第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,233	38,940
受取手形及び売掛金	21,963	23,580
リース投資資産	5,601	4,912
商品	※２ 20,774	※２ 18,327
短期貸付金	4	163
未収入金	18,969	21,954
未収還付法人税等	3	10
その他	2,750	2,779
貸倒引当金	△73	△90
流動資産合計	98,227	110,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 41,937	※２ 43,151
減価償却累計額	△29,945	△31,191
建物及び構築物（純額）	11,991	11,960
機械装置及び運搬具	7,616	7,872
減価償却累計額	△3,855	△4,436
機械装置及び運搬具（純額）	3,761	3,435
工具、器具及び備品	11,176	11,178
減価償却累計額	△9,812	△9,624
工具、器具及び備品（純額）	1,363	1,553
土地	※２ 21,519	※２ 21,992
リース資産	571	606
減価償却累計額	△222	△254
リース資産（純額）	348	352
使用権資産	3,219	3,433
減価償却累計額	△521	△899
使用権資産（純額）	2,697	2,534
建設仮勘定	441	257
有形固定資産合計	42,124	42,086
無形固定資産
のれん	1,880	1,697
ソフトウエア	2,861	3,400
その他	2,114	2,058
無形固定資産合計	6,856	7,157
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,658	※１ 8,970
長期貸付金	0	204
繰延税金資産	4,632	4,861
差入保証金	13,324	13,008
その他	1,210	1,065
貸倒引当金	△234	△18
投資その他の資産合計	25,591	28,092
固定資産合計	74,572	77,336
資産合計	172,799	187,914

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,435	※２ 13,845
短期借入金	※２ 1,880	※２ 5,885
リース債務	654	694
未払金	13,927	15,104
未払法人税等	1,311	3,462
その他	5,922	7,584
流動負債合計	36,131	46,577
固定負債
長期借入金	※２ 933	2,567
リース債務	3,835	3,519
繰延税金負債	387	389
役員退職慰労引当金	42	57
退職給付に係る負債	3,238	3,151
資産除去債務	2,232	2,320
その他	6,032	5,499
固定負債合計	16,701	17,503
負債合計	52,833	64,081
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,297	34,286
利益剰余金	59,110	61,359
自己株式	△7,771	△7,747
株主資本合計	119,635	121,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,550	2,367
為替換算調整勘定	△16	505
退職給付に係る調整累計額	△1,917	△1,590
その他の包括利益累計額合計	△383	1,283
非支配株主持分	714	653
純資産合計	119,966	123,833
負債純資産合計	172,799	187,914

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	221,400	220,449
売上原価	150,653	147,160
売上総利益	70,746	73,288
販売費及び一般管理費	※１ 63,160	※１ 62,711
営業利益	7,585	10,577
営業外収益
受取利息	63	52
受取配当金	65	55
持分法による投資利益	267	70
受取手数料	59	47
情報機器賃貸料	724	692
受取保険金	114	－
その他	1,128	1,364
営業外収益合計	2,424	2,283
営業外費用
支払利息	74	65
情報機器賃貸費用	790	638
固定資産除却損	91	119
その他	993	817
営業外費用合計	1,950	1,640
経常利益	8,059	11,219
特別利益
段階取得に係る差益	93	－
特別利益合計	93	－
特別損失
減損損失	※２ 1,950	※２ 418
固定資産除却損	※３ 155	－
商品自主回収関連損失	141	－
特別損失合計	2,248	418
税金等調整前当期純利益	5,905	10,801
法人税、住民税及び事業税	2,321	4,238
法人税等調整額	△238	△747
法人税等合計	2,083	3,490
当期純利益	3,821	7,311
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,764	7,050
非支配株主に帰属する当期純利益	57	260

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	810
為替換算調整勘定	△395	492
退職給付に係る調整額	△875	326
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	99
その他の包括利益合計	※４ △1,222	※４ 1,728
包括利益	2,599	9,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,578	8,717
非支配株主に係る包括利益	20	322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,298	60,172	△5,689	122,780
当期変動額
剰余金の配当			△4,826		△4,826
親会社株主に帰属する当期純利益			3,764		3,764
自己株式の取得				△2,091	△2,091
自己株式の処分			△0	9	9
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,062	△2,082	△3,144
当期末残高	33,998	34,297	59,110	△7,771	119,635

