２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,417	31,139
売掛金	10,780	12,769
リース投資資産	7,417	6,312
商品	7,297	6,783
前払費用	1,106	1,050
短期貸付金	11,405	11,601
未収入金	5,966	8,053
その他	1,086	1,202
貸倒引当金	△131	△14
流動資産合計	※１ 67,345	※１ 78,897
固定資産
有形固定資産
建物	6,733	6,672
構築物	753	760
機械及び装置	2,703	2,379
車両運搬具	269	254
工具、器具及び備品	635	715
土地	20,426	20,504
建設仮勘定	341	190
有形固定資産合計	31,863	31,477
無形固定資産
借地権	641	641
ソフトウエア	2,551	2,870
その他	12	13
無形固定資産合計	3,205	3,524
投資その他の資産
投資有価証券	2,820	3,919
関係会社株式	18,891	20,466
関係会社長期貸付金	7,476	7,507
長期前払費用	514	516
繰延税金資産	2,459	2,572
差入保証金	12,629	12,301
その他	312	213
貸倒引当金	△97	△12
投資その他の資産合計	45,006	47,484
固定資産合計	※１ 80,075	※１ 82,486
資産合計	147,420	161,384

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,973	11,755
短期借入金	1,000	5,000
リース債務	138	144
未払金	3,522	4,224
未払費用	799	1,712
未払法人税等	707	2,440
預り金	6,195	9,152
前受収益	785	797
その他	44	82
流動負債合計	※１ 23,167	※１ 35,310
固定負債
長期借入金	600	1,600
リース債務	910	773
退職給付引当金	236	613
預り保証金	6,197	5,643
資産除去債務	1,102	1,118
その他	12	10
固定負債合計	※１ 9,058	※１ 9,757
負債合計	32,226	45,068
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	797
特別償却準備金	25	－
別途積立金	46,350	46,350
繰越利益剰余金	3,947	4,259
利益剰余金合計	53,082	53,368
自己株式	△7,718	△7,691
株主資本合計	113,641	113,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,553	2,362
評価・換算差額等合計	1,553	2,362
純資産合計	115,194	116,315
負債純資産合計	147,420	161,384

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 156,493	※１ 155,082
売上原価	※１ 123,609	※１ 120,063
売上総利益	32,883	35,018
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,967	※１,※２ 28,313
営業利益	4,915	6,704
営業外収益
受取利息	135	133
受取配当金	784	753
受取手数料	21	21
情報機器賃貸料	1,100	1,068
受取保険金	70	－
その他	751	729
営業外収益合計	※１ 2,863	※１ 2,705
営業外費用
支払利息	6	17
貸倒引当金繰入額	84	－
情報機器賃貸費用	1,204	983
その他	636	444
営業外費用合計	※１ 1,932	※１ 1,444
経常利益	5,847	7,965
特別利益
関係会社株式売却益	－	66
特別利益合計	－	66
特別損失
固定資産除却損	155	－
減損損失	754	60
関係会社株式評価損	1,958	267
商品自主回収関連損失	141	－
関係会社整理損	－	322
特別損失合計	3,010	※１ 650
税引前当期純利益	2,837	7,381
法人税、住民税及び事業税	1,281	2,747
法人税等調整額	△31	△452
法人税等合計	1,249	2,295
当期純利益	1,587	5,086

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	51	46,350	7,160	56,321
当期変動額
剰余金の配当									△4,826	△4,826
当期純利益									1,587	1,587
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	△3,213	△3,239
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	25	46,350	3,947	53,082

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,638	118,959	1,449	1,449	120,409
当期変動額
剰余金の配当		△4,826			△4,826
当期純利益		1,587			1,587
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2,088	△2,088			△2,088
自己株式の処分	9	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103	103	103
当期変動額合計	△2,079	△5,318	103	103	△5,214
当期末残高	△7,718	113,641	1,553	1,553	115,194

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	25	46,350	3,947	53,082
当期変動額
剰余金の配当									△4,793	△4,793
当期純利益									5,086	5,086
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得
自己株式の処分									△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	311	285
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	－	46,350	4,259	53,368

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,718	113,641	1,553	1,553	115,194
当期変動額
剰余金の配当		△4,793			△4,793
当期純利益		5,086			5,086
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	27	20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			809	809	809
当期変動額合計	26	312	809	809	1,121
当期末残高	△7,691	113,953	2,362	2,362	116,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① カー用品等

