第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,940	24,800
受取手形及び売掛金	23,580	－
受取手形	－	410
売掛金	－	25,432
リース投資資産	4,912	4,270
商品	※２ 18,327	※２ 21,516
短期貸付金	163	263
未収入金	21,965	25,778
その他	2,779	5,500
貸倒引当金	△90	△54
流動資産合計	110,578	107,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 43,151	※２ 45,079
減価償却累計額	△31,191	△32,493
建物及び構築物（純額）	11,960	12,585
機械装置及び運搬具	7,872	8,332
減価償却累計額	△4,436	△5,145
機械装置及び運搬具（純額）	3,435	3,187
工具、器具及び備品	11,178	11,527
減価償却累計額	△9,624	△9,710
工具、器具及び備品（純額）	1,553	1,816
土地	※２ 21,992	※２ 24,529
リース資産	606	857
減価償却累計額	△254	△231
リース資産（純額）	352	626
使用権資産	3,433	3,577
減価償却累計額	△899	△1,253
使用権資産（純額）	2,534	2,323
建設仮勘定	257	199
有形固定資産合計	42,086	45,268
無形固定資産
のれん	1,697	2,215
ソフトウエア	3,400	4,080
その他	2,058	2,654
無形固定資産合計	7,157	8,951
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,970	※１ 8,710
長期貸付金	204	44
繰延税金資産	4,861	5,238
差入保証金	13,008	12,744
その他	1,065	1,053
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	28,092	27,773
固定資産合計	77,336	81,993
資産合計	187,914	189,910

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 13,845	※２ 17,702
短期借入金	※２ 5,885	※２ 1,724
リース債務	694	692
未払金	15,104	14,480
未払法人税等	3,462	1,987
契約負債	－	1,389
その他	7,584	8,818
流動負債合計	46,577	46,795
固定負債
長期借入金	2,567	※２ 4,917
リース債務	3,519	3,429
繰延税金負債	389	562
役員退職慰労引当金	57	19
退職給付に係る負債	3,151	3,233
資産除去債務	2,320	2,675
その他	5,499	5,385
固定負債合計	17,503	20,223
負債合計	64,081	67,018
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,286	34,156
利益剰余金	61,359	59,442
自己株式	△7,747	△7,016
株主資本合計	121,897	120,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,367	2,308
為替換算調整勘定	505	1,065
退職給付に係る調整累計額	△1,590	△1,406
その他の包括利益累計額合計	1,283	1,967
非支配株主持分	653	342
純資産合計	123,833	122,892
負債純資産合計	187,914	189,910

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	220,449	※１ 228,586
売上原価	147,160	151,436
売上総利益	73,288	77,150
販売費及び一般管理費	※２ 62,711	※２ 65,598
営業利益	10,577	11,552
営業外収益
受取利息	52	52
受取配当金	55	78
持分法による投資利益	70	－
受取手数料	47	56
情報機器賃貸料	692	643
その他	1,364	1,047
営業外収益合計	2,283	1,878
営業外費用
支払利息	65	76
持分法による投資損失	－	672
情報機器賃貸費用	638	578
固定資産除却損	119	130
その他	817	726
営業外費用合計	1,640	2,184
経常利益	11,219	11,246
特別損失
減損損失	※３ 418	※３ 238
特別損失合計	418	238
税金等調整前当期純利益	10,801	11,008
法人税、住民税及び事業税	4,238	4,224
法人税等調整額	△747	△234
法人税等合計	3,490	3,990
当期純利益	7,311	7,018
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	7,050	7,010
非支配株主に帰属する当期純利益	260	7

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	810	△54
為替換算調整勘定	492	456
退職給付に係る調整額	326	184
持分法適用会社に対する持分相当額	99	121
その他の包括利益合計	※４ 1,728	※４ 706
包括利益	9,039	7,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,717	7,694
非支配株主に係る包括利益	322	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,297	59,110	△7,771	119,635
当期変動額
剰余金の配当			△4,793		△4,793
親会社株主に帰属する当期純利益			7,050		7,050
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△7	27	20
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	2,249	23	2,261
当期末残高	33,998	34,286	61,359	△7,747	121,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,550	△16	△1,917	△383	714	119,966
当期変動額
剰余金の配当						△4,793
親会社株主に帰属する当期純利益						7,050
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						20
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	817	522	326	1,666	△61	1,605
当期変動額合計	817	522	326	1,666	△61	3,867
当期末残高	2,367	505	△1,590	1,283	653	123,833