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,462	381	△1,042	801	604	124,187
当期変動額
剰余金の配当						△4,826
親会社株主に帰属する当期純利益						3,764
自己株式の取得						△2,091
自己株式の処分						9
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	△398	△875	△1,185	109	△1,075
当期変動額合計	88	△398	△875	△1,185	109	△4,220
当期末残高	1,550	△16	△1,917	△383	714	119,966

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,297	59,110	△7,771	119,635
当期変動額
剰余金の配当			△4,793		△4,793
親会社株主に帰属する当期純利益			7,050		7,050
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△7	27	20
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	2,249	23	2,261
当期末残高	33,998	34,286	61,359	△7,747	121,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,550	△16	△1,917	△383	714	119,966
当期変動額
剰余金の配当						△4,793
親会社株主に帰属する当期純利益						7,050
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						20
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	817	522	326	1,666	△61	1,605
当期変動額合計	817	522	326	1,666	△61	3,867
当期末残高	2,367	505	△1,590	1,283	653	123,833

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,905	10,801
減価償却費	4,415	3,859
減損損失	1,950	418
のれん償却額	250	295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	326	396
受取利息及び受取配当金	△129	△107
受取保険金	△114	－
支払利息	74	65
持分法による投資損益（△は益）	△267	△70
固定資産除売却損益（△は益）	249	110
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	8
投資有価証券評価損益（△は益）	16	82
段階取得に係る差損益（△は益）	△93	－
商品自主回収関連損失	141	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,044	△4,231
リース投資資産の増減額（△は増加）	1,066	545
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138	2,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,500	1,351
その他	△490	3,514
小計	11,654	19,408
利息及び配当金の受取額	144	128
利息の支払額	△74	△53
保険金の受取額	114	－
法人税等の支払額	△1,235	△2,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,603	17,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△113	△12
定期預金の払戻による収入	279	164
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,429	△3,996
有形及び無形固定資産の売却による収入	567	31
投資有価証券の取得による支出	－	△35
投資有価証券の売却及び償還による収入	4	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△577	△174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 386	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△141
関係会社株式の取得による支出	△618	△1,079
貸付けによる支出	－	△326
貸付金の回収による収入	12	13
差入保証金の差入による支出	△278	△387
差入保証金の回収による収入	320	233
その他	76	△384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,370	△6,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,308	4,830
長期借入れによる収入	636	2,064
長期借入金の返済による支出	△540	△1,473
自己株式の取得による支出	△2,088	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	△378
配当金の支払額	△4,827	△4,793
その他	△552	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,684	△309
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,480	10,851
現金及び現金同等物の期首残高	30,531	28,051
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,051	※１ 38,903

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　33社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　高森自動車整備工業株式会社は、株式取得により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

　株式会社エー・ディー・イーは、新規設立により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

　株式会社オートバックス山口、株式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川および株式会社オートバックス愛媛は株式会社広島オートバックスに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

　株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式会社ホットスタッフコーポレーションに吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

　SIAM AUTOBACS Co., Ltd.は、株式の一部売却とその後の株式の一部追加取得により、当連結会計年度において連結の範囲から除き、持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社広島オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売へ、株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へ、Pango Japan株式会社はVEEMO株式会社へそれぞれ当連結会計年度において商号を変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　14社

　関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　株式会社BEADは当連結会計年度において株式取得により持分法適用の範囲に含めております。

　SIAM AUTOBACS Co., Ltd.は、株式の一部売却とその後の株式の一部追加取得により、当連結会計年度において連結の範囲から除き、持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会　社　名　　　　　　　　　　決　算　日　　　　　　

　澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司　　　 12月31日

　SK AUTOMOBILE PTE. LTD.　　　　　　　　　　  12月31日

　連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ① 有価証券

　　　 ａ．満期保有目的債券

　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　 ｂ．その他有価証券

　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　 時価のないもの

　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　　② デリバティブ

　　　 時価法を採用しております。

　　③ たな卸資産

　　　 ａ．カー用品等

　　　　　 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　 ｂ．車両

　　　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ａ．店舗用建物及び構築物

　当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物及び構築物　　　　３～20年

ｂ．上記以外のもの

建物及び構築物　　　　３～45年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　④ 使用権資産

　在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

振当処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　通貨スワップ

ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について

（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　33,328百万円

　② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は33,328百万円、総資産の17.7％となっております。

当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。

国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。

各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。

当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　無形固定資産　7,157百万円

　　　うち、のれん　1,319百万円

　　　うち、その他　1,351百万円

　　投資有価証券　8,970百万円

　　　うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額　1,635百万円

　② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿金額はのれんが1,319百万円、その他の無形固定資産が1,351百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が1,635百万円、合計4,305百万円となり、総資産の2.2％となっております。

国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が増加傾向にあります。のれんおよびその他の無形固定資産における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産をグルーピングしております。

継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。

各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としております。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,822百万円	5,034百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品 建物及び構築物	845百万円 203	577百万円 (注)215
土地	506	(注)506
計	1,555	1,298

　(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在、該当する債務はありません。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
買掛金	67百万円	95百万円
短期借入金	751	666
長期借入金	260	－
計	1,079	762

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
従業員給料手当	23,220百万円	24,337百万円
退職給付費用	755	868
地代家賃	4,686	4,523
減価償却費	3,901	3,518
貸倒引当金繰入額	30	0

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①国内オートバックス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　等	北日本	1	350
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品　等	関東	1	73
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品　等	南日本	1	54
売却予定資産	建物及び構築物	北日本	1	89
	合計		4	566

②海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	使用権資産、建物及び構築物　等	フランス	5	887
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　等	タイ	13	107
	合計		18	994
③ディーラー・BtoB・ネット事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物、のれん　等	関東	3	167
売却予定資産	建物及び構築物、土地	関東	1	34
	合計		4	201

④その他の事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品　等	関東	2	90
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品　等	中部	1	42
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品　等	南日本	1	54
	合計		4	187

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産および売却予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　土地の時価の下落および継続的な営業損失等が発生した賃貸借資産や店舗等において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」1,950百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物883百万円、使用権資産663百万円、工具、器具及び備品122百万円、機械装

置及び運搬具108百万円、のれん89百万円、土地58百万円およびその他24百万円であります。

　なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。また、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額としております。

　正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、8.05～9.35％を使用しております。

　フランスの資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。な

お、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.26％であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	のれん、使用権資産、建物及び構築物　等	フランス	3	202
店舗	使用権資産	タイ	14	91
	合計		17	294

②ディーラー・BtoB・ネット事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	南日本	1	64
	合計		1	64
③その他の事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	関東	1	60
	合計		1	60

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、使用権資産172百万円、のれん101百万円、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品20百万円、およびその他２百万円であります。

　なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　正味売却価額はゼロ、使用価値の算定にあたっての割引率は、10.13％を使用しております。遊休資産については、売却見込価額はゼロとして算定しております。

　フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.50％であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
ソフトウエア	155百万円	－百万円
計	155	－

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	163百万円	1,142百万円
組替調整額	－	8
税効果調整前	163	1,150
税効果額	△59	△340
その他有価証券評価差額金	103	810
為替換算調整勘定：
当期発生額	△395	492
組替調整額	－	―
税効果調整前	△395	492
税効果額	－	―
為替換算調整勘定	△395	492
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,422	140
組替調整額	162	329
税効果調整前	△1,259	470
税効果額	384	△143
退職給付に係る調整勘定	△875	326
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△55	99
組替調整額	－	―
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	99
その他の包括利益合計	△1,222	1,728

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	84,050	－	－	84,050
合計	84,050	－	－	84,050
自己株式
普通株式（注）１,２	3,097	1,107	5	4,199
合計	3,097	1,107	5	4,199

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,107千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,105千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少５千株および持分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,429	30	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	2,396	30	2019年９月30日	2019年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,396	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	84,050	－	－	84,050
合計	84,050	－	－	84,050
自己株式
普通株式（注）１,２	4,199	2	14	4,187
合計	4,199	2	14	4,187

