 |  | 2,048
関係会社株式評価損否認 | 3,733 |  | 3,820
投資有価証券評価損否認 | 93 |  | 97
債権譲渡損失否認 | 973 |  | 973
退職給付引当金否認 | - |  | 72
資産除去債務否認 | 341 |  | 336
その他 | 327 |  | 279
繰延税金資産小計 | 9,658 |  | 9,763
評価性引当額 | △6,109 |  | △6,257
繰延税金資産合計 | 3,548 |  | 3,505
繰延税金負債 |  |  |
資産圧縮積立金 | △349 |  | △349
特別償却準備金 | △22 |  | △11
その他有価証券評価差額金 | △528 |  | △588
その他 | △158 |  | △95
繰延税金負債合計 | △1,059 |  | △1,045
繰延税金資産の純額 | 2,488 |  | 2,459

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △7.6
住民税均等割額等 | － |  | 1.6
評価性引当額 | － |  | 15.7
その他 | － |  | △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 44.1

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 20,256 | 257 | 920 (575) | 785 | 19,593 | 12,859
| 構築物 | 3,498 | 47 | 96 (40) | 162 | 3,449 | 2,696
| 機械及び装置 | 4,886 | 23 | 71 (41) | 333 | 4,838 | 2,135
| 車両運搬具 | 613 | 71 | 63 (2) | 99 | 621 | 351
| 工具、器具及び備品 | 3,311 | 196 | 174 (93) | 263 | 3,333 | 2,698
| 土地 | 20,366 | 60 | ― | ― | 20,426 | ―
| 建設仮勘定 | 22 | 341 | 22 | ― | 341 | ―
| 計 | 52,956 | 997 | 1,349 (754) | 1,643 | 52,604 | 20,741
無形固定資産 | 借地権 | 641 | ― | ― | ― | 641 | ―
| ソフトウエア | 16,857 | 1,549 | 325 | 924 | 18,081 | 15,530
| その他 | 59 | ― | 0 | 1 | 58 | 45
| 計 | 17,557 | 1,549 | 326 | 926 | 18,781 | 15,576

（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類 | 内容 |  | 金額（百万円）
建物 | 増加額 | 新規出店・店内改装（21店舗） | 174
賃貸物件購入（1件） | 72
減少額 | 退店・店舗譲渡による除却・売却（14店舗） | 425
構築物 | 増加額 | 新規出店・店内改装（11店舗） | 39
減少額 | 退店・店舗譲渡による除却・売却（7店舗） | 58
機械及び装置 | 増加額 | 改装（1店舗） | 14
減少額 | 物流センター装置入替 | 21
工具、器具及び備品 | 増加額 | 情報化投資（ハード） | 79
新規出店・店内改装（6店舗） | 60
金型 | 18
減少額 | 退店による除却・売却（7店舗） | 32
土地 | 増加額 | 賃貸物件購入（1件） | 60
建設仮勘定 | 増加額 | 新規出店予定（2店舗） | 309
ソフトウエア | 増加額 | 次期ECサイト構築 | 467
社内インフラ環境再構築 | 402
AtomsⅡシステム改訂 | 317
顧客接点強化システム構築 | 135

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,062 | 84 | 917 | 229
ポイント引当金 | 3 | ― | 3 | ―
退職給付引当金 | ― | 412 | 176 | 236

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。