当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。個人消費においては、持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況で推移しております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後、自動車販売が徐々に持ち直し、中古車販売においては、６月以降、概ね前年水準以上で推移し、新車販売も10月以降の登録台数が前年同月を上回り回復傾向となりました。カー用品関連においても、車の利用頻度向上を背景に順調に推移いたしました。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。４～５月においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、各セグメントに差はあるものの、回復傾向となりました。また、必要な投資は維持しつつ販売費及び一般管理費の削減に努めました。
当社ではこのような環境においても、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.9％減少の1,714億34百万円、売上総利益は前年同期比0.2％減少の561億12百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比3.6％減少の456億45百万円、営業利益は前年同期比18.0％増加の104億67百万円、経常利益は前年同期比19.1％増加の112億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.2％増加の73億71百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
当第３四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.4％の減少、全店1.5％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月以降は、車のメンテナンス需要や洗車関連用品などを中心に客数・売上ともに回復いたしました。９月においては、前年同月が消費増税やタイヤ値上げ前の特需により大きく売上が伸長した反動で、今期は大きく前年を下回りましたが、10月以降は前年を上回る売上となりました。特に12月は寒波により冬季用品の需要が拡大したことなどにより、大きく前年を上回りました。
タイヤにつきましては、外出自粛により４～５月の売上が大きく減少し、６月は需要のずれ込みにより前年を上回りましたが、７～９月は県をまたいだ移動の自粛などによるロングドライブを控える傾向と、前年10月のタイヤ値上げ前の特需の反動で前年を下回りました。一方で、10月以降においては前年を上回り、特に12月は寒波による広範囲な降雪があり、スタッドレスタイヤが伸長いたしました。カーエレクトロニクスにつきましては、主にカーナビゲーションにおいて、新車販売の影響を受け、４～５月は大きく減少いたしましたが、10月からは増加いたしました。また、６月末に施行されたあおり運転罰則強化を受け、７月以降のドライブレコーダーの需要は回復傾向となりました。バッテリーにつきましては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸長いたしました。加えて、車の利用頻度向上などを背景に洗車用品やキズ補修用品、車内小物が好調で、12月の広範囲な降雪によりタイヤチェーン、雪用ワイパーなどの冬季用品も伸長いたしました。
また、プライベートブランド商品においては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしました。上半期は、国内の車検対象車両台数が少なかったことが影響し苦戦いたしましたが、10月以降は車検対象車両台数が多くなったことにより好転いたしました。これらにより、車検実施台数は前年同期比0.6％減少の約455,000台となりました。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上半期は売上が大きく減少いたしましたが、10月以降は回復いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比8.8％減少の約21,000台となりました。
国内における出退店は、新規出店が２店舗、退店が４店舗であり、2020年３月末の585店舗から583店舗となりました。なお、12月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。
これらの結果により、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,395億52百万円（前年同期比3.5％減少）となり、セグメント利益は155億32百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は76億50百万円（前年同期比16.9％減少）、セグメント損失は45百万円（前年同期は１億54百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の規制により、店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け売上が減少いたしましたが、規制解除された国においては、概ね売上は回復傾向となりました。10月に再び感染が拡大したフランスにおいては、政府の要請により10月中旬からの夜間外出制限や10月末からのロックダウンが発令されたことによる影響を受け、売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、シンガポール国内の経済活動低迷により、嗜好品であるアクセサリーや、移動距離の減少によるタイヤの需要が低下したことなどから、売上が減少いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛により卸売が減少いたしましたが、７月以降はロックダウン解除による反動需要などにより、カーエレクトロニクスや無線機などを中心に前年を上回る売上となりました。タイにおいては当社が卸売事業に注力するため、2020年10月に当社連結子会社のSIAM AUTOBACS Co., Ltd.（以下、SAB社）の株式の一部をPTG Energy Public Company Limitedに譲渡し、2020年12月、SAB社の少数株主が保有する株式を取得することで、SAB社を当社の持分法適用関連会社とし、現地パートナーによる店舗運営に移行いたしました。
これらにより、海外事業における売上は減少いたしましたが、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額交渉などによる経費の削減に努め、セグメント損失は前年より縮小いたしました。
海外における出退店は、新規出店が２店舗、退店が２店舗であり、合計45店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は315億53百万円（前年同期比6.9％増加）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、2019年４月に設立した輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、さらなる体制整備を行いました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、来店客数が減少いたしましたが、６月以降は客数の回復に伴い商談件数が増加し、売上も回復傾向となりました。
BtoB事業は、年度当初の外出自粛により取引先の事業活動が制限され売上が減少いたしましたが、卸売需要の回復と新規取引獲得に向けた営業活動を徐々に再開したことにより、売上も回復傾向となりました。また、卸売を中心とした子会社２社においても同様に回復傾向となり、子会社が運営するネット販売に関しては好調に推移いたしました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社においては、堅調に売上が推移いたしました。
ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品などを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月以降は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。また、８月に自社ＥＣサイトのリニューアルを実施し、お客様の利便性の向上につとめております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は25億99百万円（前年同期比21.8％増加）、セグメント損失は２億18百万円（前年同期は２億30百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21.4％、370億10百万円増加し、2,098億９百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63.0％、332億82百万円増加し、861億15百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％、37億27百万円増加し、1,236億93百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加などによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期等の予測は困難であります。しかしながら、直近の業績は概ね回復していることから、今後も同様の状況が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、影響は限定的であると判断しておりますが、今後、状況の変化により会計上の見積りを変更する場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。