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株および持分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,396	30	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,397	30	2020年９月30日	2020年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,397	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	28,233	百万円	38,940	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△181		△37
現金及び現金同等物	28,051		38,903

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  株式の取得により新たに㈱エィチ・エス・シィー企画を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,556	百万円
固定資産	1,035
のれん	223
流動負債	△675
固定負債	△178
支配獲得までの持分法評価額	△1,933
段階取得に係る差益	△93
㈱エィチ・エス・シィー企画株式の取得価額	3,934
㈱エィチ・エス・シィー企画現金及び現金同等物	△4,023
差引：㈱エィチ・エス・シィー企画取得による収入	89

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
使用権資産	3,219	百万円	－	百万円
リース債務	3,376		－

（注）１．前連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。この結果、前連結会計年度の期首に

　　　　　おいて、使用権資産が4,122百万円、リース債務が4,122百万円それぞれ増加しております。
　２．当連結会計年度において、記載すべき重要な非資金取引はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,480	952	528
合計	1,480	952	528

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,480	1,011	468
合計	1,480	1,011	468

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	63	66
１年超	595	529
合計	659	595

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	90	90
減価償却費相当額	59	59
支払利息相当額	26	26

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	3,272	3,164
１年超	17,029	15,079
合計	20,301	18,244

３．使用権資産

①　使用権資産の内容

　主に店舗設備(土地・建物等)であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	6,339	5,511
受取利息相当額	△769	△618
資産除去債務相当額	31	19
リース投資資産	5,601	4,912

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,337	1,113	879	728	568	1,712

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,205	995	832	668	548	1,260

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	3,860	4,034
１年超	21,891	21,462
合計	25,751	25,496

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,233	28,233	－
(2）受取手形及び売掛金	21,963
貸倒引当金　※１	△73
	21,890	21,890	△0
(3）リース投資資産　　※２	5,569	6,332	762
(4) 短期貸付金	0	0	－
(5) 未収入金	18,969	18,969	－
(6) 未収還付法人税等	3	3	－
(7）投資有価証券	3,740	3,121	△619
(8) 長期貸付金　　　　※３	4	4	－
(9) 差入保証金	13,324	13,241	△83
資産計	91,735	91,796	60
(1）支払手形及び買掛金	12,435	12,435	－
(2）短期借入金	809	809	－
(3) リース債務（流動負債）	654	698	43
(4) 未払金	13,927	13,927	－
(5) 未払法人税等	1,311	1,311	－
(6) 長期借入金　　　　※４	2,003	2,002	△1
(7) リース債務（固定負債）	3,835	3,990	155
負債計	34,978	35,175	197

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額31百万円であります。

※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	38,940	38,940	－
(2）受取手形及び売掛金	23,580
貸倒引当金　※１	△71
	23,508	23,508	△0
(3）リース投資資産　　※２	4,892	5,503	610
(4) 短期貸付金	0	0	－
(5) 未収入金	21,954
貸倒引当金　※１	△18
	21,936	21,936	－
(6) 未収還付法人税等	10	10	－
(7）投資有価証券	4,908	4,381	△527
(8) 長期貸付金　　　　※３	367	378	10
(9) 差入保証金	13,008	12,888	△119
資産計	107,573	107,547	△26
(1）支払手形及び買掛金	13,845	13,845	－
(2）短期借入金	5,666	5,666	－
(3) リース債務（流動負債）	694	724	30
(4) 未払金	15,104	15,104	－
(5) 未払法人税等	3,462	3,462	－
(6) 長期借入金　　　　※４	2,786	2,785	△0
(7) リース債務（固定負債）	3,519	3,638	119
負債計	45,079	45,228	149

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額19百万円であります。

※３．１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※４．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(4) 短期貸付金、(5) 未収入金、(6) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産、(8) 長期貸付金、(9) 差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,917	4,061

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	28,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,322	6,037	603	－
リース投資資産	1,141	2,865	1,326	236
短期貸付金	0	－	－	－
未収入金	18,969	－	－	－
長期貸付金	4	0	－	－
差入保証金	2,633	4,317	3,534	2,838
合計	66,303	13,220	5,465	3,075

