第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	212,328	213,840	221,400	220,449	228,586
経常利益	（百万円）	8,226	8,203	8,059	11,219	11,246
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,403	5,485	3,764	7,050	7,010
包括利益	（百万円）	4,725	4,563	2,599	9,039	7,725
純資産額	（百万円）	127,352	124,187	119,966	123,833	122,892
総資産額	（百万円）	187,354	181,391	172,799	187,914	189,910
１株当たり純資産額	（円）	1,537.59	1,526.59	1,493.43	1,542.40	1,572.48
１株当たり当期純利益	（円）	65.49	66.58	47.10	88.28	89.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	68.1	69.0	65.6	64.5
自己資本利益率	（％）	4.3	4.4	3.1	5.8	5.7
株価収益率	（倍）	30.4	27.6	26.5	17.0	15.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,394	4,447	10,603	17,163	5,712
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,915	△3,078	△3,370	△6,085	△7,710
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,840	△9,876	△9,684	△309	△12,300
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	39,050	30,531	28,051	38,903	24,751
従業員数	（人）	4,009	4,171	4,385	4,279	4,388
（外、平均臨時雇用者数）		(677)	(747)	(828)	(853)	(779)

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　３. 従来、営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、第72期より売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更しております。

　　　　　　　これに伴い、第71期に係る売上高の金額については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の金額となっております。

　　　　４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	156,313	156,621	156,493	155,082	155,957
経常利益	（百万円）	5,550	7,133	5,847	7,965	9,038
当期純利益	（百万円）	2,929	3,570	1,587	5,086	5,779
資本金	（百万円）	33,998	33,998	33,998	33,998	33,998
発行済株式総数	（株）	84,050,105	84,050,105	84,050,105	84,050,105	82,050,105
純資産額	（百万円）	125,153	120,409	115,194	116,315	113,914
総資産額	（百万円）	166,700	159,923	147,420	161,384	156,385
１株当たり純資産額	（円）	1,516.21	1,486.76	1,441.97	1,455.75	1,460.94
１株当たり配当額	（円）	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
（うち１株当たり中間配当額）		(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	35.49	43.32	19.85	63.67	73.48
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	75.3	78.1	72.1	72.8
自己資本利益率	（％）	2.3	2.9	1.3	4.4	5.0
株価収益率	（倍）	56.2	42.5	62.8	23.6	18.3
配当性向	（％）	169.1	138.5	302.3	94.2	81.7
従業員数	（人）	1,035	1,039	1,070	1,094	1,050
（外、平均臨時雇用者数）		(27)	(41)	(48)	(55)	(49)
株主総利回り	（％）	124.3	118.6	86.3	105.3	99.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,241	2,191	1,968	1,581	1,644
最低株価	（円）	1,600	1,667	1,109	1,138	1,292

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月

概要

1947年２月 1948年８月 1958年１月 1974年11月 1975年４月 1977年11月 1979年８月 1980年３月 1989年３月 1991年５月 1993年８月 1993年９月 1995年１月 1995年３月 1996年３月 1997年３月 1999年８月 2000年６月 2001年12月 2002年４月 2002年６月 2004年10月 2007年３月 2012年２月 2014年７月 2015年４月 2016年３月 2017年２月 2017年３月 2017年６月 2018年11月 2021年11月 2022年３月 2022年４月

創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。 末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。 卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立 日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。 フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。 プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。 オートバックス100号店 開店。 株式会社オートバックスセブンに商号変更。 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。 シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。 ロンドン証券取引所に株式を上場。 オートバックス500号店 開店。 大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。 仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.（現：AUTOBACS FRANCE S.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。 中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。 独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。 ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。 中古車販売を行うカーズシステム導入開始。 東京都江東区に本社を移転。 ロンドン証券取引所の上場廃止。 豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め） オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。 BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。 車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。 主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。 CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。 オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。 新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。 ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店（GORDON MILLER KURAMAE）をオープン。 オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER含む) 654店舗（内、国内592店舗、海外62店舗） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社29社および関連会社15社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。

　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）国内オートバックス事業

　国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。

(2）海外事業

　主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。

(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

　主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

(4）その他の事業

　主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．㈱北摂オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。

２．㈱熊本オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。

３．SK AUTOMOBILE PTE. LTD.は、2022年４月にAUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.へ商号変更しております。

