当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種などの対応で徐々に緩和されつつあったものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大への不安などにより、依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足による新車の減産や、その影響による中古車の流通量不足など、厳しい状況が続いております。カー用品関連においては、夏季は感染急拡大による活動規制や外出自粛により厳しい状況もありましたが、冬季は寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。一方で、一部カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受けております。
当社グループにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
当社ではこのような環境において、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,719億37百万円(前年同期は1,714億34百万円)、売上総利益は573億51百万円(前年同期は561億12百万円)、販売費及び一般管理費は485億47百万円(前年同期は456億45百万円)、営業利益は88億４百万円(前年同期は104億67百万円)、経常利益は94億43百万円(前年同期は112億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億58百万円(前年同期は73億71百万円)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比0.3％増加、売上総利益は前年同期比2.2％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比6.4％増加、営業利益は前年同期比15.9％減少、経常利益は前年同期比16.3％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.5％減少となります。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第３四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.1％の増加、全店0.3％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、車の利用頻度向上を背景に客数・売上ともに前年同期を上回りましたが、６月以降は、感染急拡大による外出や帰省の自粛の影響を受け、ロングドライブを控える傾向が続いたことから客数が減少いたしました。９月以降は、感染者の減少にともない売上・客数ともに回復傾向となり、11～12月は、寒波や降雪の影響により、冬季用品が大きく伸長した前年同期間と同じく好調に推移いたしました。
タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向もありましたが、10月以降は、品ぞろえや販売促進を強化したことにより、夏タイヤやオールシーズンタイヤが好調であったことに加え、寒波や降雪によるスタッドレスタイヤの需要の増加にともない売上が増加いたしました。カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足の長期化により、新車減産による需要減と、商品供給に影響を受け売上が減少いたしました。またプライベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。また、店舗オペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、WEBや電話による予約を推進したことに加え、公式アプリで車のメンテナンス時期を通知する新機能の追加により、お客様の利便性を高めております。また、上期の車検対象車両台数の増加を背景とした市場環境により、車検実施台数は前年同期比3.0％増加の約46万９千台となりました。また、国内オートバックスチェンでは、運転支援機能、自動運転機能が付いた先進安全自動車を整備するために設けられた制度である「自動車特定整備制度」への対応を進めております。434店舗ある指定工場は特定整備認証の申請を全店完了しており、それ以外の認証工場についても順次取得を進めております。
車買取・販売については、新車販売および車買取は増加いたしましたが、中古車販売は減少いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比2.6％増加の約21千６百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が３店舗であり、2021年３月末の584店舗から587店舗となりました。なお、カーズ加盟店舗は2021年３月末の402店舗から392店舗となりました。
これらの結果により、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,336億10百万円(前年同期は1,395億52百万円)となり、セグメント利益は148億８百万円(前年同期は155億32百万円)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は82億97百万円(前年同期は76億50百万円)、セグメント損失は２億17百万円(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。
小売・サービス事業においては都市封鎖による休業や外出自粛の影響を受け、売上が減少した一方、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。フランスにおいては、感染拡大による外出規制と解除を繰り返し、不安定な状況が続いているものの、売上は回復しております。シンガポールにおいては、特に９月以降感染拡大が著しく、外出自粛や行動制限の影響を受け、売上が減少いたしました。中国においては、オーソライズドディーラーとしての認定店を増加させ、新規卸売先の開拓を進めました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンによる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機に加え、新規商品導入などの営業活動により卸売が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が11店舗、退店が１店舗となり、2021年３月末の45店舗から55店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は375億45百万円(前年同期は315億53百万円)、セグメント損失は25百万円(前年同期は１億49百万円のセグメント利益)となりました。
ディーラー事業においては、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしました。また、半導体不足による新車減産の影響を受けたものの、営業活動の最適化などにより、売上は前年同期を上回りました。
BtoB事業においては、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの全株式を取得いたしました。社名を株式会社BACS Bootsに変更し、店舗屋号をAUTO IN車検・タイヤセンターとして新たに運営を開始しております。また、2021年４月に日産自動車株式会社と業務提携し、同社に供給した洗車用品などのカー用品が新車カタログに掲載されたことに加え、特別仕様車のアイテム開発を行っております。そのほか、法人のお客様に向けて、「オートバックス法人会員制度」を稼働いたしました。これにより、これまで営業所単位で都度精算していた社用車のメンテナンスやカー用品などの支払処理の手間を省き、法人で月締め一括払いが可能になりました。
オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）においては、ECサイトでのナショナルブランドタイヤの供給を始めるなど品ぞろえの強化をしたことに加え、お客様の利便性向上のため、検索機能の拡張などのプラットフォームの整備をいたしました。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービスである「ALCクラウド」を開始いたしました。そのほか、地方自治体との連携による地域活性化および地域課題の解決への取り組みなど、事業開発を推進しております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は37億58百万円(前年同期は25億99百万円)、セグメント損失は５億49百万円(前年同期は２億18百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ270億78百万円増加し、2,149億93百万円となりました。主に現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、未収入金等が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ287億92百万円増加し、928億74百万円となりました。主に支払手形及び買掛金等が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、1,221億19百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、自己株式の取得および利益剰余金の配当などによる減少があったためです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。