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,261	5,747	571	－
リース投資資産	1,039	2,698	1,058	96
短期貸付金	0	－	－	－
未収入金	21,954	－	－	－
長期貸付金	163	192	12	－
差入保証金	2,150	4,652	4,759	1,446
合計	81,509	13,291	6,401	1,542

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	809	－	－	－	－	－
長期借入金	1,070	62	652	49	49	119
リース債務	654	597	548	527	460	1,700
合計	2,534	660	1,201	577	510	1,819

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,666	－	－	－	－	－
長期借入金	218	787	1,189	193	197	200
リース債務	694	646	605	485	465	1,316
合計	6,580	1,434	1,794	679	662	1,516

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,610	458	2,151
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,610	458	2,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19	29	△10
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19	29	△10
合計		2,629	488	2,141

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　206百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,752	458	3,293
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,752	458	3,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	11	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	11	△1
合計		3,762	470	3,291

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	8	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	0	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	－	8
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9	－	8

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,394百万円	2,994百万円
勤務費用	105	167
利息費用	4	6
数理計算上の差異の発生額	445	△140
退職給付の支払額	△176	△126
過去勤務費用の発生額	1,220	－
退職給付債務の期末残高	2,994	2,901

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	84百万円	243百万円
退職給付費用	82	62
退職給付の支払額	△96	△43
新規連結による増加額	175	－
連結除外による減少額	－	△16
その他	△1	2
退職給付に係る負債の期末残高	243	249

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,238百万円	3,151百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,238	3,151

退職給付に係る負債	3,238	3,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,238	3,151

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
勤務費用	105百万円	167百万円
利息費用	4	6
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	406 82	329 62
確定給付制度に係る退職給付費用	599	566

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
過去勤務費用	874百万円	△224百万円
数理計算上の差異	384	△246
合計	1,259	△470

(6)退職給付にかかる調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,768百万円	1,544百万円
未認識数理計算上の差異	989	743
合計	2,758	2,288

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
予想昇給率	1.1～2.5％	1.2～2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）263百万円、当連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）270百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）55百万円、当連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）55百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
年金資産の額	33,944百万円	50,274百万円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958	49,084
差引額	986	1,189

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　0.4％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　0.4％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去	497百万円		524百万円
未払金否認	188		396
未払賞与否認	292		370
未払事業税	148		219
商品評価損否認	208		209
商品仕入割戻配賦額否認	81		100
貸倒引当金損金算入限度超過額	101		76
リース原価損金算入限度超過額	1,607		1,684
減価償却費損金算入限度超過額	374		318
減損損失	3,526		3,480
投資有価証券評価損否認	97		122
役員退職慰労引当金否認	15		15
退職給付に係る負債	977		954
資産除去債務否認	680		707
税務上の繰越欠損金（注）	2,115		1,903
その他	413		433
繰延税金資産小計	11,329		11,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,979		△1,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,100		△2,992
評価性引当額小計	△5,079		△4,619
繰延税金資産合計	6,249		6,897
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△7
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△11		-
持分法適用関連会社の留保利益	△480		△556
その他有価証券評価差額金	△590		△930
その他	△560		△581
繰延税金負債合計	△2,004		△2,425
繰延税金資産の純額	4,244		4,472

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	42	54	56	296	121	1,544	2,115
評価性引当額	△42	△54	△56	△296	△121	△1,408	△1,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	136	（※2）136

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	-	21	203	100	82	1,496	1,903
評価性引当額	-	△9	△60	△43	△60	△1,453	△1,626
繰延税金資産	-	12	142	56	22	42	（※2）277

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産277百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額等	1.4		0.8
評価性引当額	△0.2		△2.5
のれん償却額	0.7		1.2
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		32.3

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　　主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	2,191百万円	2,242百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	54
時の経過による調整額	27	25
資産除去債務の履行による減少額	－	△10
その他増減額（△は減少）	10	8
期末残高	2,242	2,320

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・ネット事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

