当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。一方で、ワクチン接種をはじめとした感染拡大の防止策や各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、当第２四半期連結累計期間において、新車販売台数は微増となりましたが、足元では、世界的な半導体不足により新車減産の影響を受けております。カー用品関連においては、夏季の感染急拡大でロングドライブや帰省が控えられたことなどにより、売上・客数が減少いたしました。また、一部カーエレクトロニクス商品においても、半導体不足の影響を受けております。
当社グループにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
当社ではこのような環境において、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,035億51百万円(前年同期は997億14百万円)、売上総利益は348億71百万円(前年同期は331億85百万円)、販売費及び一般管理費は319億57百万円(前年同期は296億２百万円)、営業利益は29億14百万円(前年同期は35億83百万円)、経常利益は30億83百万円(前年同期は38億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億88百万円(前年同期は23億63百万円)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比3.8％増加、売上総利益は前年同期比5.1％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比8.0％増加、営業利益は前年同期比18.7％減少、経常利益は前年同期比20.9％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.1％減少となります。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.5％の増加、全店0.6％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、車の利用頻度向上を背景に客数・売上ともに前年同期を上回りましたが、６月以降は、前年同期に車のメンテナンス需要などが伸長した反動がありました。加えて夏季には、感染急拡大による外出や帰省の自粛の影響を受け、ロングドライブを控える傾向が続いたことから客数が減少いたしましたが、足元の９月においては感染者の減少にともない売上・客数ともに回復傾向となりました。
タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向により、厳しい市場環境下でしたが、売上は前年同水準となりました。カーエレクトロニクスについては、前年にあおり運転の罰則が強化され好調だったドライブレコーダーの需要が反動で伸び悩んだことなどにより、売上が減少いたしました。また、世界的な半導体不足により、一部の商品供給に影響がありましたが、戦略的な商品調達と管理により、影響を最小限にとどめております。またプライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様の利便性向上と接触機会減少の取り組みとして、WEBや電話による予約を推進したことに加え、車検対象車両台数の増加を背景とした市場環境により、車検実施台数は前年同期比7.0％増加の約32万４千台となりました。また、運転支援技術、自動運転技術などの先進安全自動車を整備するために設けられた制度である「自動車特定整備制度」への対応を進めております。2021年９月末時点で431店舗の指定工場に対し、417店舗が自動車特定整備認証の取得をしており、残りの店舗についても早期に取得を進めてまいります。
車買取・販売は、新車販売および車買取は増加いたしましたが、中古車販売は減少いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比7.7％増加の約14千３百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が１店舗であり、2021年３月末の584店舗から585店舗となりました。なお、カーズ加盟店舗は2021年３月末の402店舗から392店舗となりました。
これらの結果により、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は790億71百万円(前年同期は800億９百万円)となり、セグメント利益は72億39百万円(前年同期は72億77百万円)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は53億76百万円(前年同期は52億21百万円)、セグメント損失は１億69百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)となりました。
小売・サービス事業においては都市封鎖による休業や外出自粛の影響を受け売上が減少した一方、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。フランスにおいては、外出規制が解除され、売上が増加いたしました。シンガポールにおいては、特に９月以降感染拡大が著しく、外出自粛や行動制限の影響を受け、売上が減少いたしました。中国においては、オーソライズドディーラーとしての認定店を増加させ、新規卸売先の開拓を進めました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンによる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機に加え、新規取引先などへの営業活動により卸売が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が７店舗、退店が１店舗であり、2021年３月末の45店舗から51店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は230億95百万円(前年同期は184億40百万円)、セグメント損失は２億55百万円(前年同期は３億22百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラー事業においては、前年同期間は緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、営業活動の最適化により新車販売が好調で、前年同期間を上回る売上となりました。また、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしました。
BtoB事業においては、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得いたしました。社名を株式会社BACS Bootsに変更し、店舗屋号をAUTO IN車検・タイヤセンターとして新たに運営を開始しております。また、2021年４月に日産自動車株式会社とカー用品およびNISSAN/NISMOブランドグッズに関する領域で業務提携を行い、その皮切りとして、当社で取り扱う車内用品や洗車用品などのカー用品を新車カタログに掲載し、同社への供給を始めました。
オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）においては、ECサイトでのナショナルブランドタイヤの供給を始めるなど品ぞろえの強化をしたことに加え、お客様の利便性向上のため、検索機能の拡張などのプラットフォームの整備をいたしました。また、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した、外出時の見守りサービス「みる・まもーる」の発売や、地方自治体との連携による地域活性化および地域課題の解決への取組みなど、事業開発を推進しております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は24億85百万円(前年同期は16億83百万円)、セグメント損失は３億92百万円(前年同期は88百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113億25百万円減少し、1,765億89百万円となりました。主に現金及び預金、未収入金等が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80億66百万円減少し、560億14百万円となりました。主に短期借入金および未払金等が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億58百万円減少し、1,205億75百万円となりました。主に自己株式の取得、利益剰余金の配当および収益認識に関する会計基準等を適用したことによる期首利益剰余金の減少などによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入、税金等調整前四半期純利益30億83百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出、法人税等の支払および自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ148億49百万円減少し、240億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億７百万円（前年同期比95.7％減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益30億83百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入34億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額31億73百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億８百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入81百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億78百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は123億71百万円（前年同期は25億23百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億50百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済（純額）による支出54億32百万円、自己株式の取得による支出30億円および配当金の支払額23億95百万円等であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。