２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,139	15,978
売掛金	12,769	14,947
リース投資資産	6,312	5,704
商品	6,783	8,238
前払費用	1,050	1,796
短期貸付金	11,601	9,035
未収入金	8,053	10,741
その他	1,202	3,462
貸倒引当金	△14	△5
流動資産合計	※１ 78,897	※１ 69,897
固定資産
有形固定資産
建物	6,672	6,474
構築物	760	714
機械及び装置	2,379	2,061
車両運搬具	254	249
工具、器具及び備品	715	823
土地	20,504	22,822
建設仮勘定	190	44
有形固定資産合計	31,477	33,190
無形固定資産
借地権	641	621
ソフトウエア	2,870	3,465
その他	13	9
無形固定資産合計	3,524	4,095
投資その他の資産
投資有価証券	3,919	4,240
関係会社株式	20,466	20,395
関係会社長期貸付金	7,507	9,157
長期前払費用	516	459
繰延税金資産	2,572	2,762
差入保証金	12,301	11,992
その他	213	206
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	47,484	49,202
固定資産合計	※１ 82,486	※１ 86,487
資産合計	161,384	156,385

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,755	15,108
短期借入金	5,000	750
リース債務	144	129
未払金	4,224	3,510
未払費用	1,712	1,449
未払法人税等	2,440	1,217
契約負債	－	1,271
預り金	9,152	4,007
前受収益	797	805
その他	82	1,734
流動負債合計	※１  35,310	※１ 29,985
固定負債
長期借入金	1,600	4,000
リース債務	773	894
退職給付引当金	613	891
預り保証金	5,643	5,490
資産除去債務	1,118	1,201
その他	10	8
固定負債合計	※１ 9,757	※１ 12,485
負債合計	45,068	42,470
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金
資本準備金	34,278	34,278
資本剰余金合計	34,278	34,278
利益剰余金
利益準備金	1,296	1,296
その他利益剰余金
事業拡張積立金	665	665
資産圧縮積立金	797	797
別途積立金	46,350	36,350
繰越利益剰余金	4,259	11,180
利益剰余金合計	53,368	50,289
自己株式	△7,691	△6,957
株主資本合計	113,953	111,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,362	2,306
評価・換算差額等合計	2,362	2,306
純資産合計	116,315	113,914
負債純資産合計	161,384	156,385

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 155,082	※１ 155,957
売上原価	※１ 120,063	※１ 119,299
売上総利益	35,018	36,658
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,313	※１,※２ 28,968
営業利益	6,704	7,689
営業外収益
受取利息	133	140
受取配当金	753	1,033
受取手数料	21	32
情報機器賃貸料	1,068	1,009
その他	729	561
営業外収益合計	※１ 2,705	※１ 2,777
営業外費用
支払利息	17	11
情報機器賃貸費用	983	906
その他	444	510
営業外費用合計	※１ 1,444	※１ 1,428
経常利益	7,965	9,038
特別利益
関係会社株式売却益	66	62
特別利益合計	66	※１ 62
特別損失
減損損失	60	159
関係会社株式評価損	267	495
関係会社整理損	322	－
特別損失合計	※１ 650	655
税引前当期純利益	7,381	8,444
法人税、住民税及び事業税	2,747	2,650
法人税等調整額	△452	14
法人税等合計	2,295	2,665
当期純利益	5,086	5,779

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	25	46,350	3,947	53,082
当期変動額
剰余金の配当									△4,793	△4,793
当期純利益									5,086	5,086
資産圧縮積立金の取崩						△0			0	－
特別償却準備金の取崩							△25		25	－
自己株式の取得
自己株式の処分									△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△25	－	311	285
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	－	46,350	4,259	53,368

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,718	113,641	1,553	1,553	115,194
当期変動額
剰余金の配当		△4,793			△4,793
当期純利益		5,086			5,086
資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	27	20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			809	809	809
当期変動額合計	26	312	809	809	1,121
当期末残高	△7,691	113,953	2,362	2,362	116,315

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					事業拡張積立金	資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	46,350	4,259	53,368
会計方針の変更による累積的影響額								△410	△410
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	46,350	3,848	52,957
当期変動額
剰余金の配当								△4,736	△4,736
当期純利益								5,779	5,779
資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
別途積立金の取崩							△10,000	10,000	－
自己株式の取得									－
自己株式の消却								△3,707	△3,707
自己株式の処分								△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△10,000	7,331	△2,668
当期末残高	33,998	34,278	34,278	1,296	665	797	36,350	11,180	50,289

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,691	113,953	2,362	2,362	116,315
会計方針の変更による累積的影響額		△410			△410
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7,691	113,542	2,362	2,362	115,905
当期変動額
剰余金の配当		△4,736			△4,736
当期純利益		5,779			5,779
資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△3,000	△3,000			△3,000
自己株式の消却	3,707	－			－
自己株式の処分	27	23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△56	△56	△56
当期変動額合計	734	△1,934	△56	△56	△1,990
当期末残高	△6,957	111,608	2,306	2,306	113,914