４．親会社であるCar House Holding Co., Ltd.より子会社の広東愛車小屋電子商務科技有限公司へ出資先を変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
㈱オートバックス関東販売	栃木県 宇都宮市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任６名 （うち当社従業員５名）	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱オートバックス山梨	山梨県 甲府市	100	国内オートバックス事業	99.0	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱オートバックス中部販売	長野県 飯田市	50	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）	資金貸付	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱北摂オートバックス（注）６	大阪府 高槻市	96	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱オートバックス関西販売	大阪府 四條畷市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱オートバックス南日本販売	広島市 南区	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任７名 （うち当社従業員７名）	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱熊本オートバックス（注）７	熊本市 東区	15	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	資金貸付	商品の 販売	店舗用設 備の賃貸
㈱車検・鈑金デポ	千葉県 浦安市	100	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）	資金貸付	鈑金委託	―
㈱チェングロウス	東京都 江東区	45	国内オートバックス事業	100.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	資金貸付	人材派遣の受入	事務所の 賃貸
AUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE．LTD.	シンガポール シンガポール	千S$ 6,400	海外事業	93.8	役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）	―	商品の 販売・ 購入	事務所の 賃借
AUTOBACS FRANCE S.A.S.（注）５	フランスピエールレー	千EURO 35,300	海外事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の 販売・ 購入	―
澳徳巴克斯 （中国）汽車用品 商業有限公司	中国 北京	千RMB 94,837	海外事業	96.6	役員の兼任５名 （うち当社従業員５名）	資金貸付	商品の 販売・ 購入	―
AUTOBACS CAR SERVICE MALAYSIA Sdn.Bhd.	マレーシア クアラルンプール	千MYR 12,680	海外事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	―	商品の 販売	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
AudioXtra Pty Ltd.	オーストラリア ニューサウスウェールズ	千AU＄ 3,518	海外事業	100.0	役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）	資金貸付	商品の 販売	―
SK AUTOMOBILE　PTE.LTD.（注）８	シンガポール シンガポール	千S$ 500	海外事業	85.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	―	―	―
㈱CAPスタイル	東京都 大田区	100	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任４名 （うち当社従業員４名）	資金貸付	商品の 購入・ 販売	―
㈱ホットスタッフコーポレーション	福岡県 大野城市	47	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	―	商品の 購入・ 販売	―
㈱オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングス	東京都 豊島区	-	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の 販売	―
㈱アウトプラッツ（注）２	東京都 豊島区	100	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	資金貸付	商品の 販売	―
㈱モトーレン栃木（注）２	栃木県 宇都宮市	50	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の販売	店舗用地 の賃借
㈱バックス・アドバンス（注）２	栃木県 宇都宮市	30	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の販売	―
正和自動車販売㈱	滋賀県 栗東市	10	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	―	商品の販売	事務所の 賃貸
高森自動車整備工業㈱	三重県 津市	10	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱エー・ディー・イー	大分県 別府市	45	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	資金貸付	商品の販売	―
㈱BACS Boots	千葉県 印西市	100	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	資金貸付	商品の販売	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
㈱オートバックス フィナンシャル サービス	東京都 江東区	15	その他の事業	100.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	資金貸付	リース用資産の販売・保証商品の購入	事務所の 賃貸
VEEMO㈱	東京都 江東区	10	その他の事業	100.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	―	―	事務所の 賃貸
ABTマーケティング㈱	東京都 江東区	50	その他の事業	51.0	役員の兼任４名 （うち当社従業員３名）	―	マーケティング分析委託	事務所の 賃貸
㈱オートバックス ・マネジメントサービス	東京都 江東区	90	全社	100.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	―	事務代 行委託	事務所の 賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
（持分法適用関連会社）
㈱北日本オートバックス	札幌市 豊平区	100	（国内オー トバック ス事業）	34.0	役員の兼任１名 （うち当社従業員－名）	―	商品の 販売・購入	店舗用設 備の賃貸
北映商事㈱ （注）３	岩手県 盛岡市	50	（国内オー トバック ス事業）	18.6	―	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱アイエーオートバックス	横浜市 戸塚区	98	（国内オー トバック ス事業）	34.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	―	商品の 販売・ 購入	店舗用設 備の賃貸
㈱バッファロー （注）４	埼玉県 川口市	614	（国内オー トバック ス事業）	21.9	―	―	商品の 販売・購入	店舗用設 備の賃貸
㈱ブルー・オーシャン（注）３	埼玉県 熊谷市	50	（国内オートバックス事業）	17.1	―	―	商品の 販売	店舗用設 備の賃貸
㈱ファナス	東京都 港区	100	（国内オー トバック ス事業）	25.0	―	―	商品の 販売・購入	店舗用設 備の賃貸
㈱Ｇ－７・オートバックスつくば	神戸市 須磨区	50	（国内オートバックス事業）	49.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	―	―	―
㈱ピューマ	富山県 射水市	33	（国内オートバックス事業）	32.5	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	―	商品の 販売・購入	店舗用設 備の賃貸
㈱トータルエース	堺市 南区	95	（国内オートバックス事業）	20.0	―	―	商品の 販売	店舗用設 備の賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借
PT.AUTOBACS INDOMOBIL INDONESIA	インドネシア タンゲラン	百万IDR 59,604	(海外事業)	49.0	役員の兼任３名 （うち当社従業員３名）	―	商品の 販売	―
Kit Loong Tayaria Sdn.Bhd.	マレーシア クアラルンプール	千MYR 2,250	(海外事業)	20.0	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	―	―	―
広東愛車小屋電子商務科技有限公司（注）９	中華人民共和国 広東省	千RMB 81,800	(海外事業)	20.0	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	―	―	―
SIAM AUTOBACS Co., Ltd.	タイ バンコク	千THB 169,900	(海外事業)	23.4	役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）	資金貸付	―	―
㈱BEAD	東京都 中央区	100	(ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業)	50.0	役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）	資金貸付	―	―
㈱ABシステム ソリューション （注）３	東京都 江東区	95	(全社)	14.9	―	―	情報処理サービスの支援	事務所の 賃貸

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。

３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．㈱北摂オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。

７．㈱熊本オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。

８．SK AUTOMOBILE PTE. LTD.は、2022年４月にAUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.へ商号変更しております。

９．親会社であるCar House Holding Co., Ltd.より子会社の広東愛車小屋電子商務科技有限公司へ出資先を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内オートバックス事業	2,842	(706)
海外事業	548	(20)
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	670	(22)
その他の事業	136	(3)
報告セグメント計	4,196	(751)
全社（共通）	192	(28)
合計	4,388	(779)

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,050	（49）	44.7	16.2	7,448

セグメントの名称	従業員数（人）
国内オートバックス事業	720	(45)
海外事業	23	(0)
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	66	(0)
その他の事業	87	(3)
報告セグメント計	896	(48)
全社（共通）	154	(1)
合計	1,050	(49)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　　ＵＡゼンセンオールオートバックスセブンユニオン

２．上部団体　　ＵＡゼンセン

３．労使関係　　労使関係は良好であります。