　「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。

　「ディーラー・BtoB・ネット事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

　「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

　当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター業界におけるプラットフォーマーとなることを目指し、６つのネットワーク（「マルチディーラーネットワーク」、「サービスピットネットワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「カー用品販売ネットワーク」、「海外アライアンスネットワーク」および「オンラインネットワーク」）の確立と連携を図っております。

　この「５ヵ年ローリングプラン」実現のため、当社は、当連結会計年度において、新たな事業の開発、推進のためのさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属していたICTプラットフォームを推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタイル事業等を推進・管理する部門および一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注）２
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	177,299	11,490	30,309	2,300	221,400	－	221,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,889	265	8,329	498	10,983	△10,983	－
計	179,188	11,756	38,639	2,799	232,383	△10,983	221,400
セグメント利益又は損失（△）	14,614	△360	△245	△331	13,677	△6,091	7,585
セグメント資産	91,961	12,353	18,012	25,168	147,495	25,303	172,799
その他の項目
減価償却費	2,474	868	274	330	3,947	281	4,229
のれんの償却額	58	105	87	－	250	－	250
持分法適用会社への投資額	2,153	1,590	－	－	3,744	77	3,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,551	186	884	256	2,880	549	3,429

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△6,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額25,303百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額281百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額77百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注）２
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	175,285	9,625	32,683	2,855	220,449	－	220,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,652	452	8,724	616	12,445	△12,445	－
計	177,937	10,077	41,408	3,471	232,894	△12,445	220,449
セグメント利益又は損失（△）	18,756	△172	△287	△518	17,779	△7,201	10,577
セグメント資産	94,293	13,171	19,797	26,963	154,226	33,688	187,914
その他の項目
減価償却費	2,194	646	403	280	3,525	283	3,808
のれんの償却額	72	120	102	－	295	－	295
持分法適用会社への投資額	2,274	1,815	864	－	4,953	80	5,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,864	192	1,271	379	3,708	287	3,996

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額33,688百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額80百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
減損損失	566	994	201	187	1,950	－	1,950

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
減損損失	－	294	64	60	418	－	418

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
当期償却額	58	105	87	－	250	－	250
当期末残高	451	972	456	－	1,880	－	1,880

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
当期償却額	72	120	102	－	295	－	295
当期末残高	378	965	353	－	1,697	－	1,697

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,493.43円	1,542.40円
１株当たり当期純利益	47.10円	88.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）	3,764	7,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益（百万円）	3,764	7,050
期中平均株式数（千株）	79,918	79,859

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　2,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　　3,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2021年５月11日～2021年９月30日

３．自己株式取得の実施内容

(1) 取得日　　　　　　　　　　2021年５月11日～2021年６月22日

(2) 取得した株式の総数　　　　74,000株

(3) 取得価額の総額　　　　　　107百万円

(4) 取得の方法　　　　　　　　信託方式による市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類 　　　 当社普通株式

(2) 消却の方法 　　　 　　　　利益剰余金からの減額

(3) 消却した株式の総数 　　　 2,000,000株

(4) 消却日　　 　　　　　　　 2021年５月17日

(5) 消却後の発行済株式総数 　 82,050,105株

（取得による企業結合）

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、株式会社TAインポートの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 　 被取得企業の名称：株式会社TAインポート

  　事業の内容　　　：Audiの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

  　当社グループは「５ヵ年ローリングプラン」において、「マルチディーラーネットワーク」構築の一環として、さまざまな施策を推進しております。

  　このたび、同社の孫会社化に伴い、新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、より多くのお客様と接する機会を獲得するとともに、さらなる収益拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

  　2021年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

　　株式会社バックス・アドバンス

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,127百万円
取得原価		1,127百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　52百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	809	5,666	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,070	218	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	654	694	2.09	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	933	2,567	0.87	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,835	3,519	1.71	2022年～2037年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,303	12,667	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	787	1,189	193	197
リース債務	646	605	485	465

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,026	99,714	171,434	220,449
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	760	3,809	11,189	10,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　（百万円）	372	2,363	7,371	7,050
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.66	29.60	92.31	88.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）（円）	4.66	24.94	62.71	△4.03