１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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情報機器賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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情報機器賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社BACS Bootsは株式取得により、株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる株式取得により連結の範囲に含めております。
株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販売に、株式会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・返品権付き販売
顧客への一部の商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
・代理人取引
顧客への一部の商品の販売およびメンテナンスサービスの提供について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務
顧客への一部のメンテナンスサービスの提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充足し顧客が便益を享受する一時点又は一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,002百万円減少し、売上原価は941百万円減少し、販売費及び一般管理費は114百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は479百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
974百万円 |
1,033百万円 |
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のれんの償却額 |
69 |
126 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,396 |
30 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,397 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日から2021年６月30日までの期間に自己株式74,000株、取得価額の総額107百万円を取得しております。
また、同取締役会決議により、2021年５月17日に自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２） |
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,591百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２） |
||||
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国内オート バックス 事業 |
海外事業 |
ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる種益 |
38,710 |
2,514 |
9,694 |
786 |
51,705 |
－ |
51,705 |
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その他の収益 |
426 |
－ |
－ |
151 |
578 |
－ |
578 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「国内オートバックス事業」の売上高が809百万円減少、セグメント利益が43百万円増加し、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」の売上高が193百万円減少、セグメント利益が10百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、株式会社TAインポート（社名変更後：株式会社バックス・アドバンス）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社TAインポート
事業の内容 ：Audiの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「５ヵ年ローリングプラン」において、「マルチディーラーネットワーク」構築の一環として、さまざまな施策を推進しております。
このたび、同社の孫会社化に伴い、新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、より多くのお客様と接する機会を獲得するとともに、さらなる収益拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
株式会社バックス・アドバンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月１日から2021年6月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,127百万円 |
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取得原価 |
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1,127 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
73百万円
(2) 発生原因
主として、株式会社バックス・アドバンスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,214百万円 |
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固定資産 |
1,785 |
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資産合計 |
3,000 |
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流動負債 |
996 |
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固定負債 |
949 |
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負債合計 |
1,946 |
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
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種類 |
金額 |
償却期間 |
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販売権 |
744百万円 |
20年 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
4円66銭 |
13円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
372 |
1,078 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
372 |
1,078 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
79,850 |
79,856 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の強化を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月11日～2021年９月30日
３．自己株式取得の実施内容
(1) 取得期間 2021年７月１日～2021年８月５日
(2) 取得した株式の総数 814,000株
(3) 取得価額の総額 1,265百万円
(4) 取得の方法 信託方式による市場買付
該当事項はありません。