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,998	34,286	61,359	△7,747	121,897
会計方針の変更による累積的影響額			△479		△479
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,998	34,286	60,879	△7,747	121,417
当期変動額
剰余金の配当			△4,736		△4,736
親会社株主に帰属する当期純利益			7,010		7,010
自己株式の取得				△3,003	△3,003
自己株式の消却			△3,707	3,707	－
自己株式の処分			△4	27	23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△129			△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△129	△1,437	731	△835
当期末残高	33,998	34,156	59,442	△7,016	120,581

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,367	505	△1,590	1,283	653	123,833
会計方針の変更による累積的影響額					△0	△479
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,367	505	△1,590	1,283	653	123,353
当期変動額
剰余金の配当						△4,736
親会社株主に帰属する当期純利益						7,010
自己株式の取得						△3,003
自己株式の消却						－
自己株式の処分						23
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	559	184	684	△310	373
当期変動額合計	△59	559	184	684	△310	△461
当期末残高	2,308	1,065	△1,406	1,967	342	122,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,801	11,008
減価償却費	3,859	4,160
減損損失	418	238
のれん償却額	295	394
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△205	△43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	396	324
受取利息及び受取配当金	△107	△130
支払利息	65	76
持分法による投資損益（△は益）	△70	672
固定資産除売却損益（△は益）	110	101
投資有価証券売却損益（△は益）	8	－
投資有価証券評価損益（△は益）	82	8
売上債権の増減額（△は増加）	△4,231	△5,652
リース投資資産の増減額（△は増加）	545	497
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,574	△2,311
仕入債務の増減額（△は減少）	1,351	3,440
その他	3,514	△1,571
小計	19,408	11,212
利息及び配当金の受取額	128	145
利息の支払額	△53	△80
法人税等の支払額	△2,319	△5,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,163	5,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△12
定期預金の払戻による収入	164	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,996	△6,300
有形及び無形固定資産の売却による収入	31	65
投資有価証券の取得による支出	△35	△403
投資有価証券の売却及び償還による収入	9	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△174	※２ △1,078
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△141	－
関係会社株式の取得による支出	△1,079	△24
貸付けによる支出	△326	△100
貸付金の回収による収入	13	163
差入保証金の差入による支出	△387	△288
差入保証金の回収による収入	233	321
その他	△384	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,085	△7,710

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,830	△5,356
長期借入れによる収入	2,064	3,206
長期借入金の返済による支出	△1,473	△1,161
自己株式の取得による支出	△0	△3,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△378	△690
配当金の支払額	△4,793	△4,734
その他	△557	△563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309	△12,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,851	△14,152
現金及び現金同等物の期首残高	28,051	38,903
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,903	※１ 24,751

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　29社

　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　株式会社BACS Bootsは株式取得により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

　株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる株式取得により当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

　株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販売に、株式会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　15社

　関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

　株式会社Gー７・オートバックスつくばは当連結会計年度において株式取得により持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会　社　名　　　　　　　　　　決　算　日

　澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司　　　 12月31日

　SK AUTOMOBILE PTE. LTD.　　　　　　　　　　  12月31日

　連結財務諸表の作成に当たり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　 ａ．満期保有目的債券

　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　 ｂ．その他有価証券

　　　　　 市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　 市場価格のない株式等

　　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　　② デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　 ａ．デリバティブ

　　　　　 時価法を採用しております。

　　③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 ａ．カー用品等

　　　　　 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　　　 ｂ．車両

　　　　　 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ａ．店舗用建物及び構築物

　当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物及び構築物　　　　３～20年

ｂ．上記以外のもの

建物及び構築物　　　　３～45年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　④ 使用権資産

　在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　　① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　　② 顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社および連結子会社は、セグメント毎に下記事業を行っております。

　・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。

　・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。またサービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。