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　② 車両

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物

　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　② 上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　30,157百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。

２．国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　14,434百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

海外事業、ディーラー・BtoB・ネット事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は14,434百万円、総資産の8.9％となっております。

国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じた関係会社株式が増加傾向にあります。

減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。

当該実質価格の見積要素については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	19,383百万円	19,811百万円
長期金銭債権	86	2
短期金銭債務	7,480	10,382
長期金銭債務	1,449	1,360

　２　保証債務

　(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル	137百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル	171百万円

　(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	711百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	666百万円

　３　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	26,902百万円	26,880百万円
貸出実行残高	11,066	10,901
差引額	15,835	15,978

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		60,142百万円		60,419百万円
仕入高		8,558		9,390
その他の営業取引		2,759		2,806
営業取引以外の取引高		1,880		2,135

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.1％、当事業年度67.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
従業員給料手当	8,295百万円	9,006百万円
広告宣伝費	1,800	1,301
支払運賃保管料	3,069	3,127
販売促進消耗品費	1,674	1,569
地代家賃	1,231	1,239
減価償却費	1,786	1,694
情報処理費	1,686	1,826
支払手数料	2,206	2,362

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	491	127
合計	364	491	127

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	618	253
合計	364	618	253

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	16,470	17,014
関連会社株式	2,056	3,087

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認	128百万円		336百万円
未払事業税	105		154
商品評価損否認	105		144
貸倒引当金損金算入限度超過額	70		8
商品仕入割戻配賦額否認	5		8
リース原価損金算入限度超過額	1,269		1,346
減価償却費損金算入限度超過額	451		435
減損損失	2,048		2,058
関係会社株式評価損否認	3,820		3,838
投資有価証券評価損否認	97		122
債権譲渡損失否認	973		973
退職給付引当金否認	72		187
資産除去債務否認	336		343
その他	279		256
繰延税金資産小計	9,763		10,214
評価性引当額	△6,257		△6,275
繰延税金資産合計	3,505		3,938
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△11		－
その他有価証券評価差額金	△588		△928
その他	△95		△87
繰延税金負債合計	△1,045		△1,365
繰延税金資産の純額	2,459		2,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6
住民税均等割額等	1.6
評価性引当額	15.7
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　2,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　　3,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2021年５月11日～2021年９月30日

３．自己株式取得の実施内容

(1) 取得日　　　　　　　　　　2021年５月11日～2021年６月22日

(2) 取得した株式の総数　　　　74,000株

(3) 取得価額の総額　　　　　　107百万円

(4) 取得の方法　　　　　　　　信託方式による市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却の方法　　　　　　　　利益剰余金からの減額

(3) 消却した株式の総数　　　　2,000,000株

(4) 消却日　　　　　　　　　　2021年５月17日

(5) 消却後の発行済株式総数　　82,050,105株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	19,593	654	129 (43)	666	20,118	13,445
	構築物	3,449	149	36	141	3,562	2,801
	機械及び装置	4,838	―	10	324	4,828	2,449
	車両運搬具	621	87	55	94	653	399
	工具、器具及び備品	3,333	355	732 (16)	231	2,956	2,240
	土地	20,426	77	―	―	20,504	―
	建設仮勘定	341	167	318	―	190	―
	計	52,604	1,492	1,283 (60)	1,458	52,814	21,336
無形固定資産	借地権	641	―	―	―	641	―
	ソフトウエア	18,081	1,119	609	775	18,591	15,721
	その他	58	2	0	1	60	47
	計	18,781	1,121	610	777	19,293	15,768

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類		内容	金額（百万円）
建物	増加額	新規出店・店内改装（27店舗）	213
		賃貸物件購入（1件）	130
	減少額	改装による除却・売却（17店舗）	61
		退店による除却・売却（4店舗）	22
構築物	増加額	新規出店・店内改装（20店舗）	141
	減少額	改装による除却・売却（12店舗）	34
工具、器具及び備品	増加額	金型	255
	減少額	金型入替による除却	26
		社内インフラシステム入替による除却	606
土地	増加額	賃貸物件購入（1件）	77
建設仮勘定	増加額	新規出店予定（1店舗）	151
ソフトウエア	増加額	次期ECサイト構築	606
		次期システム構築	273
	減少額	社内インフラシステム入替による除却	236

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	229	7	209	27

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。