当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では、政府より発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請などにより、雇用・経済・社会生活に甚大な影響を及ぼしました。個人消費においては、将来不安などに加え、感染拡大への不安による外出自粛などの影響から、低調に推移し、購買動向にも大きな変化が生じております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車の生産が大きく落ち込むとともに、外出自粛による需要の減退も著しく、新車販売台数ならびに中古車登録台数ともに大きく減少いたしました。カー用品関連につきましても、購買動向に大きな影響をもたらし、需要は大きく減退いたしました。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
このような環境のもと、需要変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.9％減少の450億26百万円、売上総利益は前年同期比7.2％減少の150億68百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比2.7％減少の146億８百万円、営業利益は前年同期比62.1％減少の４億60百万円、経常利益は前年同期比44.0％減少の７億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.6％減少の３億72百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店10.6％の減少、全店10.5％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言中においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、営業においてはメンテナンスサービスを中心とし、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。緊急事態宣言解除後においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月には車のメンテナンス需要を中心に客数・売上ともに前年同月と同水準にまで回復いたしました。
タイヤについては、外出自粛により４～５月が大きく減少、６月は需要のずれ込みや感染対策としての車の利用が増加したことにより前年を上回りましたが、４～６月累計では減少となりました。カーエレクトロニクスについては、新車や中古車の販売減少の影響を受け、カーナビゲーションやドライブレコーダーを中心に大きく減少いたしました。一方で、バッテリーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸張いたしました。また、洗車用品やキズ補修用品などの車をきれいに維持する商品の需要が増加し、伸張いたしました。
プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしましたが、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、車検実施台数は前年同期比7.4％減少の約143,000台となりました。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車販売および車買取が減少いたしました。一方で、中古車販売は前年同水準で推移いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比25.2％減少の約5,600台となりました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が３店舗であり、2020年３月末の585店舗から583店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。
これらの結果により、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は360億83百万円（前年同期比12.5％減少）となり、セグメント利益は24億43百万円（前年同期比17.6％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は19億52百万円（前年同期比34.7％減少）、セグメント損失は１億57百万円（前年同期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市封鎖による店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしました。フランスにおいては、政府の要請により５月中旬まで一部の店舗を除き店舗休業となり、大きな影響を受けました。タイにおいては、政府による非常事態宣言の影響により客数が減少し、売上が減少いたしました。中国においては、工場の操業停止や卸先の販売低迷などにより、卸売が減少いたしました。シンガポールにおいては、政府による営業制限により一部のメンテナンス作業のみの営業となり卸売が減少いたしましたが、自動車整備が中心事業である子会社のSK AUTOMOBILE PTE. LTD.においては好調に推移いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛、景気後退と失業率の上昇による非必需品の購買意欲の低下により、卸売が減少いたしました。
これらにより、海外各国において４～５月は大幅な売上減となりましたが、６月はフランスの売上が前年を大きく上回るなど、各国ともに回復の傾向がみられるようになりました。また、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額などの交渉により、経費の削減に努めました。
海外における出退店は、退店が２店舗であり、合計43店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は87億44百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント損失は１億74百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、外出自粛による商談件数の減少により売上が減少いたしました。４～５月は来店客数が大幅に減少いたしましたが、６月には徐々に客数が回復し商談件数が増加いたしました。また、2019年４月に設立した輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、更なる体制整備を行いました。
BtoB事業における、卸売を中心としたホールセールビジネスでは、店舗休業や外出自粛による影響により売上が減少いたしました。卸売を中心とした子会社２社においても同様に影響を受けましたが、６月は子会社が運営しているネット販売が好調に推移したことなどにより、同月の計画を上回る売上となりました。法人需要の取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、計画値には至っていないものの、新たな商品の提案などにより、４～５月の各月においても前年を上回りました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社においては、緊急事態宣言発令直後は法人車両等のメンテナンス入庫計画に遅れが生じましたが、４～６月累計の売上は概ね計画通りとなりました。
ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品などを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。並行してプロモーションも再開し、AIを活用したデジタルマーケティングにより売上の拡大を図っております。また、８月１日の自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は７億83百万円（前年同期比18.1％増加）、セグメント損失は60百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8％、31億25百万円増加し、1,759億25百万円となりました。これは、未収入金が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9.1％、48億22百万円増加し、576億55百万円となりました。これは、未払金が減少した一方、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.4％、16億96百万円減少し、1,182億69百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。