　・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売、輸入車ディーラー業務等を行っております。

　・「その他の事業」：サービス等の提供としてオートバックスグループ店舗に対してクレジット関連業務等を行っております。

　これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

　また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　振当処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　通貨スワップ

　ヘッジ対象　　外貨建買掛金

　　③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について

（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	33,328	35,425

　② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は、前連結会計年度は33,328百万円、総資産の17.7％となっており、当連結会計年度は35,425百万円、総資産の18.6％となっております。

当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。

国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。

各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。

当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	7,157	8,951
うち、のれん	1,319	1,909
うち、その他	1,351	1,974
投資有価証券	8,970	8,710
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額	1,635	853

　② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額は、前連結会計年度は、のれんが1,319百万円、その他の無形固定資産が1,351百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が1,635百万円、合計4,305百万円となり、総資産の2.2％となっており、当連結会計年度は、のれんが1,909百万円、その他の無形固定資産が1,974百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が853百万円、合計4,737百万円となり、総資産の2.4％となっております。

国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が増加傾向にあります。のれんおよびその他の無形固定資産における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産をグルーピングしております。

継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算出しております。

減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。

各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としております。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。

経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・返品権付き販売

顧客への商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

・代理人取引

顧客への整備部品等の販売およびメンテナンスサービス等の提供について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

・顧客に支払われる対価

従来、販売費及び一般管理費に計上していたキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法に変更しております。

・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務

顧客への一部のメンテナンスサービス等の提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は1,179百万円、返金負債は1,380百万円、契約負債は1,389百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は5,187百万円減少し、売上原価は4,756百万円減少し、販売費及び一般管理費は525百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の合計は94百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は479百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未収入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた10百万円は、「未収入金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,034百万円	4,450百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品 建物及び構築物	577百万円 (注)215	566百万円 462
土地	(注)506	219
計	1,298	1,248

　(注)建物及び構築物215百万円、土地506百万円につきましては、銀行からの借入債務に対して限度額800百万円の根抵当権を設定しておりますが、前連結会計年度末時点、該当する債務はありません。なお、この根抵当権につきましては、当連結会計年度において解除しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	95百万円	228百万円
短期借入金	666	766
長期借入金	－	51
計	762	1,046

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
従業員給料手当	24,337百万円	25,131百万円
退職給付費用	868	902
地代家賃	4,523	4,712
減価償却費	3,518	3,791
貸倒引当金繰入額	0	2

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	のれん、使用権資産、建物及び構築物　等	フランス	3	202
店舗	使用権資産	タイ	14	91
	合計		17	294

②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	南日本	1	64
	合計		1	64
③その他の事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	関東	1	60
	合計		1	60

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、遊休資産および賃貸資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　継続的な営業損失等が発生した店舗、賃貸資産、および当初予定していた収益が見込めなくなった遊休資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」418百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、使用権資産172百万円、のれん101百万円、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品20百万円、およびその他２百万円であります。

　なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。

　正味売却価額はゼロ、使用価値の算定にあたっての割引率は、10.13％を使用しております。遊休資産については、売却見込価額はゼロとして算定しております。

　フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は8.50％であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①海外事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
店舗	使用権資産	フランス	１	78
	合計		１	78

②ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
用途	種類	場所	拠点数	減損損失 (百万円)
処分予定資産	ソフトウエア	関東	１	159
	合計		1	159

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

　継続的な営業損失等が発生した店舗、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」238百万円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、ソフトウエア159百万円、使用権資産78百万円であります。

　上記のほか、持分法適用会社である広東愛車小屋電子商務科技有限公司に係るのれん相当額669百万円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額については、回収可能価額を零として算定しております。

　フランスの資金生成単位の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しております。なお、当該公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、割引率は7.46％であります。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,142百万円	△78百万円
組替調整額	8	―
税効果調整前	1,150	△78
税効果額	△340	24
その他有価証券評価差額金	810	△54
為替換算調整勘定：
当期発生額	492	456
組替調整額	―	―
税効果調整前	492	456
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	492	456
退職給付に係る調整額：
当期発生額	140	△50
組替調整額	329	315
税効果調整前	470	264
税効果額	△143	△80
退職給付に係る調整勘定	326	184
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	99	121
組替調整額	―	―
持分法適用会社に対する持分相当額	99	121
その他の包括利益合計	1,728	706

