当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、段階的に回復の兆しが見えております。一方で、世界的な感染症拡大の動向は大きく変動しており、世界経済においても依然不透明な状況が続くと見込まれております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、緊急事態宣言解除以降、新車販売は徐々に持ち直しているものの、依然として厳しい状況が続いております。一方で、中古車販売においては６月以降、前年同月水準で推移し順調な回復傾向にあります。カー用品関連においても、６月以降、車の利用頻度向上を背景に回復傾向にあります。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。４～５月においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、各セグメントに差はあるものの回復傾向となりました。また、必要な投資は維持しつつ販売費及び一般管理費の削減に努めました。
当社ではこのような環境においても、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.2％減少の997億14百万円、売上総利益は前年同期比6.5％減少の331億85百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比4.7％減少の296億２百万円、営業利益は前年同期比19.4％減少の35億83百万円、経常利益は前年同期比17.0％減少の38億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.5％減少の23億63百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店10.1％の減少、全店10.1％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言中においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、営業においてはメンテナンスサービスを中心とし、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、車のメンテナンス需要や洗車関連用品などを中心に客数・売上ともに前年同月と同水準にまで回復いたしました。９月においては、前年同月が消費増税やタイヤ値上げ前の特需により、大きく売上が伸張した反動で、今期は大きく前年を下回りましたが、例年同水準の売上となり回復傾向は続いていると判断しております。
タイヤについては、外出自粛により４～５月が大きく減少し、６月は需要のずれ込みにより前年を上回りましたが、７月以降は県をまたいだ移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向と、前年10月のタイヤ値上げ前の特需の反動で前年を下回りました。カーエレクトロニクスについては、新車販売減少の影響を受け、カーナビゲーションを中心に大きく減少いたしましたが、６月末に施行されたあおり運転罰則強化を受け、７月以降のドライブレコーダーの需要は回復し堅調に推移いたしました。バッテリーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸張いたしました。加えて、洗車用品やキズ補修用品、車の利用頻度向上などを背景に車内小物も伸張いたしました。
また、プライベートブランド商品においては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしましたが、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、車検実施台数は前年同期比6.1％減少の約303,000台となりました。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車販売が大きく減少いたしました。一方で、中古車販売や車買取は、６月以降、前年同水準で推移いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比18.6％減少の約13,300台となりました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が４店舗であり、2020年３月末の585店舗から582店舗となりました。なお、９月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。
これらの結果により、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は800億９百万円（前年同期比12.0％減少）となり、セグメント利益は72億77百万円（前年同期比11.5％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は52億21百万円（前年同期比13.6％減少）、セグメント利益は34百万円（前年同期は２億10百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府の規制により、店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしましたが、規制解除後は国別に程度の差はあるものの、概ね売上は回復傾向となりました。フランスにおいては、政府の要請により５月までは一部の店舗を除き店舗休業となり、大きな影響を受けましたが、規制解除後の６月以降は計画を上回る売上となりました。タイにおいては、非常事態宣言の影響や消費意欲の減退により、客数・売上が減少いたしました。中国においては、工場の操業停止や卸先の販売低迷などにより、中国国内卸売が減少いたしました。シンガポールにおいては、政府による営業制限により卸売が減少いたしましたが、自動車整備が中心事業である子会社のSK AUTOMOBILE PTE. LTD.においては堅調に推移いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛などにより卸売が減少いたしましたが、７月以降はカーエレクトロニクスや無線機などを中心に前年を上回る売上となりました。
これらにより、海外各国において４～５月は大幅な売上の減少となりましたが、６月以降は、各国ともに回復の傾向がみられるようになりました。また、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額の交渉などによる経費の削減に努め、セグメント利益は前年同期の赤字から黒字に転じました。
海外における出退店は、新規出店が１店舗、退店が２店舗であり、合計44店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は184億40百万円（前年同期比1.7％増加）、セグメント損失は３億22百万円（前年同期は２億50百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、外出自粛による商談件数の減少により売上が減少いたしました。４～５月は来店客数が大幅に減少いたしましたが、６月以降は徐々に客数が回復したことにより商談件数が増加し、売上も回復傾向となりました。また、2019年４月に設立した輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、さらなる体制整備を行いました。
BtoB事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新規取引獲得に向けた営業活動が制限されたことなどにより、売上が減少いたしました。卸売を中心としたホールセールビジネスでは、店舗休業や外出自粛による影響により売上が減少し、法人需要の取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、官公庁をはじめとした需要の落ち込みに伴い、売上が減少いたしました。卸売を中心とした子会社２社においても同様に影響を受けましたが、子会社が運営するネット販売に関しては好調に推移いたしました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社においては、底堅く売上は概ね計画通りとなりました。
ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品などを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月以降は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。また、８月１日に自社ＥＣサイトのリニューアルを実施し、お客様の利便性の向上に努めております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は16億83百万円（前年同期比21.5％増加）、セグメント損失は88百万円（前年同期は１億23百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.5％、77億６百万円増加し、1,805億５百万円となりました。これは、未収入金が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13.2％、69億64百万円増加し、597億97百万円となりました。これは、未払金が減少した一方、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.6％、７億41百万円増加し、1,207億８百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億34百万円増加し、348億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70億86百万円（前年同期は18億10百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益38億９百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入82億44百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額12億11百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億78百万円（前年同期は11億72百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入１億62百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億52百万円、関係会社株式の取得による支出10億８百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25億23百万円（前年同期は55億４百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入（純額）による収入が46億13百万円、長期借入れによる収入10億44百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額23億96百万円等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難であります。しかしながら、直近の業績は概ね回復していることから、今後も同様の状況が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、影響は限定的であると判断しておりますが、今後、状況の変化により会計上の見積りを変更する場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。