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　① カー用品等

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　② 車両

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物

　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

建物	３～20年
構築物	３～20年

　② 上記以外のもの

建物	３～45年
構築物	３～30年
機械及び装置	５～15年
工具、器具及び備品	２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（2）顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、セグメント毎に下記事業を行っております。

　　・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。

　　・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。

　　・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。

　　・「その他の事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っております。

　　これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。

　　また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	30,157	31,851

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（1）国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。

２．国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	14,434	14,336

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は、前事業年度は14,434百万円、総資産の8.9％となっており、当事業年度は14,336百万円、総資産の9.1％となっております。

国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じた関係会社株式が増加傾向にあります。

減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。

当該実質価格の見積要素については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について（2）国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・返品権付き販売

　顧客への商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

・代理人取引

　顧客への整備部品等の販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

・顧客に支払われる対価

　従来、販売費及び一般管理費に計上していたキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法に変更しております。

・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務

　顧客への一部のメンテナンスサービス等の提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は1,375百万円、返金負債は1,600百万円、契約負債は1,271百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,585百万円減少し、売上原価は5,457百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は410百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ4.35円減少、0.91円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	19,811百万円	17,897百万円
長期金銭債権	2	2
短期金銭債務	10,382	5,557
長期金銭債務	1,360	1,304

　２　保証債務

　(１)次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル	171百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、 ㈱CAPスタイル、㈱バックス・アドバンス	360百万円

　(２)次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	666百万円	㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木	740百万円

　３　貸出コミットメント

　　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	26,880百万円	28,120百万円
貸出実行残高	10,901	10,805
差引額	15,978	17,314

　　　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		60,419百万円		62,472百万円
仕入高		9,390		10,089
その他の営業取引		2,806		2,683
営業取引以外の取引高		2,135		2,176

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.0％、当事業年度34.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.0％、当事業年度65.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
従業員給料手当	9,006百万円	8,752百万円
広告宣伝費	1,301	1,891
支払運賃保管料	3,127	3,294
販売促進消耗品費	1,569	1,271
地代家賃	1,239	1,231
減価償却費	1,694	1,778
情報処理費	1,826	1,888
支払手数料	2,362	2,678

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	618	253
合計	364	618	253

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	17,014
関連会社株式	3,087

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	364	520	155
合計	364	520	155

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	17,414
関連会社株式	2,616

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払金否認	336百万円		488百万円
未払事業税	154		129
商品評価損否認	144		118
貸倒引当金損金算入限度超過額	8		5
商品仕入割戻配賦額否認	8		10
リース原価損金算入限度超過額	1,346		1,400
減価償却費損金算入限度超過額	435		392
減損損失	2,058		2,057
関係会社株式評価損否認	3,838		3,989
投資有価証券評価損否認	122		125
債権譲渡損失否認	973		973
退職給付引当金否認	187		84
資産除去債務否認	343		366
税務上の収益認識差額	-		876
その他	256		240
繰延税金資産小計	10,214		11,260
評価性引当額	△6,275		△6,435
繰延税金資産合計	3,938		4,824
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△928		△903
税務上の収益認識差額	-		△727
その他	△87		△81
繰延税金負債合計	△1,365		△2,061
繰延税金資産の純額	2,572		2,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行います。

　これにより、翌事業年度に特別利益として891百万円を計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	20,118	481	166	666	20,433	13,959
	構築物	3,562	80	61	126	3,581	2,866
	機械及び装置	4,828	5	0	322	4,833	2,771
	車両運搬具	653	107	114	86	645	396
	工具、器具 及び備品	2,956	476	632	313	2,800	1,976
	土地	20,504	2,317	―	―	22,822	―
	建設仮勘定	190	42	188	―	44	―
	計	52,814	3,510	1,163	1,515	55,160	21,970
無形固定資産	借地権	641	―	20	―	621	―
	ソフトウエア	18,591	1,621	506 (159)	857	19,706	16,241
	その他	60	0	2	1	57	48
	計	19,293	1,621	529 (159)	858	20,385	16,290

　（注）１．「当期首残高」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　３．当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。

資産の種類		内容	金額（百万円）
建物	増加額	新規出店・店内改装（43店舗）	276
		社内インフラ入替による増加	54
	減少額	社内インフラ入替による除却	78
		退店による除却・売却（5店舗）	41
		改装による除却・売却（31店舗）	39
構築物	増加額	新規出店・店内改装（32店舗）	72
	減少額	改装による除却・売却（24店舗）	60
工具、器具及び備品	増加額	国内店舗ネットワーク環境改善工事による増加	355
	減少額	国内店舗ネットワーク環境改善工事による除却	235
		金型入替による除却	232
土地	増加額	新規物件購入（2件）	2,317
ソフトウエア	増加額	次期システム構築	1,482
		社内インフラシステム入替による増加	77
	減少額	社内インフラシステム入替による除却	272
		利用価値低下による除却	217

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	-	9	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。