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式	84,050	－	－	84,050
合計	84,050	－	－	84,050
自己株式
普通株式（注）１,２	4,199	2	14	4,187
合計	4,199	2	14	4,187

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少14千株および持分法適用関連会社保有株式の持分比率の変動による減少０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,396	30	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,397	30	2020年９月30日	2020年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,397	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株)	当連結会計年度 増加株式数（千株)	当連結会計年度 減少株式数（千株)	当連結会計年度末 株式数（千株)
発行済株式
普通株式（注）１	84,050	－	2,000	82,050
合計	84,050	－	2,000	82,050
自己株式
普通株式（注）２,３	4,187	1,944	2,015	4,116
合計	4,187	1,944	2,015	4,116

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,944千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,942千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株および持分法適用関連会社保有株式の増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,000千株および取締役会決議による自己株式の処分による減少15千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,397	30	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,339	30	2021年９月30日	2021年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	38,940	百万円	24,800	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37		△49
現金及び現金同等物	38,903		24,751

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  株式の取得により新たに㈱バックス・アドバンスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社の株式の取得価額と同社の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,214	百万円
固定資産	1,785
のれん	73
流動負債	△996
固定負債	△949
㈱バックス・アドバンス株式の取得価額	1,127
㈱バックス・アドバンス現金及び現金同等物	△406
差引：㈱バックス・アドバンス取得のための支出	720

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,480	1,011	468
合計	1,480	1,011	468

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物・土地（注）	1,480	1,070	409
合計	1,480	1,070	409

  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	66	69
１年超	529	459
合計	595	529

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	90	90
減価償却費相当額	59	59
支払利息相当額	26	23

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	3,164	3,120
１年超	15,079	16,009
合計	18,244	19,129

３．使用権資産

①　使用権資産の内容

　主に店舗設備(土地・建物等)であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	5,511	4,757
受取利息相当額	△618	△499
資産除去債務相当額	19	11
リース投資資産	4,912	4,270

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,205	995	832	668	548	1,260

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	1,053	933	759	636	419	955

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4,034	3,962
１年超	21,462	19,157
合計	25,496	23,119

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズチェン加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。

　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズチェン加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズチェン加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後30年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	23,580
貸倒引当金　※２	△71
	23,508	23,508	△0
(2) リース投資資産　　※３	4,892	5,503	610
(3) 投資有価証券　　　※４	4,908	4,381	△527
(4) 長期貸付金　　　　※５	367	378	10
(5) 差入保証金	13,008	12,888	△119
資産計	46,686	46,660	△26
(1) 長期借入金　　　　※６	2,786	2,785	△0
(2) リース債務　　　　※７	4,214	4,363	149
負債計	7,000	7,149	149

※１.「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※３. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額 19百万円であります。

※４. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	4,061

※５. １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※６. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※７. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 売掛金	25,432
貸倒引当金　※２	△36
	25,395	25,386	△9
(2) リース投資資産　　※３	4,258	4,741	483
(3) 投資有価証券　　　※４	4,873	4,203	△669
(4) 長期貸付金　　　　※５	207	214	6
(5) 差入保証金	12,744	12,540	△203
資産計	47,478	47,085	△392
(6) 長期借入金　　　　※６	5,900	5,881	△19
(7) リース債務　　　　※７	4,122	4,105	△16
負債計	10,023	9,986	△36

※１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２. 債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※３. 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額 11百万円であります。

※４. 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	3,837

※５. １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※６. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※７. １年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,261	5,747	571	－
リース投資資産	1,039	2,698	1,058	96
短期貸付金	0	－	－	－
未収入金	21,954	－	－	－
長期貸付金	163	192	12	－
差入保証金	2,150	4,652	4,759	1,446
合計	81,509	13,291	6,401	1,542

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	24,800	－	－	－
受取手形	410	－	－	－
売掛金	18,381	6,079	970	0
リース投資資産	914	2,468	805	69
短期貸付金	100	－	－	－
未収入金	25,778	－	－	－
長期貸付金	163	44	－	－
差入保証金	2,535	4,479	4,273	1,455
合計	73,084	13,072	6,050	1,525

