２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,740	22,417
売掛金	16,396	10,780
リース投資資産	8,638	7,417
商品	6,546	7,297
前払費用	1,038	1,106
短期貸付金	12,243	11,405
未収入金	9,459	5,966
未収還付法人税等	291	－
その他	1,039	1,086
貸倒引当金	△214	△131
流動資産合計	※１ 80,180	※１ 67,345
固定資産
有形固定資産
建物	7,964	6,733
構築物	913	753
機械及び装置	3,059	2,703
車両運搬具	306	269
工具、器具及び備品	833	635
土地	20,366	20,426
建設仮勘定	22	341
有形固定資産合計	33,466	31,863
無形固定資産
借地権	641	641
ソフトウエア	2,117	2,551
その他	14	12
無形固定資産合計	2,772	3,205
投資その他の資産
投資有価証券	3,234	2,820
関係会社株式	15,903	18,891
長期貸付金	3	－
関係会社長期貸付金	6,984	7,476
長期前払費用	581	514
繰延税金資産	2,488	2,459
差入保証金	13,062	12,629
その他	2,095	312
貸倒引当金	△848	△97
投資その他の資産合計	43,505	45,006
固定資産合計	※１ 79,743	※１ 80,075
資産合計	159,923	147,420

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,089	9,973
短期借入金	600	1,000
リース債務	135	138
未払金	3,397	3,522
未払費用	1,030	799
未払法人税等	229	707
預り金	5,035	6,195
前受収益	377	785
ポイント引当金	3	－
その他	49	44
流動負債合計	※１ 29,947	※１ 23,167
固定負債
長期借入金	1,000	600
リース債務	1,045	910
退職給付引当金	－	236
預り保証金	6,386	6,197
資産除去債務	1,121	1,102
その他	14	12
固定負債合計	※１ 9,567	※１ 9,058
負債合計	39,514	32,226
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	797
特別償却準備金	51	25
別途積立金	46,350	46,350
繰越利益剰余金	7,160	3,947
利益剰余金合計	56,321	53,082
自己株式	△5,638	△7,718
株主資本合計	118,959	113,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,449	1,553
評価・換算差額等合計	1,449	1,553
純資産合計	120,409	115,194
負債純資産合計	159,923	147,420

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 156,621	※１ 156,493
売上原価	※１ 123,481	※１ 123,609
売上総利益	33,140	32,883
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,930	※１,※２ 27,967
営業利益	6,210	4,915
営業外収益
受取利息	132	135
受取配当金	786	784
受取手数料	16	21
情報機器賃貸料	1,092	1,100
受取保険金	79	70
その他	463	751
営業外収益合計	※１ 2,571	※１ 2,863
営業外費用
支払利息	6	6
貸倒引当金繰入額	－	84
情報機器賃貸費用	1,188	1,204
その他	453	636
営業外費用合計	※１ 1,647	※１ 1,932
経常利益	7,133	5,847
特別利益
投資有価証券売却益	474	－
受取保険金	※３ 848	－
特別利益合計	1,323	－
特別損失
固定資産除却損	－	155
減損損失	42	754
関係会社株式評価損	1,949	1,958
商品自主回収関連損失	－	141
災害による損失	※４ 896	－
関係会社整理損	477	－
特別損失合計	3,366	3,010
税引前当期純利益	5,089	2,837
法人税、住民税及び事業税	1,102	1,281
法人税等調整額	417	△31
法人税等合計	1,519	1,249
当期純利益	3,570	1,587

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	77	46,350	8,517	57,703
当期変動額
剰余金の配当									△4,952	△4,952
当期純利益									3,570	3,570
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	△1,356	△1,382
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	51	46,350	7,160	56,321

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,725	123,255	1,897	1,897	125,153
当期変動額
剰余金の配当		△4,952			△4,952
当期純利益		3,570			3,570
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,913	△2,913			△2,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△448	△448	△448
当期変動額合計	△2,913	△4,295	△448	△448	△4,744
当期末残高	△5,638	118,959	1,449	1,449	120,409

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	51	46,350	7,160	56,321
当期変動額
剰余金の配当									△4,826	△4,826
当期純利益									1,587	1,587
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	△3,213	△3,239
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	25	46,350	3,947	53,082

