当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、一部地域では、断続的に緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期間との比較では持ち直しが見られるものの、世界的な半導体不足により一部新車が減産を余儀なくされており、先行きは不透明な状況が続いております。カー用品関連においては、前年同期比では回復傾向となりましたが、一部カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受けております。
当社グループにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
当社ではこのような環境において、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、522億83百万円(前年同期は450億26百万円)、売上総利益は176億64百万円(前年同期は150億68百万円)、販売費及び一般管理費は161億47百万円(前年同期は146億８百万円)、営業利益は15億17百万円(前年同期は４億60百万円)、経常利益は17億８百万円(前年同期は７億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億78百万円(前年同期は３億72百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比16.1％増加、売上総利益は前年同期比17.2％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比10.5％増加、営業利益は前年同期比229.7％増加、経常利益は前年同期比124.8％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比189.6％増加となります。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店・全店ともに9.4％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。
前年同期間においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては、車の利用頻度向上を背景に客数・売上ともに前年同期間を上回りました。
タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向が続いており、厳しい市場環境下ではあるものの、売上は増加いたしました。カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足により、一部の商品供給に影響がありましたが、戦略的な商品調達と管理により売上は増加いたしました。
プライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様の利便性向上と接触機会減少の取り組みとして、WEBや電話の予約を推進したことに加え、車検対象車両台数の増加を背景とした市場環境により、車検実施台数は前年同期比10.0％増加の約15万８千台となりました。
車買取・販売は、需要の回復にともない、新車販売および車買取は増加いたしましたが、一方で、中古車販売は減少いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比23.0％増加の約６千９百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗であり、2021年３月末の584店舗から585店舗となりました。なお、カーズ加盟店舗は2021年３月末の402店舗から392店舗となりました。
これらの結果により、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は399億39百万円(前年同期は360億83百万円)となり、セグメント利益は37億57百万円(前年同期は24億43百万円)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は25億88百万円(前年同期は19億52百万円)、セグメント損失は１億47百万円(前年同期は１億57百万円のセグメント損失)となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、都市封鎖などの影響を大きく受けた前年から回復し、売上は増加いたしました。フランスにおいては、段階的な外出規制の解除にともない小売の売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、５月以降に再びロックダウンが実施されたことにより影響を受けましたが、小売・卸売ともに売上は増加いたしました。一方で、板金・塗装および整備を行う当社連結子会社のSK AUTOMOBILE PTE. LTD.においては、交通量の減少にともない修理件数が減少し、売上が減少いたしました。中国においては、オーソライズドディーラーとしての認定店を増加させ、新規卸売先を開拓したことなどにより、卸売が増加いたしました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンによる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機に加え、新規商品導入などの営業活動により卸売が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が３店舗、退店が１店舗であり、2021年３月末の45店舗から47店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は117億60百万円(前年同期は87億44百万円)、セグメント損失は45百万円(前年同期は１億74百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラー事業において、前年同期間は緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期間を上回る売上となりました。また、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしました。これにより、ディーラー事業としてBMW、MINIに続く、３つ目のブランドの展開をスタートさせました。
BtoB事業においては、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得し、株式会社BACS Bootsとして運営を開始いたしました。また、2021年４月に日産自動車株式会社とカー用品およびNISSAN/NISMOブランドグッズに関する領域で業務提携を行い、その皮切りとして、当社で取り扱う車内用品や洗車用品などのカー用品を、2021年度上期より同社へ供給することで合意し契約を締結いたしました。
オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）においては、2021年４月より、個人間で中古車の売買ができるフリマアプリ「クルマのえん」のサービスを開始いたしました。特許取得の車買取査定システム「査定Dr.」を活用したオートバックス店舗での査定による、より信頼性の高い査定結果をもとに出品を選択できるサービスなどにより、売り手と買い手を繋ぐ安心・安全なプラットフォームとして、中古車の個人間売買をサポートしてまいります。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は12億21百万円(前年同期は７億83百万円)、セグメント損失は２億12百万円(前年同期は60百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81億17百万円減少し、1,797億97百万円となりました。主に現金及び預金、未収入金等が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ65億65百万円減少し、575億16百万円となりました。主に短期借入金および未払金等が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少し、1,222億81百万円となりました。主に利益剰余金の配当や収益認識に関する会計基準等を適用したことによる期首利益剰余金の減少などによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。