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,666	－	－	－	－	－
長期借入金	218	787	1,189	193	197	200
リース債務	694	646	605	485	465	1,316
合計	6,580	1,434	1,794	679	662	1,516

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	740	－	－	－	－	－
長期借入金	983	1,217	216	217	3,219	46
リース債務	692	651	524	494	461	1,297
合計	2,417	1,869	741	711	3,680	1,343

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,683	－	－	3,683
資産計	3,683	－	－	3,683

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	25,386	－	25,386
リース投資資産	－	4,741	－	4,741
投資有価証券
関連会社株式	520	－	－	520
長期貸付金	－	214	－	214
差入保証金	－	12,540	－	12,540
資産計	520	42,882	－	43,402
長期借入金	－	5,881	－	5,881
リース債務	－	4,105	－	4,105
負債計	－	9,986	－	9,986

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,752	458	3,293
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,752	458	3,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	11	△1
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	11	△1
合計		3,762	470	3,291

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,672	458	3,213
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,672	458	3,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	11	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11	11	△0
合計		3,683	470	3,212

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　576百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	－	8
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9	－	8

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　当社が採用する退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、一定の要件を満たした従業員に対し、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,994百万円	2,901百万円
勤務費用	167	163
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△140	50
退職給付の支払額	△126	△207
退職給付債務の期末残高	2,901	2,914

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	243百万円	249百万円
退職給付費用	62	75
退職給付の支払額	△43	△30
新規連結による増加額	－	21
連結除外による減少額	△16	－
その他	2	2
退職給付に係る負債の期末残高	249	318

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,151百万円	3,233百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,151	3,233

退職給付に係る負債	3,151	3,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,151	3,233

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	167百万円	163百万円
利息費用	6	6
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	329 62	315 75
その他	－	17
確定給付制度に係る退職給付費用	566	578

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
過去勤務費用	△224百万円	△224百万円
数理計算上の差異	△246	△40
合計	△470	△264

(6)退職給付にかかる調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,544百万円	1,320百万円
未認識数理計算上の差異	743	703
合計	2,288	2,023

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
予想昇給率	1.2～2.5％	1.2～2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）270百万円、当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）266百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）55百万円、当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）57百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
年金資産の額	50,274百万円	62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額	49,084	61,220
差引額	1,189	1,617

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　0.4％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　0.3％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の消去	524百万円		581百万円
未払金否認	396		558
未払賞与否認	370		412
未払事業税	219		185
商品評価損否認	209		214
商品仕入割戻配賦額否認	100		142
貸倒引当金損金算入限度超過額	76		7
リース原価損金算入限度超過額	1,684		1,743
減価償却費損金算入限度超過額	318		218
減損損失	3,480		3,415
投資有価証券評価損否認	122		125
役員退職慰労引当金否認	15		8
退職給付に係る負債	954		760
資産除去債務否認	707		815
税務上の収益認識差額	-		839
税務上の繰越欠損金（注）	1,903		1,896
その他	433		381
繰延税金資産小計	11,517		12,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,626		△1,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,992		△2,850
評価性引当額小計	△4,619		△4,417
繰延税金資産合計	6,897		7,889
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△3
資産圧縮積立金	△349		△349
持分法適用関連会社の留保利益	△556		△549
その他有価証券評価差額金	△930		△906
税務上の収益認識差額	-		△661
その他	△581		△743
繰延税金負債合計	△2,425		△3,213
繰延税金資産の純額	4,472		4,675

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	-	21	203	100	82	1,496	1,903
評価性引当額	-	△9	△60	△43	△60	△1,453	△1,626
繰延税金資産	-	12	142	56	22	42	（※2）277

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,903百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産277百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	9	123	90	89	61	1,521	1,896
評価性引当額	△ 9	△ 13	△ 12	△ 29	△ 53	△ 1,448	△ 1,567
繰延税金資産	-	110	77	59	8	72	（※2）328

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,896百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割額等	0.8		0.9
評価性引当額	△2.5		0.0
のれん償却額	1.2		3.4
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		36.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、株式会社TAインポート（社名変更後：株式会社バックス・アドバンス）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社TAインポート