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,638	118,959	1,449	1,449	120,409
当期変動額
剰余金の配当		△4,826			△4,826
当期純利益		1,587			1,587
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,088	△2,088			△2,088
自己株式の処分	9	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103	103	103
当期変動額合計	△2,079	△5,318	103	103	△5,214
当期末残高	△7,718	113,641	1,553	1,553	115,194

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① カー用品等

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　② 車両

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物

　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　② 上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、事業年度末において顧客に付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、計算の結果、前事業年度における退職給付引当金が借方残高となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難でありますが、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、正常化まで概ね半年程度などと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	22,623百万円	19,383百万円
長期金銭債権	1,748	86
短期金銭債務	6,668	7,480
長期金銭債務	1,500	1,449

　２　保証債務

　(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル	164百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル	137百万円

　(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	1,772百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	711百万円

　３　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	26,430百万円	26,902百万円
貸出実行残高	12,292	11,066
差引額	14,137	15,835

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		58,687百万円		60,142百万円
仕入高		7,007		8,558
その他の営業取引		2,452		2,759
営業取引以外の取引高		1,741		1,880

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.5％、当事業年度34.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.5％、当事業年度65.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
従業員給料手当	8,300百万円	8,295百万円
広告宣伝費	2,421	1,800
支払運賃保管料	2,791	3,069
販売促進消耗品費	1,520	1,674
地代家賃	1,173	1,231
減価償却費	1,684	1,786
情報処理費	1,356	1,686
支払手数料	1,821	2,206
貸倒引当金繰入額	16	－

※３　受取保険金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※４　災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　主に台風21号などに関わる店舗および設備の修復のための損失額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	445	81
合計	364	445	81

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	491	127
合計	364	491	127

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	12,772	16,470
関連会社株式	2,765	2,056

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認	172百万円		128百万円
未払事業税	62		105
商品評価損否認	77		105
貸倒引当金損金算入限度超過額	324		70
商品仕入割戻配賦額否認	9		5
リース原価損金算入限度超過額	1,134		1,269
減価償却費損金算入限度超過額	457		451
減損損失	1,950		2,048
関係会社株式評価損否認	3,733		3,820
投資有価証券評価損否認	93		97
債権譲渡損失否認	973		973
退職給付引当金否認	-		72
資産除去債務否認	341		336
その他	327		279
繰延税金資産小計	9,658		9,763
評価性引当額	△6,109		△6,257
繰延税金資産合計	3,548		3,505
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△22		△11
その他有価証券評価差額金	△528		△588
その他	△158		△95
繰延税金負債合計	△1,059		△1,045
繰延税金資産の純額	2,488		2,459

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△7.6
住民税均等割額等	－		1.6
評価性引当額	－		15.7
その他	－		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		44.1

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	20,256	257	920 (575)	785	19,593	12,859
	構築物	3,498	47	96 (40)	162	3,449	2,696
	機械及び装置	4,886	23	71 (41)	333	4,838	2,135
	車両運搬具	613	71	63 (2)	99	621	351
	工具、器具及び備品	3,311	196	174 (93)	263	3,333	2,698
	土地	20,366	60	―	―	20,426	―
	建設仮勘定	22	341	22	―	341	―
	計	52,956	997	1,349 (754)	1,643	52,604	20,741
無形固定資産	借地権	641	―	―	―	641	―
	ソフトウエア	16,857	1,549	325	924	18,081	15,530
	その他	59	―	0	1	58	45
	計	17,557	1,549	326	926	18,781	15,576

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類	内容		金額（百万円）
建物	増加額	新規出店・店内改装（21店舗）	174
		賃貸物件購入（1件）	72
	減少額	退店・店舗譲渡による除却・売却（14店舗）	425
構築物	増加額	新規出店・店内改装（11店舗）	39
	減少額	退店・店舗譲渡による除却・売却（7店舗）	58
機械及び装置	増加額	改装（1店舗）	14
	減少額	物流センター装置入替	21
工具、器具及び備品	増加額	情報化投資（ハード）	79
		新規出店・店内改装（6店舗）	60
		金型	18
	減少額	退店による除却・売却（7店舗）	32
土地	増加額	賃貸物件購入（1件）	60
建設仮勘定	増加額	新規出店予定（2店舗）	309
ソフトウエア	増加額	次期ECサイト構築	467
		社内インフラ環境再構築	402
		AtomsⅡシステム改訂	317
		顧客接点強化システム構築	135

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,062	84	917	229
ポイント引当金	3	―	3	―
退職給付引当金	―	412	176	236

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。