事業の内容　　　：Audiの新車販売、サービスおよび認定中古車の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは「５ヵ年ローリングプラン」において、「マルチディーラーネットワーク」構築の一環として、さまざまな施策を推進しております。

このたび、同社の孫会社化に伴い、新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、より多くのお客様と接する機会を獲得するとともに、さらなる収益拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2021年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

株式会社バックス・アドバンス

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,127百万円
取得原価		1,127

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　52百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

73百万円

(2) 発生原因

主として、株式会社バックス・アドバンスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,214	百万円
固定資産	1,785
資産合計	3,000
流動負債	996
固定負債	949
負債合計	1,946

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	償却期間
販売権	744百万円	20年

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　　主に店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定日時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	2,242百万円	2,320百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	35
時の経過による調整額	25	26
資産除去債務の履行による減少額	△10	△3
その他増減額（△は減少）	8	295
期末残高	2,320	2,675

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項)「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

（単位；百万円）

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	1,243
契約負債（期末残高）	1,389

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。顧客から

は契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年～７年間の車のメンテナンスサービス等であります。

これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提

供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、621百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位；百万円）

	当連結会計年度
１年以内	772
１年超２年以内	422
２年超３年以内	108
３年超	86
合計	1,389

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内オートバックス事業」は、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。

　「海外事業」は、主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。

　「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」は、主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。

　「その他の事業」は、主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。

（セグメント名称の変更）

　当社は、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「国内オートバックス事業」の売上高が4,305百万円減少、セグメント利益が101百万円増加し、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」の売上高が882百万円減少、セグメント利益が７百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注）２
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	175,285	9,625	32,683	2,855	220,449	－	220,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,652	452	8,724	616	12,445	△12,445	－
計	177,937	10,077	41,408	3,471	232,894	△12,445	220,449
セグメント利益又は損失（△）	18,756	△172	△287	△518	17,779	△7,201	10,577
セグメント資産	94,293	13,171	19,797	26,963	154,226	33,688	187,914
その他の項目
減価償却費	2,194	646	403	280	3,525	283	3,808
のれんの償却額	72	120	102	－	295	－	295
持分法適用会社への投資額	2,274	1,815	864	－	4,953	80	5,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,864	192	1,271	379	3,708	287	3,996

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額33,688百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額80百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注）２
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	173,167	10,763	39,042	3,267	226,241	－	226,241
その他の収益	1,726	－	－	618	2,344	－	2,344
外部顧客への売上高	174,894	10,763	39,042	3,886	228,586	－	228,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,379	321	9,484	1,117	14,302	△14,302	－
計	178,274	11,084	48,527	5,003	242,889	△14,302	228,586
セグメント利益又は損失（△）	20,343	△321	△339	△795	18,886	△7,333	11,552
セグメント資産	107,721	13,395	21,924	29,289	172,331	17,579	189,910
その他の項目
減価償却費	2,188	627	659	318	3,794	320	4,114
のれんの償却額	72	160	161	－	394	－	394
持分法適用会社への投資額	2,369	1,225	763	－	4,358	92	4,450
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,957	218	726	186	6,088	211	6,300

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△7,333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額17,579百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額320百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額92百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
減損損失	－	294	64	60	418	－	418

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
減損損失	－	78	159	－	238	－	238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
当期償却額	72	120	102	－	295	－	295
当期末残高	378	965	353	－	1,697	－	1,697

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
当期償却額	72	160	161	－	394	－	394
当期末残高	305	1,133	776	－	2,215	－	2,215

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,542.40円	1,572.48円
１株当たり当期純利益	88.28円	89.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.32円減少し、１株当たり当期純利益は0.84円増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）	7,050	7,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益（百万円）	7,050	7,010
期中平均株式数（千株）	79,859	78,620

（重要な後発事象）

　当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行います。

　これにより、翌連結会計年度に特別利益として891百万円を計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,666	740	1.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	218	983	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	694	692	1.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,567	4,917	0.47	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,519	3,429	1.55	2023年～2052年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,667	10,763	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,217	216	217	3,219
リース債務	651	524	494	461

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,283	103,551	171,937	228,586
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,708	3,083	9,443	11,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,078	1,888	6,158	7,010
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.50	23.82	78.11	89.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.50	10.29	54.79	10.93